
2026年4月22日
不倫ケース別
50代の不倫!5つの理由や特徴と簡単な対処法【男性・女性の浮気率】
既婚者への調査では、回答時点で50代の男性53.8%、女性31.9%が過去の浮気経験ありと回答しています。今回は、50代の不倫が起こる理由や特徴、リスクを説明したうえで、夫や妻の浮気が発覚した場合の対処法について解説します。
投稿日:2026/11/16
不倫慰謝料を請求された

既婚であることを隠していたと交際相手に知られ、今後どうなるのか不安を感じる方は少なくありません。
申し訳なさはあるものの、「家族や職場にまで知られてしまうのではないか」と落ち着けない状況になることもあります。

この記事の要点
・既婚を隠して交際していただけでは詐欺罪には該当しませんが、慰謝料の請求や家族・職場への発覚リスクなどの問題が生じることがあります。
・不倫慰謝料の相場は50万~300万円程度で、これとは別に交際相手から貞操権侵害の慰謝料などを請求される可能性があります。
・発覚後は既婚を隠していたことを認めて謝罪し、できる限り早期に不倫関係を解消したうえで、慰謝料金額など示談にむけて交渉を進めていきましょう。
この記事を読めば、既婚を隠して付き合っていたことがバレた場合のリスクや、具体的な対処法がよくわかるはずです。
目次

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交際相手に既婚であることが知られると、それまでの信頼関係を保つのは難しくなります。
交際の事実が周囲に伝われば、家庭や職場での人間関係にも影響が及ぶことがあります。
例えば、既婚隠して付き合ってたけどバレた場合のリスクとして、以下の4つがあります。

それでは、既婚隠して付き合ってたけどバレた場合のリスクについて順番に説明していきます。
独身だと偽って交際相手と肉体関係を持った場合、貞操権を侵害したとして、慰謝料を請求されることがあります。
貞操権とは、誰と性的な関係を持つかを自分の意思で決める権利をいいます。
例えば、「もう離婚した」という言葉を信じて肉体関係を持った相手も、まだ結婚していると知っていれば断っていたかもしれません。
この場合、嘘によって相手からその選択の機会を奪ったことが問題になるのです。
貞操権侵害が認められた場合、慰謝料の相場は50万円~200万円程度です。
金額の算定においては、既婚を隠して交際していた期間や、婚約をしていたか、妊娠や中絶に至ったかといった事情も考慮されることになります。
既婚を隠した交際で問題となる貞操権侵害による慰謝料の相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠して肉体関係を持ったことが知られると、不倫によって受けた精神的苦痛を理由に慰謝料を請求されることがあります。
貞操権侵害とは別個の権利であるため、配偶者は受けた苦痛について慰謝料を請求することができます。
また、配偶者は、離婚せずに慰謝料だけを請求することも、不倫を理由に離婚を請求することもできます。
不倫は、民法が離婚事由として定める「不貞な行為」に該当し、離婚を望んでいなくても裁判で離婚が認められる場合があります。
離婚しない場合の不倫慰謝料については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚隠しを知られた場合、家族や職場に連絡して関係をバラされてしまうことがあります。
例えば、「独身だと聞いていたのに嘘をつかれた」と配偶者に伝え、交際中におけるLINEのやり取りや2人で撮った写真を見せるケースもあります。
自宅に押し掛けられれば、その場に居合わせた親や子どもにも話を聞かれてしまう可能性もあります。
また、勤務先に電話が入り、応対した上司や同僚にまで交際の経緯を話されると、職場に居づらくなり、退職にまで追い込まれてしまうことがあります。
不倫を職場にバラされた場合の対応や相手の法的責任については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚だと知った交際相手が、SNSに氏名や顔写真を載せて、これまでの関係を明かすことがあります。
例えば、「独身だと嘘をつかれた」と書き込み、交際中に2人で撮った写真を公開するケースがあります。
実名が書かれていなくても、写真を見た友人や同僚には誰の話か分かってしまうこともあります。
元の投稿を削除してもらっても、スクリーンショットを保存した人が別のアカウントで公開すれば、そこから再び広まってしまうおそれがあります。
不倫の事実や示談内容の口外を防ぐための口外禁止条項については、以下の記事で詳しく解説しています。

既婚を隠して付き合っていただけでは、詐欺罪は成立しません。
「結婚詐欺だ」と言われても、独身だと偽ったことや、結婚するつもりがないのに結婚を約束したとしても、詐欺罪に問われることはありません。
