名古屋の労働基準監督署は4か所|管轄と電話・メール等の相談や通報

名古屋の労働基準監督署は4か所|管轄と電話・メール等の相談や通報

著者情報

籾山 善臣

籾山 善臣 弁護士

リバティ・ベル法律事務所

神奈川県弁護士会所属
不当解雇や残業代、退職勧奨対応等の労働問題を数多く担当している。
【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法

名古屋市内には、労働基準監督署が4か所設置されています

ただし、それぞれの労働基準監督署には管轄区域が定められているため、名古屋市内であれば、どの労働基準監督署に相談してもよいわけではありません。

今回は、名古屋市内にある4つの労働基準監督署について説明したうえで、相談や通報の方法を解説していきます。

ホウペン

<この記事の要点>

・名古屋市内には、名古屋北労働基準監督署、名古屋東労働基準監督署、名古屋南労働基準監督署、名古屋西労働基準監督署の4か所があり、勤務先の所在地によって相談先が決まります。

・名古屋の労働基準監督署へ相談や通報をするには、メール・電話・対面による方法があります。

・未払い残業代や長時間労働等も労働基準監督署へ相談できますが、法的な争点がある場合や民事上の賠償請求など弁護士への相談が適している場合があります。

この記事を読めば、名古屋市内で働いている方が、どの労働基準監督署に相談すればよいのかよくわかるはずです。

1章 名古屋の労働基準監督署4か所と管轄

名古屋市内では、労働基準監督署が4か所設置されています

それぞれ管轄する地域が異なるため、自宅の所在地ではなく、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署を確認しましょう。

例えば、名古屋市内にある労働基準監督署4か所を以下の通り整理することができます。

名称所在地電話番号管轄
名古屋北

労働基準監督署

〒461-8575

名古屋市東区白壁1-15-1

名古屋合同庁舎第3号館8階

052-961-8653(方面)

052-961-8654(安全衛生)

052-961-8655(労災)

052-961-8652(業務)

名古屋市のうち東区、北区、中区、守山区

春日井市、小牧市

名古屋東

労働基準監督署

〒468-8551

名古屋市天白区中平5-2101

052-800-0792(方面)

052-800-0793(安全衛生)

052-800-0794(労災)

052(800)0792(業務)

名古屋市のうち千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区、緑区、名東区、天白区

豊明市、日進市、愛知郡東郷町

名古屋南

労働基準監督署

〒455-8525

名古屋市港区港明1-10-4

052-651-9207(方面)

052-651-9208(安全衛生)

052-651-9209(労災)

052-651-9206(業務)

名古屋市のうち中川区、港区、南区
名古屋西

労働基準監督署

〒453-0813

名古屋市中村区二ツ橋町3-37

052-481-9533(方面)

052-855-2572(安全衛生)

052-481-9534(労災)

052-481-9532(業務)

名古屋市のうち中村区、西区

清須市、北名古屋市、西春日井郡

1-1 名古屋北労働基準監督署

【所在地】
〒461-8575名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館8階

【電話番号】
052-961-8653(方面)
052-961-8654(安全衛生)
052-961-8655(労災)
052-961-8652(業務)

【管轄】
名古屋市のうち東区、北区、中区、守山区
春日井市、小牧市

【クチコミ(レビュー)】名古屋北労働基準監督署

クチコミの評価は、5点満点中2.5点で、37件の投稿があります

職員が親身に対応してくれた、労災手続が迅速だったとの評価がある一方、担当者によって説明や対応に差があるとの指摘も見られます。

また、電話対応が冷たい、相談先をたらい回しにされた、明確な違法性がないと対応してもらいにくいと感じたという投稿も複数あります。

全体としては、丁寧に対応してもらえた人がいるものの、担当者や相談内容によって受け止め方が大きく分かれています。

1-2 名古屋東労働基準監督署

【所在地】
〒468-8551名古屋市天白区中平5-2101

【電話番号】
052-800-0792(方面)
052-800-0793(安全衛生)
052-800-0794(労災)
052(800)0792(業務)

【管轄】
名古屋市のうち千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区、緑区、名東区、天白区
豊明市、日進市、愛知郡東郷町

【クチコミ(レビュー)】名古屋東労働基準監督署

クチコミの評価は、5点満点中2.8点で、30件の投稿があります

法令の根拠や取るべき対応を具体的に説明してもらえた、退職後の会社との問題が解決した、労災の対応が良かったとの評価が見られます。

一方、電話を早く切られた、話し方に配慮がなかった、手続に時間がかかったなど、電話対応や事務処理に関する不満も目立ちます。

全体としては、具体的な説明や解決につながった点を評価する声がある反面、応対の仕方や手続の進め方に改善を求める意見が見受けられます。

1-3 名古屋南労働基準監督署

【所在地】
〒455-8525名古屋市港区港明1-10-4

【電話番号】
052-651-9207(方面)
052-651-9208(安全衛生)
052-651-9209(労災)
052-651-9206(業務)

