成瀬直邦弁護士

自己紹介

はじめまして。
ＮＮ赤坂溜池法律事務所の弁護士、成瀬直邦（なるせなおくに）です。

私は、退職勧奨、不当解雇、未払い残業代、ハラスメント、降格・減給など、労働者側の労働問題に力を入れて取り組んでいます。

労働問題では、会社と労働者の間に大きな力の差があります。
突然解雇を告げられたり、退職を迫られたり、残業代を支払ってもらえなかったりしても、労働者の方が一人で会社と交渉するのは簡単ではありません。

私は、弁護士になる前に、野村證券、ボストンコンサルティンググループ、ゴールドマン・サックス証券などで、２０年以上にわたりビジネスの現場に身を置いてきました。

その経験を通じて、会社がどのように意思決定をするのか、組織の中でどのような力関係が働くのかを実感として理解しています。

だからこそ、労働問題では、法律論だけでなく、会社側の動き方や交渉の進め方も踏まえながら、依頼者様にとって最善の解決を目指します。

私が大切にしているのは、スピード感と、依頼者様のお話をじっくり伺うことです。

労働問題は、初動を誤ると不利になってしまうことがあります。
そのため、証拠の整理、会社とのやり取り、今後の方針について、できる限り早い段階で具体的にアドバイスすることを心がけています。

「会社の対応に納得できない」
「退職を迫られているが、どうすればよいかわからない」
「残業代が支払われていない」
「このまま泣き寝入りしたくない」

そのようなお悩みがあれば、まずは一度ご相談ください。

現場感覚、当事者感覚、そして粘り強く闘う姿勢をもって、依頼者様の権利と名誉の回復を全力でサポートいたします。

取り扱い案件

私は、退職勧奨・不当解雇・未払い残業代を中心に、労働者側の幅広い労働トラブルに対応しています。

・退職勧奨・退職強要

会社から退職を迫られている場合でも、すぐに応じる必要はありません。

私は、会社から提示された条件が適正か、退職に応じるべきか、解雇された場合に争えるかなどを整理し、依頼者様にとって有利な解決を目指します。

☑ 退職勧奨を受けている
☑ 退職届を書くよう迫られている
☑ 退職条件を交渉したい
☑ 解決金を増額したい
☑ 退職合意書にサインする前に相談したい
☑ 会社との直接交渉を弁護士に任せたい

・不当解雇・雇止め

突然解雇された場合でも、その解雇が有効とは限りません。

私は、解雇理由やこれまでの経緯、会社側の証拠などを確認し、解雇撤回、解決金の獲得、労働審判・訴訟対応など、事案に応じた方針を検討します。

☑ 突然解雇された
☑ 解雇通知書を受け取った
☑ 試用期間中に解雇された
☑ 契約更新を拒否された
☑ 懲戒解雇に納得できない
☑ 解雇を撤回させたい
☑ 解雇について解決金を請求したい

・未払い残業代請求

「管理職だから」「年俸制だから」「固定残業代込みだから」と言われていても、残業代を請求できる場合があります。

私は、労働時間や給与体系、証拠の有無を確認し、残業代の請求に向けてサポートいたします。

☑ 残業代が支払われていない
☑ 管理職扱いで残業代が出ない
☑ 固定残業代が適正かわからない
☑ 年俸制を理由に残業代が支払われない
☑ 深夜残業・休日出勤の手当がない
☑ 退職後に残業代を請求したい

・パワハラ・セクハラ

職場でのハラスメントは、心身に大きな負担を与える深刻な問題です。

私は、証拠の残し方や会社への対応、損害賠償請求の可能性などを整理し、依頼者様が一人で抱え込まないようサポートします。

☑ パワハラを受けている
☑ セクハラを受けている
☑ 上司から暴言・嫌がらせを受けている
☑ 退職に追い込まれている
☑ 会社が適切に対応してくれない
☑ ハラスメントについて慰謝料を請求したい

・降格・減給・人事異動

一方的な降格、減給、出向命令、配置転換などについても、違法・不当といえる場合があります。

会社の説明に納得できない場合には、早めにご相談ください。

☑ 不当に降格された
☑ 給料を一方的に下げられた
☑ 不合理な人事異動を命じられた
☑ 子会社や遠方への出向を命じられた
☑ 人事評価が不当だと感じる
☑ 退職に追い込むための異動ではないか不安

