浮気を会社にバラされた！名誉棄損？対応４つと注意点【弁護士解説】

浮気を会社にバラされた場合には、異動や降格、懲戒処分と言ったリスクがあります。

あなたの対応次第で結果が大きく変わる可能性もありますので、焦らず冷静に対処しましょう。

この記事を読めば、会社に浮気をバラされたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　浮気を会社にバラされた場合の対応

浮気を会社にバラされてしまったときは、感情的に反論するのではなく、手順を踏んで冷静に対処しましょう。

焦って不適切な行動をとってしまうと、職場での立場が悪くなったり、相手との交渉で不利になったりする恐れがあるからです。

具体的には、浮気を会社にバラされた場合の対応手順は、以下のとおりです。

それでは、浮気を会社にバラされた際にとるべき具体的な対応について順番に見ていきましょう。

１－１　手順１：会社への説明

浮気を会社にバラされてしまったら、まずは会社側に対して誠実な説明を行うことが先決です。

会社は、真偽のわからない噂によって業務に支障が出ることを嫌うため、事実関係を整理して伝えることで混乱を防ぐ必要があるからです。

例えば、上司や人事担当者から事情を聞かれた際には、プライベートの問題で騒がせてしまったことを謝罪したうえで、事実である部分と事実でない部分を明確に切り分けて説明しましょう。

嘘をついてその場をしのごうとしたり、感情的に相手を罵倒したりすることは控えてください。

１－２　手順２：証拠の保全

相手が会社に情報を流したという確かな証拠を、今のうちにしっかりと集めて保管しておきましょう。

客観的な証拠がなければ、後から相手の責任を追及したり、会社に対して不当な処分を撤回するよう求めたりすることが難しくなるからです。

例えば、相手から届いた「会社にバラしてやる」という内容のメールやＳＮＳのメッセージを保存したり、実際に会社へ届いた書面を写真に撮らせてもらったりすることが考えられます。

また、同僚や上司がどのような内容を聞かされたのかをメモしたり、録音したりしておくことも有効です。

１－３　手順３：警告の通知書

会社への嫌がらせが続くようであれば、弁護士などを通じて相手に警告の通知書を送ることを検討してください。

法的な書面を送ることで、これ以上の嫌がらせは許さないという強い意思を示し、被害の拡大を食い止める効果が期待できるからです。

例えば、通知書の中で「これ以上会社に連絡をしたり、周囲に言いふらしたりする行為はやめてください」と明確に伝えます。

相手に対して、今の行動が法的に問題があることを自覚させたり、これ以上続けると損害賠償を請求される可能性があると警告したりすることが目的です。

１－４　手順４：口外禁止の誓約

最終的には、相手との間で、二度と浮気の事実を第三者に話さないという内容の合意を結び、誓約書を作成することを目指しましょう。

書面という形で約束を残すことで、将来にわたって再び会社にバラされるリスクを物理的に減らすことができるからです。

例えば、以下のような条項を入れることが通常です。

口約束だけで済ませたり、曖昧な返事で終わらせたりしないように注意しましょう。

口外禁止条項については、以下の記事で詳しく解説しています。

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２章　浮気を会社にバラされた！名誉棄損？法的責任

浮気を会社にバラす行為は、法律上の責任を問われる可能性が高い行為です。

個人のプライバシーや名誉は法律で守られており、たとえ浮気が事実であっても、それを職場という公の場に広める権利は誰にもないからです。

例えば、浮気を会社にバラされた場合の相手の法的責任としては、刑事罰と民事上の慰謝料があります。

それでは、相手が負うべき法的な責任について順番に見ていきましょう。

２－１　刑事罰

会社に浮気をバラす行為は、刑法上の「名誉棄損罪」に該当する場合があります。

不特定多数の人が知る可能性がある状態で、具体的な事実を挙げて他人の社会的評価を下げたり、名誉を傷つけたりしたときに成立する犯罪だからです。

例えば、会社の受付に「〇〇さんは不倫をしている」と書いたファックスを送ったり、同僚たちが閲覧できるＳＮＳに実名を挙げて投稿したりするケースが考えられます。

こうした行為が悪質であると判断されれば、警察に告訴状を出したり、被害届を提出したりすることで、相手が罰金刑や懲役刑に処される可能性もあります。

その他、具体的な事実を指摘していない場合でも侮辱罪となる可能性があり、会社に押しかけて浮気を大声で公言するような行為は威力業務妨害罪となる可能性があります。

２－２　慰謝料

相手が会社に浮気をバラしたことによってあなたが精神的な苦痛を受けた場合、民事上の責任として慰謝料を請求できる可能性があります。

他人の名誉を不当に傷つけたり、プライバシーを侵害したりして損害を与えた者は、その損害を金銭で補う義務があるからです。

例えば、会社にバラされたことが原因でうつ病を発症して通院したり、退職を余儀なくされて収入が途絶えたりした場合には、その苦痛に対する賠償金を求めることが考えられます。

