石橋駿一弁護士

自己紹介

はじめまして。梅田セントラル法律事務所の弁護士、石橋駿一（いしばし　しゅんいち）です。

私が法律家を目指すきっかけになったのは、工業高専２年生の冬に読んだ漫画『カバチタレ』でした。

作品を通じて社会にある理不尽を知り、行政書士の仕事に憧れを抱きました。

その後、人権の保障を定めた憲法の条文にも心を動かされ、法律に携わる道へ進むことを決めました。

高専を３年次で中退した後、岡山大学法学部に進学しました。

大学では、行政書士試験に合格し、より幅広い法律問題に関わることのできる弁護士を志すようになりました。

在学中には社会保険労務士の勉強にも取り組み、２０１０年度の試験に最年少で合格しています。

その後、京都大学法科大学院を修了し、２０１７年に弁護士登録しました。
大阪市内の法律事務所での勤務を経て、現在は梅田セントラル法律事務所に所属しています。

弁護士になってからは、企業の立ち上げに伴う就業規則の作成や、介護事業のＭ＆Ａにおける法的リスクの調査など、事業を支える実務に携わってきました。

労働分野では、２０２０年から関西圏雇用労働相談センター（ＫＥＣＣ）の相談員を務め、２０２３年にアドバイザーとなりました。

企業の労務相談に応じるとともに、経営者や人事担当者に向けて、雇用契約の終了や就業規則の作成・変更などをテーマとするセミナーの講師も務めています。

また、働く方からのご依頼も受け、未払い賃金・残業代の請求や、不当解雇・雇止めをめぐる紛争にも対応しています。

企業への助言や研修で培った経験も活かしながら、働く方の代理人として会社との交渉や紛争解決に取り組んでいます。

私は、皆様の業務内容やご事情に関心を持ち、予防法務の観点から、法的紛争を未然に防ぐための支援を大切にしています。

すでに発生している紛争についても、額面上の満足にとどまらず、権利の価値を適正に見据え、将来につながる納得感のある解決ができるよう支援いたします。

取り扱い案件

・労働一般

企業の労務相談や就業規則の作成、雇用契約の運用に関するご相談を承っています。

関西圏雇用労働相談センター（ＫＥＣＣ）での相談対応や講師経験をもとに、職場の制度づくりから紛争予防まで支援しています。

☑就業規則の作成・変更
☑雇用契約と業務委託契約の区別・運用に関する相談
☑労務制度の設計・労働時間管理
☑外国人雇用に関する労務相談

・不当解雇

解雇の有効性をめぐる紛争を取り扱っています。

働く方からのご依頼では、解雇の無効を主張し、従業員としての地位の確認や、解雇期間中の賃金の請求に対応しています。

☑解雇の有効性をめぐる紛争
☑解雇無効・従業員としての地位確認
☑解雇期間中の未払い賃金の請求

・雇い止め

有期労働契約の更新を拒否された方のご相談を承っています。

契約更新への期待が認められる事情などを検討し、雇い止めの無効や雇用の継続を求める対応を行っています。

☑有期労働契約の更新拒否をめぐる紛争
☑雇い止めの無効・従業員としての地位確認
☑雇い止め後の未払い賃金の請求

・残業代請求

未払いの残業代・割増賃金の請求を取り扱っています。

業務委託という契約形式で働いている方についても、実際の働き方から労働者に当たるかを検討し、残業代の請求に対応しています。

☑未払い残業代・割増賃金の請求
☑業務委託契約で働く方の労働者性を踏まえた残業代請求

・ハラスメント

職場のハラスメントに関する相談や紛争予防に対応しています。

指導とハラスメントの区別、会社が負う責任の検討に加え、企業の相談受付や社内調査などの体制整備についてもご相談いただけます。

☑職場のハラスメントに関する相談
☑指導とハラスメントの区別・会社の責任の検討
☑相談受付・社内調査・懲戒に関する手続の整備

・給与未払い

「働いた分の給与が振り込まれない」「給与の一部しか支払われていない」といったご相談を承っています。

会社に支払いを求めても話が進まない場合についても、未払い賃金の請求や会社との交渉に対応いたします。

給与の支払いをめぐってお困りの方は、これまでの支払状況や会社からの説明をお聞かせください。

☑未払い給与の請求
☑給与の支払いをめぐる会社との交渉・紛争対応

・退職勧奨

会社から退職を求められ、応じるべきか迷っている方や、提示された条件に疑問がある方のご相談を承っています。

退職についてどのような説明を受け、ご自身は今後どうしたいと考えているのかを踏まえ、会社への返答や話し合いの進め方について助言いたします。

退職するかどうかを決めていない段階でも、ご相談いただけます。

☑退職勧奨を受けた場合の対応に関する相談
☑会社から提示された退職条件に関する相談

・労働災害