・労災・損害賠償

仕事中の事故、長時間労働、ハラスメントによる精神疾患など、労災に関するご相談にも対応しています。

労災申請だけでなく、会社に対する損害賠償請求を検討できる場合もあります。

☑ 業務中にけがをした
☑ 長時間労働で体調を崩した
☑ ハラスメントで精神的に追い詰められた
☑ 労災申請をしたい
☑ 会社に損害賠償を請求したい
☑ 会社から損害賠償請求を受けている

強みのPR

１　退職勧奨・解雇・残業代請求に注力しています

私は、退職勧奨、不当解雇、未払い残業代など、労働者側の労働問題に力を入れて取り組んでいます。

会社から突然退職を迫られたり、解雇を告げられたりすると、冷静に判断することが難しくなります。

そのような場合でも、会社の言い分にそのまま押し切られないよう、証拠や経緯を整理し、依頼者様にとってよりよい解決を目指して対応いたします。

２　企業の現場を知る弁護士として交渉します

私は、弁護士になる前に、野村證券、ＢＣＧ、ゴールドマン・サックス証券などで、２０年以上にわたりビジネスの現場を経験してきました。

そのため、会社側がどのように考え、どのように判断し、どのように交渉してくるのかを踏まえた対応が可能です。

法律論だけでなく、企業の実情や組織の動き方も見ながら、現実的かつ戦略的に交渉を進めます。

３　弁護士が直接、スピーディーに対応します

労働問題では、初動の早さが結果に大きく影響することがあります。

退職届や合意書にサインする前、会社に回答する前、証拠が失われる前に、早めに方針を決めることが大切です。

私は、最初のご相談から解決まで弁護士が直接対応し、LINE、メール、電話なども活用しながら、できる限り迅速に情報共有を行います。

４　費用倒れにならないよう、見通しを丁寧に説明します

弁護士に依頼する際、「費用をかけて本当に意味があるのか」と不安に感じる方も多いと思います。

私は、ご相談の段階で、請求できる可能性、見込まれる解決内容、弁護士費用の見通しをできる限りわかりやすく説明します。

必要に応じて見積書も作成し、納得いただいたうえでご依頼いただけるよう心がけています。

５　完全個室・防音の環境で安心して相談できます

労働問題は、会社に知られたくない事情や、職場でのつらい出来事を含むことが少なくありません。

当事務所では、完全個室・防音のミーティングルームをご用意しており、周囲を気にせず安心してご相談いただけます。

オンライン相談にも対応していますので、遠方の方や、お仕事の都合で来所が難しい方もご相談いただけます。

人となり

趣味：映画鑑賞、読書、料理、子育て
好きなスポーツ：テニス、ゴルフ

使用言語

日本語、英語
TOEIC 985点（１回受験）、フランス留学、NY勤務、LA勤務経験等

経歴

1967年　岡山県生まれ
1985年　岡山県立岡山一宮高校　卒業
1989年　東京大学　工学部　卒業
1989年　野村證券 入社（1991年日本証券アナリスト協会会員）
1994年　INSEAD（ヨーロッパ経営大学院）経営学修士（MBA）卒業
1996年　The Boston Consulting Group 入社
1998年　Goldman Sachs Group 入社 ヴァイス・プレジデント
2002年　DJ Group 代表取締役／CEO
2010年　東京大学 法科大学院 卒業
2011年　最高裁判所 司法研修所
2013年　弁護士登録／弁護士法人MartialArts 勤務
2015年　佐藤綜合法律事務所 パートナー就任
2017年　赤坂山王法律事務所 入所
2018年　NN赤坂溜池法律事務所 開設

所属団体・役職

2013年 消費者問題対策委員会委員
2014年 民事暴力対策員会委員
2014年 IT法部会

資格

1991年 4月 日本証券アナリスト協会検定会員

感謝の声

ご依頼いただいた方からは、退職条件交渉や不当解雇の対応について、感謝のお声をいただいています。

退職条件交渉の案件では、会社から提示された条件について、そのまま受け入れるのではなく、民間企業での勤務経験を踏まえて依頼者様の立場を理解し、スピード感をもって交渉を進めました。