刑法上の詐欺に該当するのは、嘘を信じた相手から金銭や物品を受け取ったり、借金の返済を免れたりした場合です。
例えば、2人で暮らす予定もないのに「新居を契約するから、敷金の半分を出してほしい」と嘘をつき、それを信じた相手にお金を振り込ませた場合、詐欺罪に該当する可能性があります。
一方、交際中に食事をごちそうになったり、誕生日にプレゼントをもらったりしていても、その事実が詐欺罪に該当するとは限りません。
金銭や物品を受け取るためにどのような嘘をついたのか、その嘘を信じたからこそ相手が支払ったのかが問われるためです。
恋愛や結婚に関する嘘が詐欺罪に当たる条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠して交際していたことがバレると、慰謝料としてまとまった金額を請求されることがあります。
突然請求され、その金額が妥当なのか判断しにくいときには、まずは不倫慰謝料の相場などから確認していきましょう。
既婚隠しがバレた場合の不倫慰謝料の相場と負担については、以下の4点を押さえておきましょう。

それでは、既婚隠しがバレた場合の不倫慰謝料の相場と負担について順番に説明していきます。
配偶者に支払う不倫慰謝料の相場は、50万~300万円程度です。
ただし、これはあくまで相場であり、実際に支払う金額は一律ではありません。
不倫慰謝料の金額を決める際には、主に以下の事情が考慮されます。
例えば、短期間で不倫関係を終え発覚後も夫婦生活を続けている場合と、数年間にわたって不倫を続けたことが原因で離婚に至った場合とでは、認められる慰謝料の金額は異なってきます。
そのため、請求額が相場の範囲内であっても、上記の事情を踏まえて、妥当な金額であるかを確認する必要があります。
不倫慰謝料の相場や金額の算定で考慮される事情については、以下の記事で詳しく解説しています。
不倫を長く続けていた場合や、不倫が原因で離婚に至った場合には、慰謝料が高額になりやすくなります。
長期間にわたる不倫では、それだけ長く配偶者を裏切っていたとして、与えた精神的苦痛も大きいと判断されやすいためです。
また、離婚に至った場合には、不倫によって結婚生活そのものが失われたことも考慮されます。
例えば、不倫の期間が数か月であっても、それが原因で離婚に至った場合には、離婚したこと自体が慰謝料の増額事由になることがあります。
ただし、不倫の期間や離婚の有無だけで決まるものではなく、不倫が始まる前の夫婦関係や離婚に至った経緯なども踏まえて金額が判断されます。
長期間の不倫による慰謝料の負担やリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自ら積極的に誘い、不倫関係を始めたり続けていたことも、慰謝料の増額事由になる場合があります。
不倫に至った経緯や関係の続け方も、行為の悪質さを判断する事情として考慮されるためです。
実際、裁判例でも不倫相手の男性が積極的に不倫関係を続けようとしていたことなどを悪質と評価し、慰謝料の金額を決める際に考慮されています(東京地判平成25年12月4日)。
ただし、既婚を隠していたことのみをもって増額されるわけではなく、交際を持ちかけた経緯や関係を続けるために取った行動なども踏まえて判断されます。
既婚を隠していた場合、配偶者に慰謝料を支払っても、交際相手に求償できないことがあります。
求償権とは、不貞行為の慰謝料を一方が多く支払ったときに、もう一方へ負担分を求めるための権利をいいます。
ただし、交際相手が独身だと信じており、既婚者だと知らなかったことについて過失(落ち度)もなければ、交際相手側の不倫慰謝料は認められないことがあります。
例えば、独身だと説明したうえで交際を始め、その説明を疑うような事情もなかった場合などが考えられます。
この場合、交際相手に責任がないため、支払った慰謝料の一部を負担してもらうことはできず、全額を負担することになります。
不倫慰謝料の求償権や負担割合については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚者だと知らなかった交際相手の不倫慰謝料の支払義務については、以下の記事で詳しく解説しています。
交際相手から請求された金額には、慰謝料に加えて、交際中に負担した費用などが含まれていることがあります。
それぞれ請求が認められる条件は異なるため、合計額だけでなく、内訳ごとに支払いが必要かを確認していきましょう。
例えば、既婚隠しで交際相手から請求される可能性があるものとしては、以下の6つがあります。

それでは、既婚隠しで交際相手から請求される可能性があるものについて順番に説明していきます。
貞操権侵害の慰謝料は、結婚の約束をしていなかった場合にも認められることがあります。
独身だと信じさせた経緯や、その説明が肉体関係を持つ判断に影響したかが問われるためです。
