１日１４時間労働はきつい！違法になるケース４つと休憩時間や残業代

１日１４時間労働は仕事の疲れが残りやすく、きついと感じるのも無理はありません。

特に、人手不足の職場では「休みたい」と言い出しにくく、辞めた後の生活も心配で、無理して働き続けてしまう方も少なくありません。

この記事を読めば、１日１４時間労働の違法性や、きついと感じている場合の対処法がよくわかるはずです。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　１日１４時間労働はきつい！一日の生活と残業時間

１日１４時間労働は、睡眠や自由時間が削られ心身ともにきつい働き方です。

通勤や食事、入浴にかかる時間も考慮すると、休息の時間が取りづらくなるためです。

１日１４時間労働の生活と残業時間について、以下の３つに分けて説明します。

それでは、１日１４時間労働における一日の生活と残業時間について順番に説明していきます。

１－１　実働１４時間と拘束１４時間の違い

実働１４時間と拘束１４時間の違いは、１４時間の中に休憩時間が含まれるかどうかです。

実働時間は休憩を除いた労働時間を指し、拘束時間は休憩を含む始業から終業までの時間を指します。

例えば、実働１４時間で途中に１時間の休憩を取る場合、始業から終業までの拘束時間は１５時間になります。

一方、拘束１４時間の中に１時間の休憩が含まれている場合、実働時間は１３時間です。

朝８時に仕事を始めた場合、実働１４時間では夜２３時、拘束１４時間では夜２２時に仕事が終わる計算になります。

ただし、休憩とされていても、電話番などを任されて仕事から離れられない時間は、労働時間に含まれる場合があります。

そのため、残業時間を把握する際は、休憩を実際に取れているかも確認し、実働時間と拘束時間を区別する必要があります。

１－２　実働１４時間の一日の生活スケジュール

【平日】残業６時間×２０日＝１２０時間

この例では、実働１４時間に休憩と通勤を加えると、自宅を出てから帰るまで１７時間かかります。

家で過ごせる７時間の中で、朝食や身支度、入浴などを済ませるため、睡眠時間も短くなってしまいます。

このように、実働１４時間の勤務が続くと、帰宅後は寝るだけの生活になりやすく、疲れを取る時間も十分に確保できなくなります。

１－３　月２０日勤務では残業が月１２０時間

フルタイム勤務を前提にすると、実働１４時間で月２０日働いた場合、残業は月１２０時間にも及びます。

実働１４時間のうち、８時間を超える６時間の残業が積み重なっていくためです。

１か月の総労働時間は２８０時間となり、通常の勤務１６０時間に加えて、１２０時間も働いていることになります。

これは休日出勤を含まない計算であり、休日にも仕事をしていれば、労働時間はさらに長くなる可能性があります。

月１２０時間の残業は、法律の上限である月４５時間を超える残業時間です。

週２日の休みがあっても、勤務日には毎日６時間の残業をしており、長時間労働であることに変わりはないのです。

月１２０時間の残業による生活や健康への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業１２０時間は過労死ライン超え！一日の残業時間と残業代の目安額

🕒️2026年8月20日

残業１２０時間は、月２０日勤務で計算すると一日平均６時間の残業となり、平日は午前０時ごろまで働くような生活になります。長時間残業を続けていると、その生活に慣れてしまい、自分がどれほど長い時間働いているのか実感しにくくなることもあります。しかし、残業１２０時間は過労死ラインを超える水準であり、残業時間の上限規制にも抵触することがあります。今回は、残業１２０時間が一日何時間程度になるのかを説明したうえで、違法性や現状から抜け出す方法について解説していきます。この記事の要点・残業１２０時間は、月２...

２章　１日１４時間労働が違法になるケース４つ

１日１４時間労働は、働かせ方や残業代の支払い状況によっては違法になることがあります。

納得のうえで働いていても、会社は労働時間や休憩など法律のルールを守る必要があるためです。

例えば、１日１４時間労働が違法になるケースとして、以下の４つがあります。

それでは、１日１４時間労働が違法になるケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：３６協定の締結・届出がない

