2026年4月22日
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銀行員は不倫が多い？きっかけ４つと異動・昇進への影響や慰謝料相場
投稿日：2026/11/10
不倫ケース別
銀行員に不倫が多いという話を聞いて、真面目で堅実な仕事という印象との違いに驚くことがあります。
信用を重んじる仕事であるだけに、どのようなきっかけで不倫が始まり、発覚すると異動や昇進にどう影響するのか気になるものです。
この記事の要点
・銀行員の不倫は、仕事の相談や歓送迎会、取引先との会食、単身赴任などをきっかけに始まることがあります。
・不倫が発覚すると、異動や昇進に影響することがありますが、懲戒処分や解雇にまで繋がるとは限りません。
・銀行員の不倫では、関係の解消や示談交渉だけでなく、退職を求められた際の対応も問題になることがあります。
この記事を読めば、銀行員の不倫が始まるきっかけや、発覚した場合の仕事への影響がよくわかるはずです。
目次
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１章 銀行員は不倫が多い？既婚男性行員の約２割が職場不倫を経験したとの調査も
銀行員は不倫が多いと言われることがありますが、既婚男性行員の約２割が職場不倫を経験したとする調査結果はあります。
２０１４年１０月１０日には、３０代～５０代の既婚男性銀行員５２７人にアンケートを行い、１０７人が「職場不倫をしたことがある」と回答したと報じられています。
回答者に占める割合は約２０．３％で、この調査では、およそ５人に１人が職場不倫を経験していたことになります。
※出典：「新卒部下に」「金庫の中で」実録・銀行員の乱倫SEX（女性自身／ライブドアニュース）
約２割という結果からは、調査に回答した既婚男性銀行員の間では、職場不倫の経験者が少なくないことが分かります。
真面目で堅実な仕事という印象があっても、実際には同じ職場の相手と不倫関係になった人が、およそ５人に１人いたということです。
他の職業より多いかどうかは別としても、銀行員の不倫は、仕事上の信用や堅実なイメージだけでは判断できない、現実に起きている問題といえます。
ただし、これは２０１４年の調査であり、現在の銀行員全体の不倫率や、他の職業と比較した数字ではない点には注意が必要です。
真面目な人が不倫する理由や、仕事への真面目さと配偶者への誠実さの関係については、以下の記事で詳しく解説しています。
２章 銀行員の不倫が始まるきっかけ４つ
銀行員の不倫は、日々の業務や職場での付き合いを通じて始まることがあります。
例えば、銀行員の不倫が始まるきっかけとしては、以下の４つがあります。
それでは、銀行員の不倫が始まるきっかけについて順番に説明していきます。
２－１ きっかけ１：業務指導や仕事の悩み相談
銀行員の不倫は、業務指導や仕事の悩み相談を通じて始まることがあります。
銀行の仕事では、融資先との調整や営業目標への対応など、業務の知識や行内の事情を踏まえた助言が必要になることもあります。
また、顧客の取引内容や資産状況に関わる話は、家族や友人にも詳しく伝えにくいため、外部への相談には限界があります。
そのため、事情を理解している上司や先輩が身近な相談相手になりやすく、二人で話す機会や個人的なやり取りが増えやすいのです。
例えば、不慣れな融資業務を教えてくれた先輩に、仕事が終わってからもＬＩＮＥで相談するようになるケースです。
初めは仕事の話が中心でも、やり取りを続けるうちに、休日の過ごし方や家庭の悩みなど、私生活の話題も増えていきます。
次第に仕事以外でも会うようになり、不倫関係へと発展していくことがあるのです。
上司と部下の不倫で問題になるリスクや、職場での関係を解消する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－２ きっかけ２：異動に伴う歓送迎会や懇親会
銀行員の不倫は、異動に伴う歓送迎会や、職場の懇親会をきっかけに始まることがあります。
支店や部署が変わる際の集まりは、同じ職場で働く相手や、普段は接点の少ない行員と話す機会にもなるためです。
飲み会では、勤務中には話さない趣味や休日の過ごし方など、仕事以外の話題も出やすくなります。
歓迎会で共通の趣味があると分かり、連絡先を交換するケースもあります。
また、送別会を機に、仕事付き合いにすぎなかった同僚と親しくなり、異動後も二人で飲みに行くようになることもあります。
こうした集まりから個人的な付き合いが始まり、不倫関係になる場合があるのです。
飲み会の後などに一度だけ関係を持った場合の慰謝料や、請求が難しくなるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
２－３ きっかけ３：取引先との接待や会食
取引先との接待や会食が、銀行員の不倫のきっかけになることもあります。