実際、結婚を前提とする具体的な言動が認められなかった事案でも、独身で真剣な交際を望んでいると信じさせて肉体関係を持ったことを理由に、慰謝料の支払いが命じられています(東京地判令和5年3月30日)。
請求を受けた際は、結婚の約束だけでなく、LINEやアプリのプロフィールなどから、どのような説明をして肉体関係に至ったのかを確認する必要があります。
アプリで独身と偽った交際が貞操権侵害と判断された裁判例については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠して結婚の話を進め、交際相手が結婚準備の費用を負担していた場合、その賠償を請求されることがあります。
信じて支出した費用が、既婚隠しによって無駄になった場合、慰謝料とは別に金銭的な損害として賠償の対象となるためです。
例えば、結婚式場や新婚旅行のキャンセル料、招待状の作成費用などが挙げられます。
賠償額を検討する際は、契約書や領収書などで実際に負担した費用を確認し、すでに返金された分が請求に含まれていないかも確かめる必要があります。
結婚を取りやめた場合の式場や新婚旅行のキャンセル料などの負担については、以下の記事で詳しく解説しています。
交際相手が妊娠した場合、検査や通院、出産、中絶にかかった費用の負担を求められることがあります。
妊娠は2人の行為によって生じたものであり、それに伴う経済的な負担も公平に分担すべきとされているためです。
ただし、請求が認められるか、負担する金額については、妊娠に至った経緯や妊娠後の対応、費用分担の合意などによって異なります。
例えば、避妊を求められたのに応じず、相手が妊娠して中絶した場合には、慰謝料とは別に中絶費用の賠償が認められることがあります。
出産費用についても、既婚を隠していたことから全額の賠償が認められるとは限らず、既婚隠しと支出との関係などが問われます。
また、出産した場合には、認知などによって法律上の父子関係が認められると、出産費用とは別に、子どもの生活費である養育費も請求されることになります。
不倫による妊娠が分かった場合の対応や、認知・養育費の問題については、以下の記事で詳しく解説しています。
不倫による中絶費用の分担や関連する損害の請求については、以下の記事で詳しく解説しています。
結婚できると信じて退職や転居をしていた場合、失った収入や引っ越し費用などの賠償を請求されることがあります。
既婚だと知っていれば仕事を辞めたり、転居することもなかったといえる場合には、既婚隠しによって生じた損害として認められる可能性があるためです。
例えば、結婚後は自分の住む地域で暮らすよう求め、相手が仕事を辞めて引っ越した場合には、再就職までの収入の減少や引っ越し費用などが問題になります。
ただし、退職後の収入を将来にわたってすべて補償するわけではなく、退職の経緯や再就職に必要な期間などを踏まえて、賠償の範囲が判断されることになります。
交際中に受け取ったお金やプレゼントは、贈与されたものであれば、原則として返す必要はありません。
すでに渡された物は、交際が終わったことを理由に一方的に返還を求められるものではないためです。
ただし、既婚であることを隠し、結婚できると信じさせて金品を贈らせた場合などには返還が必要になることがあります。
例えば、初めから結婚する意思がないのに結婚を約束し、2人の結婚資金としてまとまったお金を受け取っていた場合、結婚詐欺に該当する可能性があります。
もっとも、既婚を隠していたことから、交際中にもらったものをすべて返す義務が生じるわけではありません。
返還が必要かどうかは、渡された目的や、金品を受け取る際にした説明などを踏まえて判断されることになります。
マッチングアプリで結婚を口実に金銭を騙し取る手口や法的な問題については、以下の記事で詳しく解説しています。
貞操権侵害の慰謝料などに加えて、交際相手が負担した弁護士費用の一部を請求されることがあります。
裁判で貞操権侵害による賠償責任が認められた場合には、弁護士費用の一部も損害として支払いを命じられることがあるためです。
ただし、実際にかかった弁護士費用の全額をそのまま負担するわけではありません。
裁判では、認められた慰謝料などの損害額の1割程度が、弁護士費用として加算されるのが一般的です。
また、配偶者から不倫慰謝料を請求された場合にも、裁判で賠償責任が認められると、同様に弁護士費用の一部を負担することがあります。
不倫慰謝料の裁判で発生する費用や弁護士費用の負担については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠して付き合っていたことがバレた場合、落ち着いて対処していく必要があります。
発覚後の対応によっては、かえってトラブルが大きくなり、解決までに時間や費用がかかることもあるためです。