３６協定の締結・届出がないまま、法定労働時間を超えて１日１４時間働かせることは、原則として違法になります。

労働基準法では、原則として１日８時間・週４０時間を超えて労働者を働かせることが禁止されているためです。

上限を超えて働かせるには、会社は３６協定を締結し、事前に労働基準監督署へ届け出る必要があります。

３６協定を締結する相手は、労働者の過半数で組織する労働組合、またはそのような組合がない場合には労働者の過半数を代表する者です。

例えば、会社から「本人が残業に同意している」「残業代は払っている」と言われても、適切な手続を経なければ１日１４時間労働をさせられるわけではないのです。

２－２　ケース２：３６協定や法律の上限を超えている

３６協定を締結・届出していても、協定や法律の上限を超えて働かせている場合は違法になります。

３６協定は無制限の残業を認めるものではなく、会社は協定と法律の両方を遵守する必要があるためです。

また、法律における残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間です。

臨時的な特別の事情があり、特別条項付きの３６協定を締結していても、残業は年７２０時間以内に収める必要があります。

この年７２０時間には法定休日労働を含めませんが、残業と法定休日労働の合計については、月１００時間未満という制限があります。

さらに、連続する２～６か月のどの期間を平均しても、残業と法定休日労働の合計が月８０時間以内でなければなりません。

加えて、月４５時間を超えて残業できるのは年６か月までであり、毎月この時間を超えて働かせることはできません。

そのため、一般的な上限規制が適用される職場では、特別条項があっても、１日１４時間労働が常態化していれば違法となる場合があるのです。

残業時間の上限や３６協定との関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

超過勤務とは？上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つ

🕒️2025年9月8日

超過勤務を軽視している会社が少なくなく、上限を超えて勤務をさせていたり、十分な超過勤務手当を支払っていなかったりといったトラブルが後を絶ちません。今回は、超過勤務とは何かを説明したうえで、上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つを解説していきます。この記事の要点・超過勤務とは、所定労働時間や法定労働時間を超えて働くことをいいます。・法定労働時間を超えて超過勤務を命じるには３６協定が必要であり、３６協定がある場合でも上限は原則として月４５時間・年３６０時間とされています。・会社は、労...

２－３　ケース３：残業代や割増賃金が支払われていない

１日１４時間働いているにもかかわらず、必要な残業代や割増賃金が支払われていない場合も違法になります。

会社には、法定労働時間を超える労働や深夜・法定休日労働に対し、割増賃金を支払う義務があるためです。

例えば、通常の１日８時間勤務で実働１４時間働いた場合、６時間分の残業について割増賃金を含む支払いが必要になります。

また、２２時から翌５時までの勤務には深夜割増も必要であり、通常の残業代を支払っているだけでは不足することがあります。

給料に固定残業代が含まれている場合でも、法律に従って計算した残業代がその金額を上回れば、差額を支払う必要があります。

そのため、給与明細に残業代の記載があっても、実労働時間に応じた金額が支払われているかを確認することが大切です。

残業代が支払われない理由や、未払いへの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代が出ないのは当たり前？おかしい？なぜ出ないのか理由と対処法

🕒️2025年7月21日

残業代が出ないのは当たり前と言われる原因は、会社の価値観や知識、理解に問題があるケースが多いです。実は、労働者の無知につけこんで、残業代が出ないのが当たり前などと言って、残業代の支払いを免れようとする会社が少なからずあります。今回は、残業代が出ないのは当たり前ではなくおかしいことを説明したうえで、なぜ出ないのか理由と対処法４つを解説していきます。この記事の要点・残業代が出ないのは、当たり前ではなくおかしいです。・労働者が見逃しがちな残業代が出ない理由としては、残業していない、固定残業代が出て...

２－４　ケース４：休憩が与えられていない

１日１４時間働かせているのに、必要な休憩を与えていない場合は、原則として違法になります。

労働基準法では、労働時間が８時間を超える場合、勤務の途中に少なくとも１時間の休憩を与えるよう定められているためです。

例えば、人手不足を理由に休憩なしで働かせたり、食事に必要な１５分程度しか休ませないといったことは許されません。

また、休憩時間とされていても、電話番や来客対応のために待機を命じられている時間は、労働時間に該当する場合があります。

このような対応で休憩が不足した場合、会社は勤務の途中に不足分の休憩を別途与える必要があります。

休憩の有無は勤怠記録だけでは判断できず、実際に業務から離れて自由に過ごせる時間が確保されていたか、勤務実態を確認する必要があります。

休憩が取れない職場での対策や退職の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

休憩取れないから辞めたい！対策４つと上手な退職手順【弁護士解説】

🕒️2025年12月4日

休憩を取れないから辞めたいと感じるのは、甘えではありません。実は、労働基準法では休憩の取得が義務づけられており、休憩を取らせない会社は違法行為をしている可能性があります。今回は、休憩取れないから辞めたいのは甘えではないことを説明したうえで、対策４つと上手な退職手順を解説していきます。この記事の要点・休憩取れないので辞めたいと感じる原因としては、心理的なストレス、体調不良、モチベーションの低下などがあります。・休憩を取れなくて辞めたい場合には、弁護士に相談し、証拠を集めたうえで、退職や残業代の...