浮気による慰謝料を支払う義務があるとしても、それとは別に、嫌がらせを受けたことによる慰謝料を相手に請求する権利があるのです。

ただし、名誉棄損の慰謝料の相場は、１０万円～５０万円程度と高額にはなりにくい傾向にあります。

３章　浮気を会社にバラされた場合のリスク

浮気が会社に知られてしまった場合、職場内での立場や待遇に望まない変化が起きる可能性があります。

会社側は、社員同士のトラブルによって職場の秩序が乱れたり、業務の円滑な遂行に支障が出たりすることを防ごうとするからです。

例えば、浮気を会社にバラされた場合のリスkつ押しては、以下の３つがあります。

それでは、職場での具体的なリスクについて順番に見ていきましょう。

３－１　リスク１：異動を命じられる可能性がある

会社から、現在の部署とは異なる場所へ移るよう命じられることがあります。

特に社内不倫の場合、当事者を同じ職場に留めておくと周囲が気を使ったり、仕事の連携がうまくいかなくなったりする恐れがあるからです。

例えば、別の支店へ転勤させられたり、全く異なる業務を担当する部署へ配置換えをされたりするケースがあります。

これは、社員を罰するためというよりも、職場の環境を整えて業務を正常に進めるための措置として行われることが多いといえます。

このように、会社側の判断によって働く場所が変わるリスクがあることを想定しておきましょう。

もし、退職に追い込むような異動をされた場合には、以下の記事をご覧ください。

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３－２　リスク２：降格される可能性がある

現在就いている役職を解かれたり、役職手当がなくなったりする降格処分を受ける恐れがあります。

管理職などの立場にある人が私生活でトラブルを起こすと、部下への示しがつかなくなったり、対外的な信用を損ねたりすると判断される場合があるからです。

例えば、課長職から一般社員へ降ろされたり、チームのリーダーという立場から外されたりすることが考えられます。

会社の規定に基づき、適格性を欠くと判断された結果として、給与面での減額を伴う処分が下されることもあるのです。

このように、キャリアの形成や月々の収入に影響を及ぼす変化が起きる可能性があることを知っておいてください。

３－３　リスク３：懲戒処分をされる可能性がある

会社の就業規則に違反したとして、戒告や減給といった懲戒処分を受ける可能性があります。

不倫が職場内で行われていた場合や取引先の関係者と行われていた場合、業務時間内に行われていた場合などは、職場の規律を害するためです。

例えば、始末書を提出させられて厳重に注意を受けたり、一定期間の給料が数パーセント分カットされたりする可能性があります。

どのような処分が下されるかは、会社のルールや過去の事例によって決まります。

勤務先が国や地方自治体である場合には、民間企業とは処分の根拠や判断要素が異なります。

公務員が不倫を職場に知られた場合の懲戒リスクや対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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４章　浮気を会社にバラされたら解雇される？