例えば、既婚を隠して付き合っていたことがバレた場合の対処法としては、以下の5つがあります。

それでは、既婚隠して付き合ってたけどバレた場合の対処法について順番に説明していきます。
既婚を隠していたことが事実であれば謝罪しましょう。
発覚した後も嘘を重ねたり、言い訳を続けてしまうと、さらに不信感を抱かれ、交渉が難航するおそれがあります。
「聞かれなかったから言わなかった」など相手にも責任があるかのような説明をせず、隠したまま交際を続けていたことについて、謝罪の意思を伝えましょう。
例えば、「既婚であることを隠して交際を続け、精神的な苦痛を与えてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」など伝える場合もあります。
また、慰謝料の金額を算定する際には、反省の有無が考慮されることもあり、謝罪の意思を示すことが減額につながる場合もあります。
不倫に関する謝罪文の書き方や記載する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠していたことがバレた場合には、早期に不倫関係を解消しましょう。
関係を続ければ、不倫の期間が長くなり、慰謝料の増額に繋がるおそれがあります。
交際相手には、これ以上交際を続けるつもりがないことを伝え、別れたいことを伝えましょう。
慰謝料などの話し合いが残っている場合も、必要な連絡にとどめ、デートをしたり肉体関係を持つことはやめましょう。
不倫関係を終える手順や別れ話で起こり得るトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関係解消後の接触禁止の約束や違約金については、以下の記事で詳しく解説しています。
慰謝料の請求に対して反論や減額交渉をするため、不倫に関連する証拠を集めましょう。
既婚を隠していた場合でも、相手の主張が事実とは異なる場合もあるためです。
例えば、以下のような証拠を集めておきましょう。
LINEなどは削除せず、前後のやり取りや日時が分かる形で保存しておきましょう。
LINEが不倫の証拠になるケースや、やり取りを保存する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠していたことが事実でも、請求された慰謝料が相場よりも高いと感じた場合は減額交渉しましょう。
不倫慰謝料は、不倫の期間や回数、婚姻期間、別居や離婚の有無などによって変わり、請求された金額がそのまま認められるとは限らないためです。
例えば、不倫期間が短いことや回数が少ないこと、早期に関係を解消したことなど、減額につながる事情があれば、証拠とあわせて伝えましょう。
なお、交際相手からも貞操権侵害の慰謝料などを請求されている場合には、配偶者への不倫慰謝料とは分けて、支払う必要があるかや金額を検討していくことになります。
金額について合意できた場合は、支払金額や期限、今回の不倫について解決したことを示談書に記載しておきましょう。
不倫慰謝料の減額につながる事情や交渉の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
不倫慰謝料の減額を求める回答書の書き方や文例については、以下の記事で詳しく解説しています。
慰謝料の請求にどう対応すべきか迷った場合は、不倫問題を扱う弁護士に相談しましょう。
不倫慰謝料の金額には様々な事情が影響するうえ、交際相手から別途請求を受けることもあり、法的な判断が求められるためです。
相談する際は、請求書や交際中のLINEなどを用意し、既婚を隠していた経緯も含めて事実を伝えましょう。
そのうえで、不倫慰謝料の減額を求められる事情があるか、交際相手からの請求にはどのように回答すべきかなど、今後の対応について助言を受けましょう。
また、交渉を依頼すれば、相手とのやり取りや示談書の作成なども任せることができます。
慰謝料の減額を依頼する弁護士の選び方や費用の確認点については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚隠しがバレると、その場を収めることに終始してしまうことがあります。
しかし、安易な対応によって交際相手との対立が深まり、さらに解決が難しくなるおそれもあります。
例えば、既婚隠しがバレた後に避けたい対応としては、以下の4つがあります。

それでは、既婚隠しがバレた後に避けたい対応について順番に説明していきます。
離婚する予定がないのに「もうすぐ離婚する」と嘘をつき、交際を続けることはやめましょう。
既婚を隠していたことに加えて離婚の話まで嘘だったと分かれば、さらに不信感を抱かれ、慰謝料などの交渉も難航するおそれがあります。
既婚だと知られた後でも、離婚して結婚できると嘘をついて肉体関係を続けていた場合、貞操権侵害として慰謝料が認められることがあります。