３章　１日１４時間労働の休憩時間は最低１時間

１日１４時間労働の場合、必要な休憩時間は原則として１時間とされています。

ただし、休憩の取り方や給料の扱いなど、実際に働く中では分かりにくい点もあります。

ここでは、１日１４時間労働の休憩について、以下の３つの疑問に沿って説明します。

それでは、１日１４時間労働の休憩に関する疑問について順番に説明していきます。

３－１　休憩は１時間まとめて取らないといけない？

休憩は１時間まとめて取る必要はなく、勤務の途中で分けて取ることも認められています。

労働基準法は、必要な休憩時間を定めているものの、すべてを連続して与えることまでは求めていないためです。

例えば、昼に４５分、夕方に１５分の休憩を設けるなど、複数回に分けて１時間を休憩させることも可能です。

ただし、休憩を極端に細かく分け、自由に過ごせる時間が実質的に確保されていない場合、休憩として認められないことがあります。

休憩を分ける場合でも、合計１時間以上は仕事から離れて自由に休める時間が必要なのです。

３－２　休憩時間にも給料は支払われる？

休憩時間に対しては、原則として給料は支払われません。

休憩は仕事から離れて自由に過ごせる時間であり、労働時間には含まれないためです。

例えば、実働１４時間のほかに１時間の休憩を取った場合、拘束時間は１５時間ですが、休憩の１時間は原則として給料の計算に含まれません。

ただし、雇用契約や就業規則で休憩時間も有給とされている場合は、その定めに従うことになります。

また、休憩扱いでも、労働時間に当たる場合には給料の支払いが必要です。

会社が休憩時間として扱っていても、実際に仕事から離れられない時間まで無給にすることはできないのです。

休憩時間にも働いていたことを証明するための証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

休憩時間を取れない場合の証拠５選！証明するポイントや簡単な対処法

🕒️2025年9月28日

休憩時間を取れない場合には、証拠が重要となります。休憩時間を取れていなかったとしても、十分な証拠がないと、一律に１時間の休憩をとっていたものと扱われてしまうことも多く、証拠を集めておけばよかったと後悔する方が少なくありません。今回は、休憩時間を取れない場合の証拠５選を説明したうえで、証明するポイントや簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・休憩時間を取れない場合の証拠としては、「毎日の休憩時間のメモ」、「勤怠記録やタイムカード」、「業務指示の録音・メール・チャット」、「電話当番表」、...

３－３　１４時間勤務の休憩を翌日に回せる？

１４時間勤務の途中に取るべき休憩を、翌日の勤務に持ち越すことはできません。

労働基準法では、休憩は勤務の途中に与えなければならないと定められているためです。

例えば、「今日は忙しいので休憩なしで働き、明日は２時間休んでもらう」といった対応は認められません。

また、休憩を取れなかった分だけ翌日の出勤を遅らせたり、早く退勤させたとしても、必要な休憩を与えたことにはなりません。

なお、夜勤で日をまたぐ場合は、同じ勤務の途中であれば、午前０時を過ぎてから休憩を取ること自体は可能です。

４章　１日１４時間労働による健康リスク３つ

１日１４時間労働が続くと、心身に大きな負担がかかり健康を損なうおそれがあります。

例えば、１日１４時間労働による健康リスクとして、以下の３つがあります。

それでは、１日１４時間労働による健康リスクについて順番に説明していきます。

４－１　リスク１：脳・心臓の病気や過労死

１日１４時間労働が続くと、脳梗塞や心筋梗塞などを発症し、過労死に至るおそれがあります。

睡眠・休息不足により疲労が蓄積すると、血管の病変などが悪化し、脳や心臓の病気に繋がることがあるためです。

労災認定では、発症前１か月におおむね１００時間を超える時間外労働があると、仕事と発症の関連性が強いと評価されるとしています。

発症前２～６か月間の平均で、月おおむね８０時間を超える時間外労働がある場合も同様です。

これらは「過労死ライン」と呼ばれますが、過労死ラインを下回っていれば安全という意味ではありません。

１日１４時間労働が続くと、残業は月１２０時間にも及び、病気や過労死の危険性を軽視できない状態にあります。

月１００時間に及ぶ残業の健康リスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業１００時間は当たり前？一日の生活スケジュールと健康リスク３つ