仕事中の事故によるけがや、業務が原因と考えられる病気について、労災認定に関するご相談を承っています。

けがや病気に至った経緯、担当していた業務、実際の働き方などを踏まえ、業務との関係や労災認定に向けた対応を検討いたします。

「自分のけがや病気が労災に当たるのか分からない」という場合も、ご相談ください。

☑仕事中の事故によるけがの労災認定に関する相談
☑業務が原因と考えられる病気の労災認定に関する相談

・退職代行

退職の意思は固まっていても、「上司に切り出せない」「会社とのやり取りを自分で続けることが難しい」と悩んでいる方のご相談を承っています。

ご本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝え、退職に関する連絡ややり取りに対応します。会社との関係やこれまでの経緯を踏まえ、退職に向けた対応を進めます。

☑勤務先への退職の意思表示の代行
☑退職に関する会社との連絡・やり取りへの対応

強みのPR

1．使用者側労務の予防法務に多数の登壇実績（KECC相談員）

私は、企業の立ち上げに伴う就業規則の作成に携わってきました。

関西圏雇用労働相談センター（ＫＥＣＣ）では、２０２０年から相談員、２０２３年からアドバイザーとして、企業の労務相談に取り組んでいます。

講師としても、就業規則を作成・変更する際の紛争予防や、外国人を雇用する際に押さえておくべき労働判例を継続して解説してきました。

会社側の紛争予防の勘所を知り尽くしているからこそ、労働者側でも会社が主張してくる防御を想定した交渉が可能です。

2．解雇・雇止め紛争を「攻め」と「守り」の両面から

私は、雇用契約の終了について、「雇用契約の終了に関する紛争事例・予防の観点」（KECC・R5.7）等で、使用者が解雇・雇止めを有効化するための実務要件を解説してきました。

労働者側の案件では、その経験をもとに、会社が示す解雇理由や契約更新を拒否する根拠を検討しています。

解雇に関する要件の欠落（客観的合理性・社会通念上の相当性、契約更新を期待できる事情）を的確に指摘し、不当解雇・雇止めの無効と地位確認・バックペイを主張します。

会社側が備えるべき要件を理解していることを、解雇・雇止めの無効や雇用上の地位確認、働けなかった期間の賃金を求める対応につなげています。

3．「雇用か業務委託か」の線引きに精通―未払い残業代の入口を押さえる

私は、雇用と業務委託の違いについて、「雇用と業務委託の違いとは？―事例で解説 トラブル防止の予防法的観点」（起業プラザひょうご×KECC・R5.7）等で、過去の紛争事例を交えながら解説する講師を務めてきました。

その知見を活かし、業務委託という形式で働いている方についても、実際の働き方から労働者に当たるかを検討しています。

契約書の名称だけでは分からない実態を捉えることが、残業代や割増賃金を請求するための出発点になるからです。

「業務委託だから残業代は出ない」と説明されている場合にも、労働者として認められるべき権利がないかを検討し、請求にまで活かします。

4．最新の法改正・ハラスメント・労働時間規制にアップデート対応

私は、ＫＥＣＣのセミナーで、労働法の改正や関連する裁判例、企業が取り組むべき紛争予防策を継続して解説してきました。

２０２６年のセミナーでは、ハラスメントへの対応や労働時間管理を取り上げました。

ハラスメントについては、指導と違法行為の境界や会社の責任に加え、相談受付から調査・懲戒に至る社内手続についても解説しています。

こうした講師活動を通じて、法改正の動向や裁判例・行政解釈への理解を深め、知識を更新しています。

その知見を実際の案件にも活かし、最新の情報を踏まえた主張や紛争予防のための助言につなげています。

5．税務・財務の視点を併せ持つ（税理士・FP1級）

私は、税理士として登録し、１級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格も取得しています。

労務に関する講演では、労務上のリスクが企業の財務や事業承継に与える影響を取り上げてきました。

また、幹部の定着に向けたストックオプションの活用についても、講師を務めています。

こうした税務・財務の視点を、未払い賃金の清算や和解の条件を検討する際にも活かしています。

合意する金額に加え、課税関係や社会保険への影響も確認し、解決後に生じる負担まで見据えることで、ご依頼者様の生活や事業に即した解決条件をご提案します。

人となり

・出身地：島根県
・趣味：ゴルフ、ボクシング、射撃、読書、日本酒、車
・特技：柔道、テコンドー（第23回全日本大学テコンドー選手権 一部軽量級〔フルコンタクト〕優勝 等）
・好きな本：司馬遼太郎『坂の上の雲』