また、不倫が長期化すれば、配偶者に支払う慰謝料の増額につながるおそれもあります。
離婚する予定がないのであれば、その事実を伝え、交際を終える意思を示しましょう。
不倫関係を再開した場合の法的なリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚隠しがバレた後、説明や話し合いを避けるためにLINEをブロックして逃げることはやめましょう。
突然連絡を断つと、不誠実な対応だと受け取られ、交際相手の怒りや不信感を強めてしまうおそれがあります。
また、LINEをブロックしても慰謝料の問題は解決せず、書面による請求や訴訟に進むこともあります。
交際解消の意思を伝えたうえで、慰謝料などの話し合いに必要な連絡手段は残しておきましょう。
直接やり取りすることが難しい場合は、弁護士に交渉を依頼し、窓口になってもらう方法もあります。
慰謝料請求を無視するリスクや請求を受けた場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠していたことを責められても、逆上して交際相手を脅すことはやめましょう。
例えば、「家族に話したら殴る」などと危害を加える旨を伝えると、脅迫罪に問われるおそれがあります。
さらに、脅して慰謝料請求などの権利の行使を妨げた場合には、強要罪に問われる可能性もあります。
冷静に話せないときは、その場で言い返さず、時間を置いてから回答しましょう。
不倫について直接話し合う際の脅迫や強要のリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠していたことに負い目があっても、請求内容を確認せず、言われるがままに慰謝料を支払うことはやめましょう。
一度支払ってしまうと、後から相場より高かったと気づいても、返金を求めることは簡単ではありません。
例えば、「慰謝料を払うまで帰さない」などと急かされても、その場では応じず、請求内容を確認するための時間を取りましょう。
支払の前にできる限り早い段階で弁護士に相談し、支払う必要があるのか、請求された金額が妥当なのかを確認しましょう。
不倫慰謝料として1000万円などの高額な請求を受けた場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
請求された不倫慰謝料を支払うお金がない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
既婚を隠して付き合っていたことがバレた場合によくある疑問としては、以下の8つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
A.黙っていたにすぎない場合も、貞操権侵害による慰謝料は認められることがあります。
例えば、独身だと信じられていることを知りながら、結婚を期待させるような言動をとり、肉体関係を続けていた場合などです。
ただし、既婚だと伝えていなかったからといって、慰謝料が認められるとは限りません。
既婚であることをどのように隠していたのか、相手の誤解を利用するような言動があったのかなど、交際の経緯などを踏まえて判断されることになります。
既婚を隠されていた交際相手が貞操権侵害による慰謝料を請求する場合については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.肉体関係がなくても、交際内容によっては不倫慰謝料が認められることがあります。
例えば、二人きりで宿泊を伴う旅行に出かけるなど、夫婦生活の平穏を害するほど親密な交際をしていた場合です。
慰謝料が認められる場合の相場は数十万円程度で、肉体関係がある場合の50万~300万円程度と比べると、低額になる傾向があります。
一方、交際相手からの貞操権侵害を理由とする慰謝料は、性交やこれに類する性的な行為がなければ、原則として認められません。
貞操権侵害は、誰と性的な関係を持つかを自分で決める権利の侵害であり、既婚を隠して交際していたことだけで成立するものではないためです。
肉体関係のない交際で不倫慰謝料が問題となるケースや裁判例については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.別居中でも、配偶者への慰謝料が認められることがあります。
別居していても婚姻関係は続いており、交際相手と肉体関係を持てば不倫に該当するためです。
ただし、不倫を始める前から夫婦関係が破綻していた場合には、慰謝料が認められないこともあります。
破綻していたかどうかは、別居の期間や理由、夫婦間の交流、離婚についての話し合いの状況などを踏まえて判断されます。
別居中の不倫で慰謝料が認められるケースや夫婦関係の破綻については、以下の記事で詳しく解説しています。