🕒️2026年9月29日

残業１００時間が常態化すると、残業の多さに慣れてしまい「周囲も同じくらい働いている」「繁忙期だから仕方がない」と考えてしまうこともあります。しかし、残業１００時間は帰宅して寝るだけの日が続いたり、休日も休息だけで一日が終わってしまうなど、仕事以外の生活に使える時間は減ってしまいやすいです。この記事の要点・残業１００時間は、月２０日・１日８時間勤務なら平日に１日５時間ずつ残業する計算で、月の総労働時間は約２６０時間になります。９時から１８時勤務であれば、平日は２３時頃まで働く生活になります。・...

４－２　リスク２：うつ病などのメンタル不調

１日１４時間労働が続くと、うつ病などのメンタル不調を引き起こすおそれもあります。

仕事によるストレスが重なるうえ、休息を取ることもできず、疲労が溜まりやすくなるためです。

例えば、眠れない、食欲が落ちる、以前好きだったことを楽しめないといった変化が現れることがあります。

症状が重くなると、仕事に集中できなくなったり、家事や人付き合いが難しくなる場合もあります。

ただし、不調に気づかず、気づいていても職場に心配をかけまいと抱え込んでしまうこともあります。

眠れない日や気分の落ち込みが続くときは、単なる疲労と決めつけるようなことはせずに、早めに医師へ相談することが大切です。

４－３　リスク３：睡眠不足による事故やけが

１日１４時間労働で睡眠不足が続くと、勤務中などに事故を起こしたり、けがをする危険性が高まります。

睡眠が足りない状態では、注意力や判断力が低下し、普段なら防げるミスも起こりやすくなるためです。

例えば、機械の操作を誤ってけがをしたり、帰宅途中の居眠り運転により事故を起こしてしまうおそれがあります。

また、眠気の自覚がなくても、睡眠不足によって注意力が落ちている場合があります。

事故が起これば同僚や通行人を巻き込むおそれもあり、睡眠不足のまま長時間働くことは、周囲の人の安全にもかかわる問題なのです。

５章　１日１４時間労働の残業代と給料の計算

１日１４時間働いている場合は、実労働時間に応じた残業代が支払われているか確認する必要があります。

ここでは、１日１４時間労働の残業代と給料の計算について、以下の順に説明します。

未払い残業代の目安を無料計算残業代チェッカー登録不要・完全無料・約30秒無料でチェック›

それでは、１日１４時間労働の残業代と給料の計算について順番に説明していきます。

５－１　残業代の基本的な計算方法

残業代は、１時間あたりの基礎賃金に割増率と残業時間を掛けて計算します。

この計算式の割増率には、２５％割増の場合は「１．２５」、５０％割増の場合は「１．５」を当てはめます。

月給制の場合、１時間当たりの基礎賃金は、月の基礎賃金を月平均所定労働時間で割って求めることになります。

基礎賃金には、基本給だけでなく、役職手当や資格手当なども原則として含まれます。

月平均所定労働時間は、残業や休憩を含めず、年間の所定労働時間を１２か月で割って求めます。

１日１４時間労働の場合、６時間の残業について適用される割増率に応じて計算することになります。

残業代の計算に使う基礎賃金や月平均所定労働時間の求め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代計算の時給算出方法！注意点３つと簡単な対処法【弁護士解説】

🕒️2025年11月28日

残業代計算の時給とは、残業代を算出する際の１時間あたりの賃金単価のことです。適正な残業代を請求するためには、どのように時給を計算していくかどいうことは非常に重要であり、訴訟でも大きな争点の一つとなっていきます。今回は、残業代計算の時給算出方法を説明したうえで、注意点３つと簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・残業代計算の時給を算出するには、基礎賃金を算出したうえで、月平均所定労働時間で除して、割増率を乗じすることになります（基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率）。・残業代計算の時給を...