法人営業を担当する銀行員は、融資や資金繰りの相談を通じて、取引先の経営者や経理担当者と継続的に関わることになります。
会食では、融資の条件や業績といった仕事の話だけでなく、趣味や家庭の話題も出るため、銀行内での面談よりも個人的な話をする機会も多くなります。
また、融資を実行した後も取引は続くため、会食で話した相手とは、その後も業務を通じて連絡を取る機会があります。
親しくなった取引先の担当者から、仕事とは関係なく食事に誘われ、そこから不倫が始まることもあります。
異性との食事が不貞行為にあたるのか、慰謝料が問題になるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。
２－４ きっかけ４：転勤による単身赴任
転勤で家族と離れて暮らすようになり、赴任先で不倫が始まることもあります。
異動が必要な場合、配偶者の仕事や子どもの通学などの事情から、家族全員での転居が難しく、単身赴任を選ぶ場合があります。
自宅が遠方であれば、移動時間や交通費の負担もあり、毎週末に帰省することも簡単ではありません。
また、家族と同居していた頃に比べ、退勤後や休日の予定を自分で決める場面が増えるため、赴任先の同僚や知人のために外出する時間も取りやすくなります。
こうした生活の変化によって、赴任先で知り合った相手と休日も一緒に過ごすようになり、不倫関係になるケースもあります。
単身赴任中に不倫が始まるきっかけや、不倫を疑う兆候については、以下の記事で詳しく解説しています。
３章 銀行員の不倫が発覚した場合の仕事への影響４つ
銀行員の不倫が発覚すると、職場での立場や、その後の働き方にも影響が及ぶことがあります。
勤務先の対応は、不倫相手との関係や業務への影響、行内の規則などによっても異なります。
銀行員の不倫が発覚した場合に考えられる仕事への影響としては、以下の４つがあります。
それでは、銀行員の不倫が発覚した場合の仕事への影響について順番に説明していきます。
３－１ 影響１：別の支店や部署へ異動になることがある
不倫が発覚すると、別の支店や部署への異動を命じられることがあります。
不倫相手と同じ職場で働き続けることで、業務指示や評価、周囲の行員との連携に支障が出ると判断される場合があるためです。
例えば、上司が不倫相手に有利な業務配分や評価をしていた場合には、公平に仕事を進められるよう、二人を別の支店や部署に配置することが考えられます。
また、不倫相手が取引先の関係者であれば、その取引への影響を避けるため、担当を外したり、別の部署へ移すといったことも考えられます。
こうした異動は、業務を円滑に進めるための人事上の対応として行われる場合もあり、懲戒処分を受けていなくても起こり得ます。
ただし、不倫は基本的に私生活上の行為であり、不倫をしたという事実だけで、不利益な異動が正当化されるわけではありません。
異動には雇用契約や就業規則上の根拠が必要であり、職場での連携や評価の公平性を確保するなどの業務上の必要性も問われます。
社内不倫が発覚した際の勤務先の対応や、異動などのリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
３－２ 影響２：昇進や昇格に支障が出ることがある
不倫に関連する問題が人事評価に影響し、昇進・昇格が見送られることがあります。
管理職には、営業実績だけでなく、部下の指導や行内のルールに沿った業務管理も求められるため、そうした役割を任せられるかが問われます。
例えば、不倫相手と会うために取引先への訪問予定を偽って職場を離れていた場合には、自らが規則を守り、部下を指導する立場を任せられるかが問題になります。
そのため、営業成績がよくても、業務上の行動や管理職としての適性を理由に、昇進が見送られることも考えられます。
役職手当や基本給が上がる制度では、昇進・昇格の遅れが収入にも影響します。
ただし、不倫は基本的に私生活上の行為であり、不倫を理由に昇進・昇格の対象から外すことが正当化されるとは限りません。
人事評価には勤務先の裁量が認められますが、事実を誤認した評価や、嫌がらせを目的とした著しく不合理な評価は、違法となる場合があります。
３－３ 影響３：上司や同僚、取引先からの信用を失うことがある
上司や同僚、取引先に不倫を知られ、築いてきた信頼関係を失うこともあります。
銀行員は、顧客のお金や資産情報、企業の経営状況などを扱うため、人として信用してもらうことが前提の仕事になります。
不倫は配偶者を裏切る行為であり、不倫していたことを知られると、仕事上の報告や説明についても、本当のことを話しているのか疑われてしまう場合があります。
取引先から「担当者を替えてほしい」と言われ、それまで担当していた顧客との関係を続けられなくなることも考えられます。
社内でも、上司が本人の報告を以前より慎重に確認するようになったり、同僚から仕事の相談をされなくなるなど、日々のやり取りに影響が出る場合もあります。