家庭内別居中の不倫で慰謝料が認められる条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.交際相手も既婚者だった場合は、既婚者同士の「W不倫」に当たります。
自分の配偶者だけでなく、交際相手の配偶者からも慰謝料を請求されることがあります。
それぞれの夫婦関係を侵害し、双方の配偶者に精神的苦痛を与えるためです。
一方、双方の夫婦が離婚しない場合などには、関係者4人でそれぞれ慰謝料の請求権を放棄し、金銭の支払いをせずに解決する「0和解」とすることもあります。
慰謝料を受け取っても、その配偶者が同程度の金額を支払えば、家庭単位では差し引き0円となるためです。
ただし、相手側に落ち度がなく、自分の配偶者からの請求が認められない場合などには、0和解の交渉が難しくなることもあります。
W不倫の慰謝料請求や当事者が負うリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
W不倫で双方の慰謝料請求を金銭の支払いなしで解決する場合については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.既婚だと知った後も交際を続けていたからといって、慰謝料を支払わなくてよいとは限りません。
後から既婚だと知られても、既婚隠しに対して貞操権侵害が認められる場合があるためです。
ただし、既婚だと知りながら、相手が自ら望んで交際を続けていたことは、慰謝料の減額事由になることがあります。
実際、最初の性交渉の直後に既婚だと明かし、その後は相手が自分の意思で交際を続けた事情などを考慮して、慰謝料を20万円とした裁判例があります(東京地判平成30年1月19日)。
もっとも、この事案では、離婚して結婚する意思がないのに、そう信じさせて交際を続けたことも、貞操権侵害を認める理由となっています。
そのため、交際が続いていた事実だけで判断せず、既婚だと知られた後に何を伝え、相手がどのような理由で交際を続けていたのかも確認する必要があります。
既婚だと知られた後に別れを切り出す場合の貞操権侵害などのリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
A.連絡が来なくなったとしても、不倫慰謝料の問題が解決したとはいえません。
連絡が途絶えた事実から、請求権を放棄したとは判断できないためです。
例えば、弁護士への相談や訴訟の準備を進めていて、後から請求書や訴状が届くこともあります。
示談する場合は、慰謝料の金額だけでなく、合意した内容以外には請求しないという清算条項まで記載した示談書を作成しましょう。
不倫の示談書に記載する内容や清算条項については、以下の記事で詳しく解説しています。
示談後に不倫慰謝料を追加請求された場合の対応や例外については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.別れて何年も経ってから、不倫慰謝料や貞操権侵害による慰謝料を請求されることはあります。
別れた後に不倫や既婚隠しが発覚し、そこから時効が進行する場合があるためです。
それぞれの請求権の時効期間は、原則として以下のとおりです。
例えば、5年前に別れていても、既婚隠しを知られたのが最近であれば、交際相手から貞操権侵害による慰謝料を請求される可能性があります。
また、配偶者からの不倫慰謝料については、婚姻中は時効が完成せず、離婚後も6か月が経過するまでは完成しないため注意が必要です。
不倫慰謝料の時効期間や起算点については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.委任契約の内容によっては、示談が成立していなくても成功報酬が発生することがあります。
一定期間連絡が途絶えた場合などについて、報酬の対象とする条件が定められていることもあるためです。
連絡が途絶えた場合は、委任契約書を読み返したうえで、成功報酬が発生するか、金額はいくらなのか弁護士に確認しましょう。
なお、成功報酬を支払っても、そのことによって請求権がなくなるわけではありません。
後から手続を再開した場合の対応範囲や追加費用についても、あわせて確認しておくとよいでしょう。
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以上のとおり、今回は、既婚隠しがバレた場合のリスクや不倫慰謝料の相場を説明したうえで、具体的な対処法と避けたい対応について解説しました。
この記事が、既婚を隠して付き合っていたことがバレた場合のリスクや、具体的な対処法について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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