５－２　月６０時間超・深夜・休日勤務の割増率

法定時間外労働の割増率は、月６０時間までは２５％以上、６０時間を超えた部分は５０％以上です。

午後１０時から午前５時の勤務には、さらに２５％以上の深夜割増が加わります。

そのため、深夜の残業は合計５０％以上、月６０時間を超えた残業を深夜に行う場合は合計７５％以上の割増となります。

また、法定休日（法律上、原則として週１日必要な休日）の勤務は３５％以上、法定休日の深夜に働いた時間は合計６０％以上の割増となります。

法定休日は１４時間働いても時間外割増は加算されず、その労働時間は月６０時間の残業にも含まれません。

会社の休日でも、法定休日でなければ、原則として１日８時間・週４０時間を超えた部分に時間外労働の割増率が適用されることになります。

５－３　基礎賃金が月２０万・３０万・４０万円の場合

月平均所定労働時間が１６０時間で、月２０日、実働１４時間働いた場合の計算例です。

残業は月１２０時間とし、深夜・休日勤務や固定残業代はないものとして、法律上の最低割増率で計算します。

なお、上記の合計額は、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額であり、実際の手取り額とは異なるため注意が必要です。

５－４　固定残業代が給料に含まれている場合

固定残業代が給料に含まれていても、残業代がその金額を上回れば差額を請求することができます。

固定残業代は一定額の残業代をあらかじめ支払う制度であり、不足分については追加で支払う必要があるためです。

例えば、残業代が月２０万円で、固定残業代として月５万円が支払われている場合、差し引いた１５万円を残業代として請求することができます。

また、通常の給料と固定残業代の金額が区別できない場合などは、固定残業代の支払いとして認められないこともあります。

「残業代は給料に含まれている」と言われた場合でも、雇用契約書や給与明細の内訳を確認し、残業代が支払われているか確認しましょう。

固定残業代の仕組みや、不足分が支払われない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

固定残業代はやばい？３０時間・４５時間・６０時間の異常性と対処法

🕒️2025年9月5日

固定残業代とは、実際の残業時間に関わらず固定の残業代を給与に含めて支払うものです。不足する場合は追加で払う必要があります。実は、労働者の無知に付け込んで、低廉な給料を隠すために固定残業代を利用したり、差額の残業代を支払わなかったりと制度を悪用する会社が後を絶ちません。今回は、固定残業代はやばいと言われる理由を説明したうえで、３０時間・４５時間・６０時間など想定される残業時間ごとに分けて解説していきます。この記事の要点・会社により固定残業代制度を悪用されてしまうことも多く、このような場合には労...

６章　１日１４時間労働から抜け出す対処法５つ

１日１４時間労働が常態化している場合、一度体を壊してしまうと回復までに相当の時間がかかるため、予防的に今の働き方を変えていくことが大切です。

例えば、１日１４時間労働から抜け出すための対処法として、以下の５つがあります。

それでは、１日１４時間労働から抜け出す対処法について順番に説明していきます。

６－１　対処法１：医師に相談して休息を取る

１日１４時間労働が常態化し、体調に不安がある場合は、早めに医師に相談して休息を取りましょう。

不調を我慢し続けてしまうと、症状が悪化し、仕事や日常生活に支障が出るおそれがあるためです。

特に、眠れない、食欲がない、気分が落ち込むといった症状が続いている場合は後回しにしないことが大切です。

受診時には、症状だけでなく、１日１４時間働いていることや、その勤務が続いている期間、睡眠時間など、現在の状況を具体的に伝えましょう。

医師から休養が必要と判断された場合は、必要に応じて診断書を作成してもらい、会社に休暇や休職を申し出ましょう。

人手不足の職場では休むことに躊躇いを感じる場合もありますが、無理はしないようにしましょう。

休職を申し出て退職を迫られた場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

休職するなら退職しろは違法？休職したら終わりは嘘！４つの対処法

🕒️2025年8月16日

休職するなら退職しろと発言する真意は、労務管理や経済的な理由によるものであることが多く、会社側の都合によるものです。適応障害やうつ病となってしまう方が増えており、休職に伴い退職するように仕向けられるトラブルが後を絶ちません。今回は、休職するなら退職しろは違法かを説明したうえで、休職しても終わりにはならないことや対処法４つを解説していきます。この記事の要点・会社が労働者に対して、休職するなら退職しろとの発言をした場合には、違法となる可能性があります。・休職するなら退職しろと言われても、休職せず...