【管轄】
名古屋市のうち中川区、港区、南区

【クチコミ(レビュー)】名古屋南労働基準監督署

クチコミの評価は、5点満点中2.8点で、20件の投稿があります

就業規則の相談や書類の取得について、説明がわかりやすく、状況に応じた手順を案内してもらえたとの声が見られます。

一方、電話の取次ぎが不十分だった、回答が曖昧だった、書類の渡し方や話し方に不快感を覚えたとの指摘もあります。

全体としては、手続や必要書類の案内を評価する意見がある反面、最初の受付や応対時の印象が評価を下げています。

1-4 名古屋西労働基準監督署

【所在地】
〒453-0813名古屋市中村区二ツ橋町3-37

【電話番号】
052-481-9533(方面)
052-855-2572(安全衛生)
052-481-9534(労災)
052-481-9532(業務)

【管轄】
名古屋市のうち中村区、西区
清須市、北名古屋市、西春日井郡

【クチコミ(レビュー)】名古屋西労働基準監督署

クチコミの評価は、5点満点中3.3点で、19件の投稿があります

法律の知識を交えて疑問へ答えてもらえた、労災や未払い賃金の相談に親切かつ迅速に対応してもらえたとの声が見られます。

一方で、会社が事実を否定した場合などには対応に限界があることや、一部の職員の話し方に不満を感じたという意見もあります。

相談時の説明や手続への評価は比較的高いものの、労働基準監督署の権限では解決できない問題がある点に戸惑う利用者もいるようです。

2章 逆引き!地域から検索|名古屋の労働基準監督署

あなたが勤務している事業所の所在地から、該当する労働基準監督署をすぐに探せるよう整理しました

以下の地域名をクリックすると、第1章の該当する管轄の労働基準監督署の箇所へジャンプできます。

【あ行】
愛知郡東郷町 熱田区(名古屋市)

【か行】
春日井市 北区(名古屋市) 北名古屋市 清須市 小牧市

【さ行】
昭和区(名古屋市)

【た行】
千種区(名古屋市) 天白区(名古屋市) 豊明市

【な行】
中区(名古屋市) 中川区(名古屋市) 中村区(名古屋市) 西区(名古屋市)
西春日井郡豊山町 日進市

【は行】
東区(名古屋市)

【ま行】
瑞穂区(名古屋市) 緑区(名古屋市) 港区(名古屋市) 南区(名古屋市)
名東区(名古屋市) 守山区(名古屋市)

3章 名古屋の労働基準監督署に相談・通報する方法3つ

労働基準監督署へ相談や通報をする方法は、一つではありません

相談内容や希望する対応に合わせ、方法を選ぶことになりますが、基本的には窓口での対面相談がおすすめです。

名古屋の労働基準監督署へ相談・通報する方法としては、主に次の3つがあります。

方法1:メールで相談・通報
方法2:電話で相談・通報
方法3:対面で相談・通報

3章 名古屋の労働基準監督署に相談・通報する方法3つ

それでは、これらの方法について順番に説明していきます。

3-1 方法1:メールで相談・通報

労働基準法違反が疑われる場合、厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」から送信できます
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

