黒木大輔弁護士

自己紹介

はじめまして。小笹勝弘法律事務所の弁護士、黒木大輔（くろぎ　だいすけ）です。

私はこれまで、不当解雇、雇止め、内定取消し、退職勧奨、残業代請求、懲戒処分、労働災害など、労働問題を中心に取り扱ってまいりました。

労働問題は、収入や今後の働き方に直結するため、会社から解雇を告げられたり、残業代が支払われなかったりすると、大きな不安を抱えてしまう方も少なくありません。

また、会社とのやり取りを一人で続けていると、何を証拠として残せばよいのか、どのタイミングで動くべきなのか、判断に迷うことも多いと思います。

私は、まずご相談者様のお話を丁寧に伺い、現在の状況、証拠の有無、会社側の主張、今後の見通しを整理したうえで、取り得る選択肢をご説明することを大切にしています。

これまで労働者側・使用者側の双方の立場から労働事件に対応してきた経験がありますので、相手方がどのような主張をしてくるかも見据えながら、事案に応じた解決方針をご提案いたします。

不当解雇や雇止め、内定取消し、残業代請求などは、早期に相談することで対応の選択肢が広がることもあります。

会社とのトラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まずにまずはご相談ください。

取り扱い案件

・解雇・雇用終了に関するトラブル

突然の解雇、雇止め、内定取消し、退職勧奨など、雇用の継続に関わる問題に対応しています。

☑ 不当解雇
☑ 普通解雇
☑ 整理解雇
☑ 雇止め
☑ 内定取消し
☑ 退職勧奨
☑ 解雇予告

・残業代・賃金に関するトラブル

未払い残業代や給与未払いなど、働いた分の賃金に関する問題に対応しています。

☑ 残業代請求
☑ 給与未払い
☑ 退職金未払い

・懲戒処分に関するトラブル

会社からの懲戒処分に納得できない場合のご相談に対応しています。

☑ 懲戒処分取消請求

・労働条件・人事異動に関するトラブル

労働条件や人事異動をめぐる問題にも対応しています。

☑ 労働条件
☑ 人事異動

・労働災害に関するトラブル

仕事中のけがや労災認定をめぐる問題に対応しています。

☑ 労働災害
☑ 労災認定

・ハラスメントに関するトラブル

職場でのハラスメントに関する問題にも対応しています。

☑ セクハラ
☑ パワハラ

・労働審判・訴訟対応

交渉だけで解決が難しい場合には、労働審判や訴訟にも対応しています。

☑ 労働審判
☑ 訴訟対応

・企業側の労働問題

労働者側だけでなく、企業側・使用者側の労働問題にも対応しています。

☑ 企業側の労働相談
☑ 残業代請求を受けた場合の対応
☑ 人事・労務

強みのPR

１．労働問題を中心に取り扱ってきた経験

私はこれまで、不当解雇、雇止め、内定取消し、退職勧奨、残業代請求、懲戒処分など、労働問題を中心に対応してまいりました。

労働問題は、収入や今後の生活に直結するため、早い段階で見通しを整理することが大切です。

まずはご事情を丁寧に伺い、どのような証拠があるか、会社にどのような主張ができるか、交渉や労働審判・訴訟に進むべきかを分かりやすくご説明します。

２．労働者側・使用者側の双方の視点を踏まえた対応

私は、労働者側だけでなく、使用者側の労働事件にも対応してきました。

会社側がどのような反論をしてくるか、どのような資料を重視するかを見据えながら、方針を検討することができます。

一方的に強く主張するだけではなく、相手方の出方も踏まえたうえで、現実的な解決を目指します。

３．不当解雇・雇止め・内定取消しなど雇用終了の問題に注力

突然の解雇や雇止め、内定取消しは、生活への影響が大きく、精神的にも大きな負担となる問題です。

会社の説明に納得できない場合でも、何を証拠として残せばよいのか、どのように争えばよいのか分からない方も多いと思います。

私は、解雇理由や会社とのやり取り、就業規則、通知書などを確認し、解雇の有効性や今後の対応方法を整理します。

４．残業代請求では証拠整理からサポートします

残業代請求では、実際の労働時間をどのように立証するかが大きなポイントになります。

タイムカード、PCログ、メール、ＬＩＮＥ、業務日報、給与明細など、どの資料が役立つ可能性があるのか確認しながら、請求の見通しを検討します。

退職前であれば証拠を集めやすい場合もあるため、未払い残業代に不安がある方はお早めにご相談ください。

５．労働判例に関する書籍・論稿の経験を活かした対応

私は、労働判例に関する書籍や論稿にも関わってきました。

労働問題では、法律の条文だけでなく、裁判例の考え方や実務上の判断が解決に影響することがあります。

これまでの知見を活かし、事案ごとの事情を踏まえながら、交渉・労働審判・訴訟を見据えた対応を行います。

６．初回相談無料・電話相談・オンライン面談にも対応しています

労働問題については、初回相談６０分無料で対応しています。

電話相談やオンライン面談にも対応しているため、仕事が忙しい方や、来所が難しい方でもご相談いただきやすい体制です。

会社とのトラブルは、一人で抱え込んでいるうちに状況が悪化することもあります。

不当解雇、残業代、雇止め、内定取消し、退職勧奨などでお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

経歴

司法試験合格
最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）　修了
ベリーベスト法律事務所　入所
弁護士法人わかさ　入所
髙井・岡芹法律事務所　入所