６－２　対処法２：１４時間労働の証拠を集める

１日１４時間働いていることが分かる証拠を、できる範囲で集めておきましょう。

労働基準監督署への相談や未払い残業代の請求の際に、証拠に基づいて労働時間や勤務実態を説明する必要があるためです。

例えば、残業代請求に向けて集めておきたい証拠として、以下のものがあります。

タイムカードがない場合は、始業・終業時刻や休憩時間、仕事の内容を毎日メモしておくことも有効です。

休憩なしで働いた日や、退勤の打刻後も仕事を続けた日は、その時間や作業内容も具体的に記録しておきましょう。

退職後は社内記録の閲覧が難しくなる場合があるため、在職中から集めておくとよいでしょう。

残業代請求に使える証拠や、タイムカードがない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代請求で証拠がない場合は？タイムカードがないときの対処法５つ

🕒️2026年9月27日

残業代を請求したいのに、手元にタイムカードなどの証拠がないというケースがあります。しかし、タイムカードがなくても、パソコンのログや業務メール、入退館記録などから労働時間を確認できることがあり、手元に資料がなければ会社に開示を求める方法もあります。この記事の要点・残業代請求では労働時間などを示す証拠が必要ですが、タイムカードだけが証拠になるわけではありません。・手元に証拠がない場合でも、会社側の資料を確認したり、他の記録を組み合わせたりして残業時間を示せることがあります。この記事を読めば、残業...

６－３　対処法３：労働基準監督署に告発する

１日１４時間労働が続き、残業時間の上限超過など労働基準法違反がある場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、会社の勤務実態を調査し、法律違反が認められれば改善するよう指導する権限を有しているためです。

相談の際は、１４時間勤務が「いつから」「月に何日続いているのか」「休憩や残業代の支払いはどうなっているのか」を具体的に伝えましょう。

また、相談には勤怠記録や給与明細などを持参すると、状況を説明しやすくなります。

会社が指導に従わないなど、重大・悪質な事案では捜査や送検が行われることもあります。

労働基準監督署への通報方法や、その後の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

労働基準監督署へのタレコミ通報の方法３つ！その後は？匿名や退職後も可

🕒️2025年10月2日

労働基準監督署へのタレコミ（通報）とは、労働者が労働基準監督署に対して会社が労働基準法等の法令に違反していることを伝えることです。労働基準監督署はどのような案件でも対応してくれるわけではありませんので、相談可能な内容やその方法について十分に理解したうえで活用していくようにしましょう。今回は、労働基準監督署へのタレコミ通報の方法３つを説明したうえで、その後はどうなるのか、匿名や退職後でも可能かを解説していきます。この記事の要点・労働基準監督署へのタレコミ（通報）は、匿名でも行うことが可能です。...

６－４　対処法４：未払い残業代を請求する

１日１４時間働いているのに残業代が支払われていない場合は、会社に未払いの残業代を請求しましょう。

在職中はもちろん、退職後でも、働いていた期間の残業代を請求することができます。

まずは、勤怠記録や給与明細を確認し、本来支払われる残業代と実際に支払われた金額との差額を計算しましょう。

請求にあたっては、通知書に残業代の対象期間・金額・支払期限を記載し、配達証明付きの内容証明郵便で送付しましょう。

会社が支払いに応じない場合は、弁護士に相談し、交渉や労働審判・訴訟による解決を検討しましょう。

なお、残業代の消滅時効は現在、各支払日から３年であるため、請求を先延ばしにしないことが大切です。

未払い残業代を裁判で請求する手順や、費用・期間の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業代の裁判（訴訟）｜未払い請求の期間や勝率・費用と４つの手順

🕒️2025年6月8日

残業代の裁判がどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？裁判を経験したことがない人も多いでしょうから中々イメージを持ちにくいですよね。残業代の裁判とは、裁判所に未払いの残業代の支払いを命じる判決を求めていく手続のことです。残業代請求の裁判期間は、８か月～１年６か月程度です。残業代裁判の勝率は事案にもよりますが、他の類型に比べて労働者が敗訴してしまうことが少ない類型といえるでしょう。残業代請求の裁判費用は、４５万円～１１０万円程度です。残業代裁判を行うには、いきなり訴訟を提起するのではなく、...