不倫関係を解消しても、周囲の不信感まで解消できるとは限らず、以前のように仕事を任せてもらえるまでに時間がかかることもあります。
不倫によって仕事や家族との関係に生じる代償については、以下の記事で詳しく解説しています。
３－４ 影響４：懲戒処分や解雇の対象になることがある
不倫に伴い職場秩序や業務に支障が生じた場合などには、懲戒処分や解雇の対象になることがあります。
ただし、不倫は私生活上の行為であり、「銀行員は信用が求められる仕事だから」という理由だけで、当然に処分や解雇が認められるわけではありません。
懲戒処分を行うには、あらかじめ就業規則に処分の種類と理由が定められ、行員に周知されている必要があります。
そのうえで、問題となった行為の内容や、職場の秩序・業務・銀行の社会的信用への影響などを踏まえ、処分の理由や重さが適切か判断されます。
例えば、不倫相手との宿泊費を出張費と偽って銀行に請求していた場合には、不倫そのものとは別に、経費の不正使用が処分の理由になり得ます。
就業規則に応じて減給や出勤停止などの処分が考えられますが、違反の内容に比べて重すぎる処分は、無効となる場合があります。
特に解雇については、行為の悪質さや業務への影響などを踏まえ、雇用を終了させるほどの理由が問われるため、処分対象となる行為があっても、直ちに解雇まで認められるとは限りません。
懲戒解雇とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。
４章 銀行員の不倫で問題になる慰謝料と離婚
不倫が発覚した銀行員は、配偶者から慰謝料や離婚を求められることがあります。
慰謝料と離婚は、将来設計にも影響しうるものであり無視できるものではありません。
具体的には、銀行員の不倫に伴う慰謝料と離婚について以下の４点を説明します。
それでは、銀行員の不倫で問題になる慰謝料と離婚について順番に説明していきます。
４－１ 不倫慰謝料の相場は５０万～３００万円程度
銀行員の不倫における慰謝料相場は５０万～３００万円程度とされています。
慰謝料は、不倫による精神的苦痛を賠償するための金銭であり、夫婦関係にどのような影響が生じたかなどによって金額も変わってきます。
例えば、別居や離婚の有無に応じた慰謝料の目安は以下のとおりです。
具体的な金額を算定するうえでは、婚姻期間や不倫の期間・回数、子どもの有無、不倫発覚後の対応なども考慮されます。
不倫が原因で離婚に至った場合は、夫婦関係を続けている場合に比べ、精神的な苦痛が大きいと評価され、慰謝料も高くなる傾向があります。
ただし、相場は法律上の上限・下限ではなく、個別の事情や示談での合意によって、相場とは異なる金額になることもあります。
不倫慰謝料の相場や、金額を左右する事情については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－２ 銀行員で高収入だからといって高額になるとは限らない
銀行員で収入が高い場合でも、それだけで慰謝料が高額になるわけではありません。
慰謝料は不倫による精神的苦痛を賠償するものであり、年収の何割といった計算で金額を決めるものではないためです。
収入や資産が考慮される場合もありますが、不倫の内容や夫婦関係への影響など、他の事情も踏まえて判断されます。
裁判例では、幼い子どもを自宅に一人で残してきた看護師と夜間に密会した医師について、年齢や社会的地位に照らして軽率で身勝手な行為であることなどを考慮し、慰謝料２５０万円を認めたものがあります（東京地裁令和元年５月３０日判決）。
このように職業や地位も考慮されることはありますが、具体的な行為と併せて判断されるものであり、「銀行員なら支払えるはずだ」と高額を請求されても、その全額が認められるとは限りません。
ただし、示談では、早く解決したいという意向や支払能力を踏まえ、相場より高い金額で合意することもあります。
その場合は合意に基づく支払いの問題となるため、請求金額を吟味したうえで署名すべきか検討しましょう。
慰謝料を請求された場合の対応や、示談書に署名する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－３ 離婚では預貯金・財形貯蓄・持株会・退職金などの財産分与が問題になる
不倫が原因で離婚する場合には、慰謝料に加え、預貯金や勤務先で積み立ててきた資産などの財産分与も問題になります。
財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分けるもので、清算の割合は原則として２分の１ずつです。
銀行員本人の名義であっても、婚姻中の給与や賞与から貯めた預貯金は、原則として対象となります。
給与天引きで積み立てる財形貯蓄や、従業員持株会を通じて購入した株式も、婚姻中に夫婦の協力で形成した部分は対象になります。
退職金については、既に受け取ったものだけでなく、将来確実に受け取れると見込まれるものも対象になり得ます。