メール窓口では、フォームに沿って入力することで、違法な長時間労働や残業代の未払いなどに関する情報を提供できます。

氏名を記載せずに送信することも可能であり、時間を問わず利用することができます。

ただし、情報提供をしたからといって会社に調査是正が行われるとも限りません

また、メールでの返信には時間がかかるため、急ぎの場合には電話や対面で相談しましょう。

残業代の未払いを労働基準監督署に相談する際の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

3-2 方法2:電話で相談・通報

電話であれば、労働基準監督署の担当者に相談内容を口頭で伝えることができます

文章では伝えにくい内容でも、担当者と会話しながら説明できるため、労働基準監督署が対応できる問題か、どのような証拠を準備すべきか確認することができます。

例えば、残業代が支払われていない場合には、勤務状況を伝えることで、担当部署や今後の対応について案内を受けられることがあります。

ただし、電話では雇用契約書や給与明細などを確認してもらうことができません

会社への調査や是正を求めたい場合には、実際に対面で相談することも検討しましょう。

3-3 方法3:対面で相談・通報

対面での相談は、労働基準監督署の窓口へ出向き担当者に直接説明する方法です

雇用契約書や給与明細などを見せながら説明できるため、電話よりも正確に状況を把握してもらいやすくなります。

例えば、未払い残業代について相談する場合には、雇用契約書・給与明細・タイムカードの写しなどを持参すると、事実関係を確認してもらいやすくなります。

また、相談内容に応じて、申告に必要な手続やその後の対応について案内を受けられることもあります。

会社への調査是正を求めたい場合には、問題が起きた時期や経緯を時系列でまとめ、関係する証拠を持参するとよいでしょう

4章 名古屋の労働基準監督署の開庁時間

名古屋市内の労働基準監督署の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

土曜日・日曜日・祝祭日は閉庁しています。

開庁時間内であっても窓口が混雑している場合があるため、事前に電話で相談内容を伝えておくとスムーズに進むことがあります。

5章 名古屋の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケース3つ

労働基準監督署は、労働基準法などの違反について調査・是正する機関であり、労働者と会社の間にあるすべての問題を解決できるわけではありません

例えば、以下のようなケースでは、労働基準監督署ではなく弁護士へ相談した方がよい場合があります。

ケース1:法的な争点がある場合
ケース2:労働基準法違反等ではない場合
ケース3:差し押さえ等の強制執行が必要な場合

5章 名古屋の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケース3つ

それでは、名古屋の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケースについては順番に説明していきます。

5-1 ケース1:法的な争点がある場合

会社と労働者の主張が対立し、法律上の判断が必要な場合には、弁護士への相談が適しています

労働基準監督署は、労働基準法等の違反について調査指導を行いますが、法的な争点について最終的な判断を下す機関ではないためです。

例えば、未払い残業代について、次のような争いが生じることがあります。

・会社から管理監督者に当たるため残業代は発生しないと主張されている
・固定残業代として、すでに残業代を支払っていると説明されている
・労働者と会社で認識している残業時間が異なっている

管理監督者に当たるため残業代は発生しないという会社の主張がある場合も、役職名だけではなく、職務内容や待遇などを踏まえた判断が必要です

また、賃金の減額について会社が降格や労働条件の変更を理由としている場合には、その変更の有効性が問題となります。

このようなケースでは、労働基準監督署だけで解決することが難しいため、弁護士への相談を検討してみるといいでしょう。

管理監督者の判断基準については、以下の記事で詳しく解説しています。

5-2 ケース2:労働基準法違反等ではない場合

労働基準監督署が対応できるものは、主に労働基準法や最低賃金法等の違反が疑われる場合です

労働問題であっても、労働契約法や民法に基づく判断が必要場合には、労働基準監督署による解決が難しい場合があるのです。

次のような問題は、弁護士へ相談することを検討してみるといいでしょう。

・不当解雇(労働契約法に基づく「解雇権濫用」の判断が必要)
・パワハラ・セクハラ・モラハラ(民法上の損害賠償や慰謝料請求が主軸)
・退職強要(本人の自由意思の有無が争点になる複雑な問題)

例えば、会社から解雇された場合、労働基準監督署に対し解雇予告手当等に関する法令違反を相談することができます。

しかし、解雇そのものの有効性判断や、復職や賃金の支払いを求めたりすることはできません。

特に、解雇等の労働者の地位に関する問題は、早期の対応が重要になる場合もあるため、早い段階で弁護士に相談しましょう

不当解雇への対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

パワハラへの慰謝料請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

5-3 ケース3:差し押さえ等の強制執行が必要な場合

会社に未払い賃金や残業代を請求する場合でも、労働基準監督署が会社の財産を差し押さえ、支払わせることはできません

会社が是正指導に応じない場合、労働基準監督署では回収できず、裁判所の判決等を経る必要があります。

例えば、名古屋市内の会社が是正勧告を受けても支払いに応じない場合には、労働審判や訴訟を提起し、強制執行に必要な判決を取得する必要があります。

しかし、請求額を計算し、会社との交渉から裁判所への申立て、差し押さえまでの手続きを進めるのは容易ではありません

弁護士に依頼すれば、内容証明郵便による請求から判決後の強制執行まで、必要な手続を任せることができます。

労働基準監督署による是正指導だけでは回収が期待できない場合、早めに弁護士へ相談するとよいでしょう。

残業代の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。

6章 労働問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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7章 まとめ

以上のとおり、今回は、名古屋市内に労働基準監督署が4か所あることを説明したうえで、管轄や電話・メールなどによる相談・通報の方法を解説しました。

この記事が、名古屋市内で働かれていて、どの労働基準監督署に相談すればよいか困っている方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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籾山 善臣

籾山 善臣 弁護士

リバティ・ベル法律事務所

神奈川県弁護士会所属
不当解雇や残業代、退職勧奨対応等の労働問題を数多く担当している。
労働問題に関する問い合わせは月間100件以上あり(令和3年10月現在)。
【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法
【連載】幻冬舎ゴールドオンライン:不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁|ちょこっと弁護士Q&A他
【取材実績】東京新聞2022年6月5日朝刊、毎日新聞 2023年8月1日朝刊、週刊女性2024年9月10日号、区民ニュース2023年8月21日

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