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

６－５　対処法５：転職する

１日１４時間労働が続き、勤務状況の改善が見込めない場合は転職も検討しましょう。

人手不足を長時間労働で補っている職場などでは、個人の努力によって改善できる範囲にも限界があるためです。

転職先を探す際は、給料だけでなく、残業時間や休日数、休憩を取れる環境かどうかも確認しておくことが大切です。

求人票の記載に加え、面接でも配属予定の部署や職種の残業時間、繁忙期の働き方を尋ねておくと、入社後の勤務状況を具体的にイメージしやすくなります。

１日１４時間働いていると転職活動の時間も取りにくいため、休日や有給休暇を利用して、求人探しや面接対策を進めておきましょう。

「人手不足だから辞めにくい」と感じる場合もありますが、健康や生活を犠牲にしてまで今の職場で働き続ける必要はないのです。

残業が多い会社の辞め方や、転職先を選ぶ際のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント３つを解説していきます。この記事の要点・残業が多い場合には、脳や心臓への負担が大きく、適応障害やうつ病のリスクもあり、大切な人との時間も取れなくなるので仕事を辞め...

７章　１日１４時間労働についてよくある疑問６つ

１日１４時間労働についてよくある疑問としては、以下の６つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：日をまたぐ１４時間勤務では、１日をどこで区切る？

A.日をまたいで勤務が続く場合は、午前０時で区切らず、勤務を始めた日の労働時間として通算します。

例えば、午後５時から翌朝８時まで勤務し、途中で１時間休憩した場合は、実働１４時間を始業日の労働時間として数えることになります。

そのため、日付が変わったことを理由に「それぞれ８時間以内なので残業ではない」といった扱いはできないのです。

変形労働時間制などの例外がなく、法定休日にもかからない勤務であれば、８時間を超える６時間分が時間外労働となります。

なお、法定休日は原則として午前０時から２４時までで判断するため、休日にかかる部分には休日労働の割増賃金が適用されます。

７－２　Ｑ２：夜勤明けに再び出勤し、合計１４時間働くシフトは問題ない？

A.夜勤明けに再び出勤し、合計１４時間働いても違法になるとは限りません。

例えば、月曜日の夜から火曜日の朝までの夜勤は月曜日の労働として数えられ、火曜日に改めて出勤した分とは分けて計算する場合があります。

ただし、夜勤の途中で休憩を挟んだだけなら、一続きの勤務として労働時間を計算するため、勤務を分けたことにはなりません。

また、会社には、勤務終了から次の出勤までに休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入すべき努力義務があります。

十分に眠れず、体調を崩すおそれがあるのに働かせ続ければ、会社が安全配慮義務に違反する可能性もあります。

夜勤後に休めないまま出勤している場合、会社に事情を伝え、次の出勤を遅らせるなど働き方の変更を求めましょう。

長時間労働による会社の安全配慮義務違反や、損害賠償請求の手順については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

安全配慮義務違反を訴えたい！３つのケースと簡単な請求手順を解説

🕒️2025年6月22日

安全配慮義務違反で会社を訴えたいと考えていませんか？業務が原因で怪我を負ったり、病気になってしまったりしたのに、その負担を自分が負わなければいけないというのは納得できませんよね。安全配慮義務違反の訴えとは、会社側が労働者の安全に配慮する義務を怠ったことによって生じた損害を賠償するようにとの請求を裁判所に申し立てることです。労働者が安全配慮義務違反で会社を訴えたいケースは、ハラスメントや長時間労働、業務中の事故などが多くなっています。ただし、怪我や病気が発生していない場合、発生していても業務に...

