石橋駿一弁護士

梅田セントラル法律事務所とは

梅田セントラル法律事務所は、大阪・梅田を拠点に、個人・法人に幅広い法的サービスを提供する法律事務所です。労働問題、相続・家族信託、企業法務等について、依頼者の立場に寄り添い、紛争解決と将来のリスク予防をワンストップで目指します。「相談しやすさ」と「的確な法的アドバイス」を大切にしています。

弁護士プロフィール

経歴

• 2013年 岡山大学 法学部
• 2015年 京都大学 法科大学院 法学研究科修了
• 2017年12月 大阪弁護士会 弁護士登録（登録番号56582）

自己紹介

皆様の業務内容やご事情に関心をもち、予防法務の観点から、法的紛争を未然に防ぐことができるよう支援いたします。すでに発生している紛争についても、額面上の満足にとどまらず、権利の価値を適正に見据えた、将来につながる納得感のある解決ができるよう支援いたします。

趣味：読書、ボクシング、射撃
特技：柔道、テコンドー（第23回全日本大学テコンドー選手権 一部軽量級〔フルコンタクト〕優勝 等）
好きな書籍：司馬遼太郎『坂の上の雲』

• 所属弁護士会：大阪弁護士会
• 保有資格：弁護士／税理士（登録番号157264）／宅地建物取引士（（大阪）第133271号・2024年11月登録）／1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産相談業務）／賃貸不動産経営管理士／上級相続診断士／（行政書士・社会保険労務士は試験合格・未登録）
• 使用言語：英語
• 取材・メディア実績：ラジオ大阪OBC「相続・不動産ラジオ」（毎週土曜9:00-9:15／2025年7月）

• 登壇実績
• 2020年11月 「トラブル回避の為に外国人雇用で押さえておくべき労働判例」（YOLOJAPAN様・KECC共催）
• 2020年12月 「トラブル回避の為に外国人雇用で押さえておくべき労働判例」（O-BIC様共催）
• 2021年1月 「健全成長の陰に潜む法務リスク～労務を中心とした現代の法的地雷」（RYO-ZAN-PAKU様共催）
• 2021年1月 KECCオンライン朝活 第4回「会社を立ち上げたんやけど弁護士さんには何を頼んだらいいの？（1）弁護士関与のタイミング」
• 2021年2月 KECCオンライン朝活 第5回「同（2）契約書のイロハ～業務委託契約書のポイント」
• 2021年2月 KECCオンライン朝活 第6回「同（3）小規模事業者が注意すべき法務～はじめての雇用 etc.」
• 2021年2月 「トラブル回避の為に外国人雇用で押さえておくべき労働判例」（京都商工会議所・京都市様共催）
• 2021年9月 KECC第6回定例セミナー第2部「事例解説～労務の簿外債務・偶発債務」
• 2022年8月 KECC第5回定例セミナー「外国人雇用において押さえておくべき紛争事例・予防法的観点」
• 2022年11月 KECC第8回定例セミナー「就業規則作成・変更において押さえておくべき紛争事例・予防法的観点」
• 2023年7月 「雇用と業務委託の違いとは？～事例で解説 トラブル防止の予防法的観点」（起業プラザひょうご様×KECC共催）
• 2023年7月 KECC第4回定例セミナー「雇用契約の終了に関する紛争事例・予防の観点」
• 2023年10月 KECC第7回定例セミナー「2023／2024年の労働基準関係法令の改正等の留意点」
• 2024年5月 KECC第2回定例セミナー「従業員1名から作成する就業規則のメリット（裁判例から学ぶ就業規則による労務管理）」
• 2024年11月 「企業価値を高める労務制度設計とその適正な運用」（経営技術コンサルタント協会〔MTCA〕様主催×KECC共催）
• 2025年1月 「税理士公認会計士が知っておくべき労務紛争事例に学ぶリスク回避の考え方」（一般社団法人研友会×KECC共催）
• 2025年1月 法人設立1周年記念特別基調講演「弁護士から見たこれからの介護業界の懸念と対策」（一般社団法人一休／明石商工会議所）
• 2025年1月 「事業拡大に繋がるHR戦略～企業価値を高める労務戦略」（TECC×KECC共催）
• 2025年2月 「スタートアップにおける初めての雇用と多様な人材活用」（京都市ライフイノベーション創出支援センター×KECC共催）
• 2025年4月 KECC第1回定例セミナー「2025年の労働法関連法令改正に係る裁判例と企業の紛争予防策（育児介護休業法改正等）」
• 2025年10月 「地方企業の幹部定着と成長戦略―労務インセンティブとしてのストックオプション活用」（京都北都信用金庫・人材ニュース株式会社主催×KECC共催）
• 2025年11月 「企業価値を高める労務制度設計とその適正な運用」（茨木商工会議所×KECC共催）
• 2025年12月 「企業価値を高める労務制度設計とその適正な運用」（QUINTBRIDGE×KECC共催）
• 2026年4月 KECC第1回定例セミナー「2026年の労働法関連法令改正と裁判例から学ぶ実務対応―ハラスメント対応・労働時間管理等の最前線と紛争予防―」等

強み・特徴（PR）

☑ 使用者側労務の予防法務に多数の登壇実績（KECC相談員）
KECC（内閣府×厚労省 関西圏雇用労働相談センター）の相談員として、企業向け労務セミナーに継続登壇してきました（例：「就業規則作成・変更において押さえておくべき紛争事例・予防法的観点」〔KECC・R4.11〕、「従業員1名から作成する就業規則のメリット―裁判例から学ぶ労務管理」〔KECC・R6.5〕、外国人雇用の労働判例〔YOLOJAPAN×KECC・京都商工会議所/京都市共催 等〕）。会社側の紛争予防の勘所を知り尽くしているからこそ、労働者側でも会社が主張してくる防御を想定した交渉が可能です。

☑ 解雇・雇止め紛争を「攻め」と「守り」の両面から
「雇用契約の終了に関する紛争事例・予防の観点」（KECC・R5.7）等で、使用者が解雇・雇止めを有効化するための実務要件を解説してきました。労働者側の案件では、その要件の欠落（客観的合理性・社会通念上の相当性、更新への合理的期待等）を的確に指摘し、不当解雇・雇止めの無効と地位確認・バックペイを主張します。

☑ 「雇用か業務委託か」の線引きに精通―未払い残業代の入口を押さえる
「雇用と業務委託の違いとは？―事例で解説 トラブル防止の予防法的観点」（起業プラザひょうご×KECC・R5.7）等で、労働者性・偽装請負の判断枠組みを企業・行政の視点から整理してきました。この知見を、業務委託形式でも実態は労働者と評価すべき事案の残業代・割増賃金請求へと活かします。

☑ 最新の法改正・ハラスメント・労働時間規制にアップデート対応
「2026年の労働法関連法令改正と裁判例から学ぶ実務対応―ハラスメント対応・労働時間管理等の最前線と紛争予防―」（KECC・R8.4）、「2025年の労働法関連法令改正に係る裁判例と企業の紛争予防策（育児介護休業法改正等）」（KECC・R7.4）など、改正動向を毎年講義でアップデート。最新の裁判例・行政解釈をふまえた主張が可能です。

☑ 税務・財務の視点を併せ持つ（税理士・FP1級）
「労務の簿外債務・偶発債務」（KECC・R3.9）、「幹部定着とストックオプション活用」（京都北都信用金庫・人材ニュース×KECC・R7.10）等、労務を財務・事業承継の視点から扱ってきました。未払い残業代の一括清算・和解金の課税関係や社会保険の影響まで見据えた解決を提案します。