その結果、会社の当初提示よりも大幅に改善された条件で合意することができ、「非常に満足している」とのお声をいただいています。

また、不当解雇の案件では、会社側の主張や対応を丁寧に分析し、外資系企業での経験も生かしながら、依頼者様の権利を守るために対応しました。

依頼者様からは、会社側の手口や問題点を見抜く力、粘り強く闘う姿勢、精神面でのサポートについて、強い信頼のお声をいただいています。

私は、労働問題で苦しんでいる方が、会社の言い分に押し切られて泣き寝入りする必要はないと考えています。

退職勧奨、不当解雇、未払い残業代、ハラスメントなどでお困りの方に対し、今後も一人ひとりの状況に合わせて、迅速かつ粘り強く対応してまいります。

ＮＮ赤坂溜池法律事務所とは

ＮＮ赤坂溜池法律事務所は、東京都港区赤坂にある法律事務所です。

銀座線・南北線「溜池山王駅」から徒歩約３０秒の場所にあり、赤坂駅や赤坂見附駅からもアクセスしやすい立地です。

当事務所では、退職勧奨、不当解雇、未払い残業代、ハラスメント、降格・減給など、労働者側の労働問題に力を入れて取り組んでいます。

労働問題は、収入や生活、今後のキャリアに直結する重大な問題です。

会社から突然退職を迫られたり、解雇を告げられたりすると、不安や悔しさで冷静に判断することが難しくなることもあります。

だからこそ、当事務所では、まず依頼者様のお話をじっくり伺い、会社とのやり取りや証拠の状況を整理したうえで、今後の方針を一緒に考えることを大切にしています。

また、完全個室・防音のミーティングルームをご用意しており、会社に知られたくない内容でも安心してご相談いただけます。

オンライン相談にも対応していますので、遠方の方や、お仕事の都合で来所が難しい方もご相談可能です。

会社の言い分に押し切られず、納得できる解決を目指したい方は、まずは一度ご相談ください。

ご相談の流れ

１　法律相談のご予約

まずは、お電話またはお問い合わせフォーム、LINEから法律相談のご予約をお願いいたします。

お電話の場合は、「労働弁護士コンパスを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
LINEの場合は、①お名前、②電話番号、③相談内容をお送りください。

ご予約の際には、解雇、退職勧奨、未払い残業代、ハラスメントなど、現在お困りの内容を簡単にお伺いします。

そのうえで、雇用契約書、就業規則、給与明細、解雇通知書、会社とのメール・LINE、勤怠記録など、当日お持ちいただきたい資料をご案内し、面談日時を調整いたします。

２　法律相談の実施

法律相談では、これまでの経緯、会社とのやり取り、証拠の有無、現在の勤務状況や退職状況などを丁寧にお伺いします。

そのうえで、解雇を争える可能性、退職条件交渉の見通し、未払い残業代の請求可能性、会社への対応方法などを具体的にご説明します。

労働問題では、退職届や合意書にサインする前、会社に回答する前の対応がとても重要です。

早い段階でご相談いただくことで、証拠の整理や今後の進め方を戦略的に検討しやすくなります。

ご依頼いただく場合の弁護士費用についても、事前にわかりやすくご案内いたします。

もちろん、法律相談のみで終了していただいても問題ありません。

必要に応じて、弁護士費用のお見積書を作成することも可能です。

３　事件のご依頼

ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成し、委任状をご提出いただきます。

そのうえで、事件処理を進めるための着手金をお支払いいただきます。

一括でのお支払いが難しい場合には、分割払いについてもご相談いただけます。

費用倒れにならないよう、見通しや費用についてはできる限り丁寧にご説明いたします。

４　事件への着手

ご依頼後は、会社や会社側弁護士との交渉、通知書の送付、証拠整理、未払い残業代の計算、労働審判・訴訟対応など、事案に応じた対応を進めます。

退職勧奨であれば、退職条件や解決金の交渉を行います。

不当解雇であれば、解雇撤回や解決金の獲得を目指します。

未払い残業代であれば、労働時間や賃金資料を整理し、適正な金額の請求を進めます。

事件を適切に解決するためには、弁護士と依頼者様との信頼関係と、十分なコミュニケーションが大切です。

私からもできる限り丁寧にご報告し、方針をご相談しながら進めてまいります。

事件が終了し、一定の成果が得られた場合には、結果に応じた報酬金をお支払いいただきます。