浮気を会社にバラされたという理由だけで、直ちに解雇されることは法的に認められません。

なぜなら、日本の法律では労働者の権利が強く守られており、私生活上のトラブルが理由でクビにするには、業務に重大な悪影響を与えたという明確な証拠が必要だからです。

例えば、単に不倫の事実が知れ渡ったり、同僚の間で噂になったりした程度では、解雇の正当な理由として認められる可能性は低いといえます。

ただし、例外的に解雇が認められてしまう特殊なケースもあります。

例えば、不倫相手が同じ職場の人間で、そのトラブルによって業務が完全にストップしてしまったり、会社の対外的な信用を著しく失墜させたりした場合です。

また、不倫のために会社の経費を不正に利用したり、勤務時間中に何度も私用電話をかけたりするなどの不誠実な行動があれば、それが解雇の理由に含まれることもあります。

このように、原則として私生活の浮気だけで解雇されることはありませんが、仕事への支障が出ている場合には厳しい判断を下される恐れがあることを覚えておきましょう。

懲戒解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５章　浮気を会社にバラされた場合の注意点

浮気を会社にバラされた直後は、パニックになって不用意な行動をとってしまいがちですが、冷静さを保つことが何よりも求められます。

その場の感情に任せた振る舞いが原因で、会社からの評価をさらに下げたり、相手との示談交渉で不利になったりする恐れがあるからです。

例えば、浮気を会社にバラされた場合の注意点としては、以下の３つがあります。

それでは、トラブルを最小限に抑えるための注意点について順番に見ていきましょう。

５－１　注意点１：バラし返すようなことはしない

相手が会社にバラしたからといって、同じように相手の職場や周囲にバラし返すような報復行為は避けてください。

たとえ先に被害を受けた側であっても、相手の社会的評価を下げる行為をすれば、あなた自身も名誉棄損で訴えられたり、刑事罰の対象になったりするリスクがあるからです。

例えば、相手の勤務先に嫌がらせの電話をかけたり、ＳＮＳで相手の実名を公表して誹謗中傷をしたりするケースが考えられます。

こうした泥沼の争いに発展すると、本来であれば請求できたはずの慰謝料が減額されたり、逆に損害賠償を支払うことになったりする可能性もあります。

このように、相手と同じ土俵に立って復讐をしたり、周囲を巻き込んだりすることは、自分自身の首を絞める結果にしかなりません。

５－２　注意点２：浮気はすぐにやめる

会社にバラされた時点で、浮気相手との関係は速やかに解消し、接触を断ちましょう。

会社にバラすと言ったやり方は正当とは言えないことも多いですが、浮気が正当化されるわけではありません。

関係をダラダラと続けていると、慰謝料の増額事由となりますし、相手方から再度バラされる可能性もあり、紛争が拡大していきます。

５－３　注意点３：会社に対して安易な発言やサインをしない

会社から事情を聴かれた際、その場を収めようとして事実と異なる部分まで認めたり、不利益な書類にサインをしたりすることは危険です。

会社によっては、不倫を理由に自主的に退職するよう迫ってくることもあります。

その場では何もサインをせず、「弁護士に相談したいので一度持ち帰らせてください」とだけ回答し、一度持ち帰るようにしましょう。

一回言った発言は後から撤回することはできませんので、悩んだらその場では話さず慎重に検討した方が良いです。

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６章　浮気を会社にバラされた場合によくある疑問

浮気を会社にバラされた場合によくある疑問としては、以下の５つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

６－１　Ｑ１：会社にバラされた場合も慰謝料を払う必要はある？

A.浮気を会社にバラされた場合でも、不倫の慰謝料を支払う義務は残ります。

浮気をしたことに対する責任と、会社にバラされた被害は別の問題だからです。

例えば、相手に慰謝料を払ったり、逆にバラされたことによる損害を相手に請求したりして、お互いに差し引きをしながら解決を目指すことはあります。

６－２　Ｑ２：匿名で浮気を会社にバラされたときは？

A.まずは会社に届いた手紙を保管したり、メールの画面を写真に撮ったりして証拠を残しましょう。

犯人が分からない状態で誰かを疑ったり、会社で騒ぎ立てたりすると、あなたの評判をさらに下げてしまう恐れがあります。

まずは専門家に相談し、冷静に調査を進めるのが近道です。

６－３　Ｑ３：会社からの事情聴取で嘘をついていい？

A.嘘をつくことは控えてください。

後から事実が判明したときに「嘘をつくような不誠実な社員だ」と判断され、より厳しい処分を下されたり、解雇の理由にされたりする危険があります。

プライベートなことなので全てを話す必要はありませんが、答える範囲については事実を述べましょう。

６－４　Ｑ４：浮気の証拠は隠滅した方が良い？

A.証拠を消したり、隠したりするのはやめましょう。

むしろ、証拠を消してしまったことにより、反論が困難になってしまうことが多いです。

６－５　Ｑ５：浮気を会社にバラす目的は何？

A.報復目的であることが多いです。

懲戒処分を受けさせたり、退職させたり、自分が行ったことの重さを認識させるために行う方がいます。

会社側に接触しないよう配慮を求める目的の人もいるかもしれませんが、セクハラなどとは違い、会社側がプライベートにまで配慮する義務があるとは言いにくいでしょう。

接触しないよう求めるのであれば配偶者や不倫相手に対して直接接触禁止の誓約をするよう求めていくべきです。

なお、「会社に話さない代わりに金銭を支払ってほしい」と求められた場合には、口外禁止の対価として手切れ金や口止め料が問題になります。会社にバラさない条件で金銭を要求された場合の対応は、以下の記事で解説しています。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、浮気を会社にバラされた場合について、名誉棄損や対応４つと注意点を解説しました。

この記事が浮気を会社にバラされてしまい悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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