ただし、対象となるのは夫婦が協力していた期間に対応する部分であり、将来の退職金全額を単純に半分にするものではありません。
また、婚姻前から持っていた預貯金や、相続・贈与によって取得した財産などは、「特有財産」に該当し原則として対象から除かれます。
対象となる財産や金額を確かめるには、預金通帳だけでなく、財形貯蓄や持株会の明細、退職金規程などの資料も確認する必要があります。
不倫を理由に離婚を考える場合の財産分与や生活費など、離婚前に確認しておきたい事項については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－４ 別居や離婚で社宅に住み続けられなくなることがある
別居や離婚によって社宅の入居条件を満たさなくなり、住み続けられなくなることがあります。
社宅は勤務先の福利厚生として利用する住まいであり、入居できる人や同居家族の条件などが定められているためです。
家族との同居を条件とする家族用社宅では、離婚後に、単身者用の住居への変更や退去を求められる場合があります。
また、銀行員本人が社宅を出て、配偶者や子どもが残る場合も、本人の居住を条件とする規程であれば、家族が住み続けることが難しくなります。
ただし、別居や離婚をしたとしても、住み続けられるのか、いつまでに退去するかは、社宅規程や契約内容、利用実態を踏まえて確認する必要があります。
社宅を出ることになれば、引っ越し費用や新居の契約費用がかかるうえ、家賃の自己負担が増え、毎月の生活費にも影響する可能性があります。
５章 不倫が発覚した銀行員の対処法３つ
不倫が発覚した後の対応を誤ると、不倫トラブルが長引いたり、仕事への影響が大きくなるおそれがあります。
具体的には、不倫が発覚した銀行員の対処法には、以下の３つがあります。
それでは、不倫が発覚した銀行員の対処法について順番に説明していきます。
５－１ 対処法１：不倫関係を解消する
不倫が発覚した場合は、まず不倫相手との関係を解消しましょう。
発覚後も関係を続けていると、配偶者の精神的苦痛を深め、慰謝料が増額される事情として考慮されることがあります。
不倫相手には関係を終える意思を伝え、私的な接触も控える必要があります。
同じ支店や部署で働く銀行員同士の場合は、関係解消後も仕事で顔を合わせる機会はあります。
その場合も、連絡は業務上必要な範囲にとどめ、私用のメッセージや二人での食事などはやめましょう。
「友人としてなら会ってもよい」と曖昧な関係を続けると、不倫が再開したのではないかと疑われ、示談交渉が難航してしまうこともあります。
不倫相手との具体的な別れ方や、関係を解消する際に起こり得るトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－２ 対処法２：示談に向けて交渉する
不倫慰謝料を請求された場合は、示談による解決に向けて交渉しましょう。
示談では、慰謝料の金額だけでなく、支払期限や分割払いの可否のほか、接触禁止などについても話し合うことになります。
請求金額が適正な金額とは限らないため、不倫の期間や経緯、夫婦関係への影響などを踏まえ、金額の妥当性も検討しておく必要があります。
勤務先への影響が心配な場合には、不倫の事実や示談内容を正当な理由なく第三者に伝えない「口外禁止条項」を設けることも考えられます。
ただし、早期解決を焦るあまり、相場よりも高額あるいは十分に検討できていない内容で合意することは避けましょう。
特に、社内不倫の場合には、接触禁止には限界があり、条項の内容が曖昧だと解決後に違約金を請求されるなどトラブルになるおそれもあります。
合意した内容は、後から確認できるように示談書を作成して残しておきましょう。
不倫の示談書に記載する事項や、作成する際の注意点・例文については、以下の記事で詳しく解説しています。
５－３ 対処法３：退職を求められたら理由や条件を確認する
不倫が発覚すると、勤務先の銀行や不倫相手の配偶者から退職を求められることがあります。
しかし、不倫の責任を取るために退職する義務はなく、銀行から退職勧奨を受けた場合も、自分の意思で断ることができます。
退職を求められても、その場で退職に応じるようなことはせず、まずは理由や条件を確認しましょう。
仮に退職に応じた場合は、不倫によって社会的制裁を受けたものとして、慰謝料の減額要素になることがあります。
退職を選ぶのであれば、退職後の生活への影響も検討したうえで、慰謝料の減額も含めた条件で交渉しましょう。
慰謝料の減額が認められる事情や、減額交渉の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
雇用主から退職勧奨されたらどうするべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
６章 銀行員の不倫についてよくある疑問４つ
