籾山善臣弁護士

リバティ・ベル法律事務所

弁護士籾山善臣
弁護士登録番号54665
所属弁護士会神奈川県弁護士会
事務所リバティ・ベル法律事務所
住所

神奈川県横浜市中区尾上町1丁目4番地1関内STビル11F

最寄り駅 JR根岸線関内駅から徒歩5分
JRみなとみらい線日本大通り駅から徒歩7分
横浜市営地下鉄関内駅から徒歩5分
対応エリア全国
初回相談料 ・初回相談無料
・2回目以降1時間2万円
※初回相談無料はご依頼いただくことを積極的に検討している方に限定させていただいています。ご自身での交渉を行うことを前提としたご相談の場合には、初回無料相談の対象外になっています。
※ご相談内容により初回相談無料の対象外のものがございます。例えば、業務改善指導対応、PIP対応は初回無料相談の対象外です。
  • 初回相談料
    無料
  • 着手金
    0
  • 完全成功
    報酬制
  • オンライン
    相談可能
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    営業時間

    AM

    10:00~12:00

    PM

    12:00~18:00

    • 残業代請求
    • 不当解雇
    • 退職勧奨

    本日の電話受付時間:10:00〜18:00

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    リバティ・ベル法律事務所とは

    リバティ・ベル法律事務所は、人々の「自由」(Liberty)が不当に制限されることについて、警鐘(Bell)を鳴らす事務所であるという願いを込めて付けた名称です。
    横浜の事件を中心的に扱いながら、全国対応もしております。
    皆様に寄り添い一つ一つの事件に徹底的に向き合うことで、120%満足いただけるサービスを提供できるよう日々業務に全力で取り組んでいます。

    弁護士プロフィール

    神奈川で生まれ育ち、自分が学んできた法律で人を幸せにしたいと考え弁護士を志しました。
    学生時代は、6年間陸上部に所属しており、持ち前の体力で、どんな事件にも全力で取り組んでいきます。

    趣味:サイクリング
    好きな言葉:志は高く、腰は低く
    好きな食べ物:とんかつ
    好きなブランド:ユニクロ
    好きな休日の過ごし方:地元の喫茶店

    経歴

    ・学歴
    神奈川県立港南台高等学校 卒業
    中央大学法学部 卒業
    中央大学法科大学院 卒業

    ・職歴
    2016年12月    弁護士登録(神奈川県弁護士会)
    2017年1月~2021年4月 R&G横浜法律事務所
    2021年5月〜      リバティ・ベル法律事務所

    資格

    宅地建物取引士

    著書

    長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法

    取材実績

    東京新聞2022年6月5日朝刊
    毎日新聞 2023年8月1日朝刊
    週刊女性2024年9月10日号
    区民ニュース2023年8月21日

    連載

    ・幻冬舎ゴールドオンライン:不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」
    ・ちょこ弁|ちょこっと弁護士Q&A他

    取り扱い分野

    外資系企業管理職不当解雇残業代退職勧奨対応パッケージ交渉に注力しています。

    ・不当解雇
    ・残業代
    ・退職勧奨対応、パッケージ交渉

    事務所ホームページ

    【事務所公式サイト】

    リバティ・ベル法律事務所ホームページ

    【身近な法律情報誌リーガレットを運営】

    https://legalet.net/

    【外資系労働者特設サイトを運営】

    https://libertybell-tokusetu.com/gaishikei/

    【身近な離婚情報誌リーガレットを運営】

    https://libertybell-law.com/rikon/

    【企業向け法律情報誌リーガレットを運営】

    https://libertybell-law.com/biz/

    料金表

    項目費用・内容説明
    相談料
    ■初回相談無料
    ■2回目以降1時間2万円
    ※初回相談無料はご依頼いただくことを積極的に検討している方に限定させていただいています。ご自身での交渉を行うことを前提としたご相談の場合には、初回無料相談の対象外になっています。
    ※ご相談内容により初回相談無料の対象外のものがございます。例えば、業務改善指導対応、PIP対応は初回無料相談の対象外です。
    ※税込価格:2回目以降1時間2万2000円
    ※公務員関係については、現在ご相談をお受けしていません。
    残業代
    ■完全成功報酬制(着手金0円、最後に報酬をいただきます)
    固定報酬20万円+経済的利益の18%(税別)
    ※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途期日報酬加算が発生します。
    ※税込価格:固定報酬22万円+獲得できた金額の19.8%
    解雇
    ■完全成功報酬制(着手金0円、最後に報酬をいただきます)
    固定報酬30万円+経済的利益の18%(税別)
    ※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途期日報酬加算が発生します。
    ※税込価格:固定報酬33万円+獲得できた金額の19.8%
    退職勧奨対応
    ■完全成功報酬制(着手金0円、最後に報酬をいただきます)
    固定報酬20万円+経済的利益の18%(税別)
    ※経済的利益については、合意退職の場合には増額金額を基準とし、退職勧奨が終了した場合には賃金の3か月分を基準とします。
    ※税込価格:22万円+獲得できた利益の19.8%
    備考欄
    ※あくまで目安であり、事案により金額が異なる場合があります。
    ※事案により、相談・受任をお受けしていない場合がございます。