経歴

・2013年 岡山大学 法学部
・2015年 京都大学 法科大学院 法学研究科修了
・2017年12月 大阪弁護士会 弁護士登録（登録番号56582）

所属・役職等

・2018年3月 大阪弁護士会 電子商取引問題研究会 会員
・2020年4月 関西圏雇用労働相談センター（KECC）相談員
・2021年11月 情報ネットワーク法学会 会員
・2023年4月 関西圏雇用労働相談センター（KECC）アドバイザー
・2023年4月 認定経営革新等支援機関（認定ID107927001005）
・2023年8月 ブレイブ少額短期保険 募集代理人（弁護士保険「事後型」）
・2024年4月 大阪相続士業会
・2024年9月 大阪弁護士会 空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトチーム 委員
・2024年12月 情報ネットワーク法学会 理事
・2025年5月 大阪弁護士会 遺言・相続センター運営委員会 委員
・2025年9月 税理士登録（登録番号157264）

過去の役職等

・2022年7月～2025年7月：なんばGMTタワー管理組合監事
・2024年1月～2月：四條畷市まちづくり補助金審査会審査委員

登壇実績

資格

・税理士（登録番号157264）
・宅地建物取引士（（大阪）第133271号・2024年11月登録）
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産相談業務）
・賃貸不動産経営管理士
・上級相続診断士
・（行政書士・社会保険労務士は試験合格・未登録）

取材・メディア出演実績

・ラジオ大阪OBC「相続・不動産ラジオ」（毎週土曜9:00-9:15／2025年7月）

梅田セントラル法律事務所とは

当事務所は、大阪・梅田を拠点に、個人・法人の皆様へ幅広い法的サービスを提供する法律事務所です。

労働問題をはじめ、相続・家族信託や企業法務などに対応し、紛争解決から将来のリスク予防まで、ワンストップでの支援を目指しています。

労働分野では、働く方からの未払い賃金や解雇をめぐるご相談に加え、企業の人事・労務管理に関するご相談も承っています。

事務所は、ＪＲ「大阪駅」中央南口から徒歩２分の東京建物梅田ビル６階にあります。

大阪メトロや阪急・阪神の各駅からも徒歩圏内にあり、近隣には駐車場もございます。

ご相談は、プライバシーに配慮した完全個室で承ります。

対面でのご相談に加え、電話による法律相談にも対応しています。

夜間の面談についても、事前に日時を調整して対応いたしますので、平日の日中に時間を取りにくい方もご相談いただけます。

当事務所は、「相談しやすさ」と「的確な法的アドバイス」を大切にしています。

ご依頼者様の立場に寄り添い、仕事や暮らし、事業のご事情を踏まえた解決策をご提案します。

ご依頼者様の利益を最大化するという理念のもと、すでに生じた紛争への対応と、今後のトラブルを防ぐための支援の両面から、解決後の生活や事業につながる法律事務所でありたいと考えています。

ご相談の流れ

1．お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームから、ご相談内容の概要と、ご希望の相談日時をお知らせください。

ご連絡の際は「労働弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

2．ご相談日時の調整

ご希望をお伺いし、ご相談日時を調整いたします。

電話相談や、土日祝日・夜間の面談をご希望の場合も、お問い合わせの際にご相談ください。

3．弁護士とのご相談

現在お困りのことや、これまでの経緯、今後のご希望をうかがいます。

そのうえで、問題の解決に向けた見通しや、考えられる対応について具体的にご説明いたします。

事務所でのご相談は、プライバシーに配慮した完全個室で承ります。

4．対応方針・費用のご説明

ご相談内容を踏まえ、解決に向けた対応方針と、ご依頼にかかる費用をご説明いたします。

弁護士費用に加え、実費や日当を含めた費用の見通しもお伝えします。

5．委任契約

対応方針や費用をご確認いただき、正式にご依頼いただく際は、弁護士委任契約を締結いたします。

費用については、委任契約書に明記いたします。