銀行員の不倫についてよくある疑問としては、以下の４つがあります。
それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
６－１ Ｑ１：社宅に不倫相手を泊めると降格や解雇になる？
A.社宅に不倫相手を泊めたからといって、降格や解雇が認められるとは限りません。
ただし、社宅規程で第三者の宿泊や同居が制限されている場合は、不倫そのものとは別に、規程違反が問題になり得ます。
注意を受けた後も無断で泊め続けた場合や、他の入居者とのトラブルが生じた場合には、そうした事情も処分の判断に影響することがあります。
懲戒処分として降格などを行うには、就業規則に処分の種類や理由が定められ、行員に周知されている必要があります。
そのうえで、違反の内容や社宅の管理・業務への影響などに照らし、処分が重すぎないかも問われます。
特に解雇には、雇用を終了させるほどの合理的な理由と相当性が必要であり、社宅規程への違反があっても、当然に解雇まで認められるものではありません。
不当解雇とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。
６－２ Ｑ２：匿名で不倫の連絡が入った場合、銀行は調査する？
A.匿名の連絡であっても、内容によっては銀行が調査することがあります。
匿名性を保った内部通報を受け付け、法令や社内規程への違反が疑われる事実を調査する体制を設けている銀行グループもあります。
不倫について連絡が入った場合も、内容の具体性や裏付け、業務への影響などを踏まえ、調査の必要性を判断すると考えられます。
例えば、不倫相手との宿泊費を出張経費として請求したと指摘された場合は、領収書や出張記録などが調査の対象になり得ます。
ただし、不倫は私生活上の問題であり、匿名の連絡があれば調査が行われるとは限りません。
銀行から事情を聞かれた場合は、何について説明を求められているのかを確認し、連絡内容に事実と異なる点があれば、その点を具体的に説明しましょう。
不倫が勤務先に知られた場合の対応や、職場への暴露に関する注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
６－３ Ｑ３：同僚の銀行員が不倫していると知ったら、どう接すればよい？
A.同僚の不倫を知った場合も、仕事上は普段どおり接し、私的な問題には必要以上に踏み込まないようにしましょう。
不倫の事実を職場やＳＮＳで広めると、名誉毀損やプライバシー侵害の問題につながるおそれがあります。
また、不倫を隠すための口裏合わせや、事実と異なる報告を頼まれた場合は断りましょう。
不倫による外出のために業務を押し付けられるなど、仕事に支障が出ている場合は、上司や人事部に相談することも考えられます。
その際は、具体的な日時や出来事を記録し、不倫の事実には触れず、業務の押し付けなど、業務上どのような支障が出ているのかを伝えましょう。
不倫をしている知人との距離の取り方や、口裏合わせに協力するリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
同僚同士の怪しい関係によって仕事に支障が出ている場合の対応や、職場でのＮＧ行動については、以下の記事で詳しく解説しています。
６－４ Ｑ４：銀行員が不倫相手やその配偶者の口座情報を私的に調べるのは問題になる？
A.勤務先のシステムなどを使い、不倫相手やその配偶者の口座情報を私的に調べることは問題になります。
金融庁の監督指針でも、顧客情報へのアクセスや利用は、業務遂行上の必要性がある役職員に限定することが求められています。
システム上の閲覧権限があっても、相手の資産や生活状況を探るために、残高や入出金履歴などを確認してよいわけではありません。
外部に情報を漏らしていなくても、私的な閲覧・利用そのものが問題となり得るのです。
発覚した場合は、不倫とは別に、情報管理に関する規程違反として懲戒処分の対象となる可能性があります。
慰謝料の交渉や離婚に向けて情報が必要な場合も、行員としての権限を使って調べることはせず、弁護士に相談するなど別の方法を検討しましょう。
不倫の証拠になる資料や、証拠を集める際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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８章 まとめ
以上のとおり、今回は、銀行員の不倫が始まるきっかけや仕事への影響を説明したうえで、慰謝料相場や離婚の問題、発覚後の対処法について解説しました。
この記事が、銀行員の不倫が始まるきっかけや、発覚した場合の仕事への影響について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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