    解決事例

    6か月のガーデンリーブに加えて260万円の特別退職金を獲得した事案
    【性別】
    男性
    【年齢】
    40歳代~50歳代
    【立場/役職】
    正社員
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    260万円+就労免除6か月
    解決までの期間
    約5か月
    詳細を見る

    相談前

    人員整理を理由に退職勧奨を繰り返されており、困っております。私は、年齢のこともあり、転職に不安を感じているので、すぐに退職することには消極的です。十分なガーデンリーブ期間を獲得して欲しいです。

    相談後

    お話しいただいた見通し、立てていただいた方針に基づいて、その通りに進めていただき、無事に希望どおりの結論に着地することができました。対応をお願いして本当によかったです。

    弁護士のコメント

    退職勧奨への対応は、適切な見通しの分析と方針に基づいて一貫した対応をしていくことが成功の秘訣です。

    早めに弁護士にご相談ください。

    有期契約期間中の退職代行で未払金まで回収できた事案
    【性別】
    女性
    【年齢】
    20歳代
    【立場/役職】
    契約社員
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    約50万
    解決までの期間
    詳細を見る

    相談前

    入社した会社に問題があったため、退職代行を利用したのですが、有期契約社員であるとして、退職を認めてもらうことができませんでした。どうにか退職させてほしいです。

    相談後

    弁護士の先生に交渉や手続を代理いただくことで、無事に解決できました。未払金の回収まで行っていただきありがとうございました。

    弁護士のコメント

    有期契約であっても事情によっては、契約期間満了前に退職できることがあります。未払金もあるような場合には、あわせて弁護士に相談するといいでしょう。

    給料の減額をされた直後の解雇で約2000万円を獲得した事案
    【性別】
    男性
    【年齢】
    50歳代
    【立場/役職】
    正社員
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    約2000万
    解決までの期間
    5 か月
    詳細を見る

    相談前

    会社から給与の減額された直後、期待する成果が出ていないとして解雇されてしまいました。会社側の指摘していることは私の認識とは異なっていますし、抽象的で不明確な指摘が多いです。
    給与の減額も、解雇も、不当だと思いますので、先生どうにかしてください。

    相談後

    当方の主張を説得的に整理して裁判所に説明いただくことで、2000万円以上の解決金を獲得することができました。
    本当にありがとうございました。

    弁護士のコメント

    給料の減額は、根拠や理由なく行うことはできませんし、大幅な減額は濫用となることがあります。
    また、給料の減額をした直後に解雇を行うというのも不合理となりがちです。一度、給料を減額したうえで、雇用を継続するとの判断をしたにもかかわらず、十分な機会を与えることもなく、解雇をするというのは矛盾します。
    もし、給料の減額や解雇をされた場合には早めに弁護士に相談することがおすすめです。

    退職金等を含めて合計2800万円を獲得した事案
    【性別】
    男性
    【年齢】
    50歳代
    【立場/役職】
    正社員
    • 残業代請求
    • 給与未払い
    • 不当解雇
    • 雇い止め
    • 内定取消
    • 退職勧奨
    • 労働災害
    • 労働一般
    • ハラスメント
    • 退職代行
    獲得した金額/利益
    2800万
    解決までの期間
    7 か月
    詳細を見る

    相談前

    約25年間勤めた会社から解雇を言い渡されました。会社は経営が芳しくないことを理由としていますが、新規の求人を出しています。長期にわたり努めてきたのに納得できません。

    相談後

    スムーズに解決いただくことができ退職金や特別加算金の他に、解決金まで獲得いただくことができました。素晴らしい弁護士さんに会うことができました。ありがとうございました。

    弁護士のコメント

    日本では、解雇については厳格な規制があります。

    不当な解雇にあたることも少なくありませんので、解雇に納得いかない場合には、お気軽にご相談ください。

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