書籍/論稿

書籍
・『２０２１年版 年間労働判例命令要旨集』労務行政
・『２０２２年版 年間労働判例命令要旨集』労務行政
・『２０２３年版 年間労働判例命令要旨集』労務行政
・『２０２４年版 年間労働判例命令要旨集』労務行政
・『裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準』経営書院
・『Ｑ＆Ａ現代型問題管理職対応の手引』民事法研究会

論稿
・労働新聞「裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点」の第9回「事業場外みなし労働時間制③」
・労働新聞「裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点」の第12回「変形労働時間制度③」
・WEB労政時報「弁護士が精選！重要労働判例」の第373回「国・渋谷労基所長（カスタマーズディライト）事件」
・労政時報4078号の「相談室Q＆A」
・WEB労政時報「弁護士が精選！重要労働判例」の第406回「小田急電鉄（懲戒解雇）事件」

小笹勝弘法律事務所法律事務所とは

当事務所は、神奈川県横浜市中区本町にある法律事務所です。

馬車道駅・日本大通り駅から徒歩4分とアクセスしやすく、横浜市を中心に、神奈川・東京・埼玉・千葉など関東エリアのご相談に対応しています。

当事務所は労働問題に注力しており、不当解雇、雇止め、内定取消し、退職勧奨、残業代請求、懲戒処分、労働災害などに対応しています。

労働問題は、収入や生活に直結するため、突然の解雇などに直面すると、大きな不安を抱えてしまう方も少なくありません。

当事務所では、まずご相談者様のお話をお伺いし、現在の状況や証拠、会社側の主張、今後の見通しを一つずつ整理することを大切にしています。

会社とのトラブルは、一人で抱え込んでしまうと精神的な負担が大きくなりやすいものです。

当事務所は、ご相談者様が次の一歩を踏み出せるよう、安心してお話いただける場所でありたいと考えています。

ご相談の流れ

１．法律相談のご予約

まずは、お電話またはメールフォームからご予約ください。

ご予約の際には、お名前、ご連絡先、ご希望の相談方法、ご希望日時、大まかな相談内容、現在のご事情などをお伺いします。

不当解雇、雇止め、内定取消し、退職勧奨、残業代請求、労働災害など、会社とのトラブルの内容を分かる範囲でお伝えください。

ご連絡の際は、「労働弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

２．相談日時の確認

お問い合わせ後、ご希望の日時や弁護士の予定を確認したうえで、当事務所から折り返しご連絡いたします。

ご相談時に必要な資料がある場合には、この段階でご案内いたします。

３．ご相談当日

ご予約いただいた日時に、事務所へお越しください。

電話相談やオンライン面談をご希望の場合は、事前にご案内した方法でご相談いただけます。

解雇通知書、雇用契約書、就業規則、給与明細、タイムカード、PCログ、メール、LINE、業務日報、診断書など、会社とのトラブルに関係する資料があれば、可能な範囲でご用意ください。

また、これまでの経緯を時系列でまとめたメモがあると、よりスムーズにご相談いただけます。

４．ご相談・方針のご提案

弁護士が詳しい事情を伺い、資料を確認しながら、今後の見通しをご説明します。

不当解雇や雇止めであれば、会社の判断に問題がないか、復職を目指すのか、金銭解決を目指すのかなどを整理します。

残業代請求であれば、証拠の有無、労働時間の立証方法、請求できる可能性などを確認します。

会社との交渉、労働審判、訴訟など、取り得る選択肢とメリット・デメリットを分かりやすくご説明いたします。

５．ご依頼

ご相談の結果、会社との交渉などを依頼したい場合には、委任契約を締結します。

ご依頼前に、対応方針や弁護士費用についてもご説明しますので、不明点があれば遠慮なくお尋ねください。

６．事件への着手

ご依頼後は、弁護士が会社とのやり取りや必要な手続きを進めます。

会社に対する通知書の送付、交渉、労働審判・訴訟の準備など、事案に応じて対応します。

労働者側・使用者側双方の視点を踏まえ、相手方の主張も見据えながら、解決に向けた方針を組み立てます。

７．事件の解決・ご報告

事件の進行中は、必要に応じて電話や書面などで経過をご報告します。

和解、示談、労働審判、判決などにより事件が解決した場合には、内容をご説明し、報酬金や実費を精算したうえで終了となります。

当事務所では、会社とのトラブルで不安を抱える方が、今後の見通しを整理し、納得して次の一歩を踏み出せるよう、丁寧にサポートいたします。