７－３　Ｑ３：掛け持ちで合計１日１４時間働く場合はどうなる？

A.複数の勤務先に雇用されている場合は、原則として各社で働いた時間を合計し、残業時間や割増賃金の有無を判断することになります。

例えば、先に契約したＡ社で所定労働時間どおり８時間、後に契約したＢ社で６時間働く場合、Ｂ社の６時間分は原則として時間外労働になります。

この場合、Ｂ社は３６協定の締結・届出と、６時間分の割増賃金の支払いが必要になります。

また、時間外・休日労働の「月１００時間未満・複数月平均８０時間以内」という上限も、各勤務先の労働時間を合計して判断されます。

掛け持ちしている場合は、それぞれの勤務先に他社での労働時間も伝えて勤怠を調整しましょう。

７－４　Ｑ４：医師の１日１４時間労働は、働き方改革後も認められる？

A.医師の１日１４時間労働は、働き方改革後も認められる場合があります。

ただし、診療に従事する勤務医の時間外・休日労働は、原則として年９６０時間が上限とされています。

地域医療の確保や技能の修得などのため、都道府県の指定を受けた医療機関の対象医師には、年１８６０時間を上限とする特例が定められている場合があります。

１日１４時間働く場合も、こうした法律の上限に加え、３６協定で定めた上限は守る必要があります。

また、時間外・休日労働が月１００時間以上になると見込まれる医師には、健康状態を確認する面接指導が必要になります。

年１８６０時間の特例が適用される医師については、勤務と勤務の間に一定の休息時間を設けるなど、健康を守るための措置も義務付けられています。

７－５　Ｑ５：農業の仕事には１日の労働時間の上限がない？

A.農業では、原則として労働基準法の「１日８時間・週４０時間」という制限が適用されません。

休憩や休日に関する規定も適用除外となるため、１日１４時間働いたとしても違法になるわけではありません。

ただし、農産物の加工・販売を主な業務とする事業場には、通常の労働時間規制が適用されます。

時間外・休日労働の割増賃金も法律上義務付けられていませんが、雇用契約などで支払いを定めている場合は、その定めに従う必要があります。

また、割増賃金の支払いが不要でも、所定労働時間を超えて働いた分の賃金は支払わなければなりません。

例えば、所定労働時間が８時間で実際に１４時間働いた場合は、超過した６時間分の通常の賃金も必要になります。

午後１０時から翌朝５時まで働いた場合には、２５％以上の深夜割増賃金も必要です。

農業でも、雇用契約や就業規則で定められた休憩・休日は守らなければならず、使用者には健康配慮義務が課せられています。

１４時間勤務によって体調を崩している場合は、農繁期だからと我慢する必要はなく、勤務時間の短縮や休養について相談しましょう。

７－６　Ｑ６：トラック運転手の１日１４時間勤務には、どのような制限がある？

A.トラック運転手には、労働時間の規制に加え、休憩も含めた「拘束時間」の上限が設けられています。

１日（始業から２４時間）の拘束時間は原則１３時間以内で、延長する場合も通常は１５時間以内とされています。

例えば、実働１４時間に休憩１時間を加えると拘束時間は１５時間となり、通常の上限に達します。

拘束時間が１４時間を超える日は、週２回までを目安に、できるだけ少なくするよう求められています。

勤務終了から次の勤務までの休息期間は、継続１１時間以上の確保に努め、原則として９時間を下回らないことが必要とされています。

また、運転時間は２日平均で１日９時間以内、連続運転は原則４時間以内という制限もあります。

拘束時間の合計にも、原則として月２８４時間・年３３００時間以内という上限があり、１日ごとの時間だけでは判断できません。

さらに、時間外労働は、特別条項付きの３６協定がある場合でも年９６０時間以内に収める必要があります。

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

９章　まとめ

以上のとおり、今回は、１日１４時間労働の一日の生活と残業時間を説明したうえで、違法になるケースや休憩時間のほか、残業代の計算や対処法について解説しました。

この記事が、１日１４時間労働の違法性や、きついと感じている場合の対処法について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

１日１２時間労働は違法？寝るだけはきつい！休憩時間や対処法４つ

🕒️2025年11月12日

１日１２時間労働をしていると帰ったら寝るだけの生活になってしまい、異常な生活となるためきついと感じるのも当然です。疑問を持たず、「そういうものだ」と当然のように受け入れて働いている方も少なくありませんが、はっきり言って異常な環境です。今回は、１日１２時間労働の違法性を説明したうえで、寝るだけのきつい生活や休憩時間、対処法４つを解説していきます。この記事の要点・１日１２時間労働は、３６協定が締結されていない場合や上限規制を超えている場合、残業代が支払われない場合、休憩時間がない場合には違法とな...

労働弁護士コンパス

１日１３時間労働はしんどい！労働基準法違反のケース４つと対処法

🕒️2026年2月16日

１日１３時間労働が毎日続くと月１００時間以上の残業となります。しんどいですし違法の可能性も出てきますので、今の職場から逃げることも考えましょう。今回は、１日１３時間労働はしんどいことを説明したうえで、労働基準法違反のケース４つと対処法を解説します。＜この記事の要点＞・１日１３時間労働は、３６協定が締結されていない場合や上限規制を超えている場合、残業代が支払われない場合、休憩時間がない場合には労働基準法違反となります。・１日１３時間労働は、過労死のリスクやメンタル不調の危険があります。この記事...