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2025年3月8日
労働一般
厚生労働省のブラック企業リスト(2026)!地域と掲載企業の傾向
ブラック企業リスト掲載の事案は、労働安全衛生法違反が多く、実際のイメージとは異なる部分があります。今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、ブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。
投稿日:2026/11/17
残業代

週100時間労働は、仕事を終えたら寝るだけで、起きたらすぐにまた仕事に向かうような、生活の大半が仕事で埋まってしまう働き方です。
この働き方を続けるのはきついと感じていても、目の前の仕事をこなすだけで精いっぱいで、働き方を見直すところまで手が回らないこともあります。

この記事の要点
・一般的な上限規制が適用される職場では、週100時間労働が常態化すると、特別条項付きの36協定があっても、残業と法定休日労働の合計が法律の上限を超えます。
・長時間労働が続くと、脳や心臓の病気、うつ病などのリスクが高まるため、体調が悪いときは休みを取って受診しましょう。
・週100時間労働がきついと感じた場合、会社への相談、あるいは未払い残業代の請求に備えて、出退勤の時刻が分かる記録と給与明細などの証拠を集めましょう。
この記事を読めば、週100時間労働が違法なのか、きついと感じたときの対処法がよくわかるはずです。
目次

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週100時間労働は、平日だけで働こうとすると十分な睡眠をとることも難しくなります。
土日にも勤務を分ければ、1日あたりの労働時間は短くなりますが、休める日が減ります。
| 1週間の勤務日数 | 1日あたりの平均労働時間 |
| 週5日 | 20時間 |
| 週6日 | 16時間40分 |
| 週7日 | 約14時間17分 |
例えば、平日は朝6時から夜11時まで働き、土日も出勤する場合、通勤を片道30分とすると、次のような1週間になります。
| 1日の流れ | 月曜~金曜 | 土曜・日曜 |
| 起床 | 5時 | 7時 |
| 通勤 | 5時30分 | 7時30分 |
| 勤務(休憩1時間を含む) | 6時~23時 | 8時~19時 |
| 通勤 | 23時30分 | 19時30分 |
| 就寝 | 翌0時 | 23時 |
| 休憩を除いた労働時間 | 1日16時間 (5日で80時間) | 1日10時間 (2日で20時間) |
この例では、平日は帰宅してから寝るまで30分しかなく、入浴や翌日の支度だけで手いっぱいです。
月曜から木曜の夜は、予定どおりに寝ても翌朝まで5時間しか眠れません。
土日は平日より早く帰れますが、どちらも日中は仕事で埋まるため、疲れが残っていても、休める日がないまま次の週を迎えることになります。
週60時間働く場合の1日の労働時間や生活スケジュールについては、以下の記事で詳しく解説しています。
労働基準法では、会社が従業員を働かせられるのは、原則として1日8時間、週40時間までです。
週100時間働くと上限を超えてしまうため、会社が必要な手続を取っているか、法律に沿った対応がとられているか確認する必要があります。
週100時間労働が違法になるケースとしては、以下の4つがあります。

それでは、週100時間労働が違法になるケースについて順番に説明していきます。
会社が36協定を結んでいない場合や、届け出ていない場合、従業員を週100時間働かせることは原則として違法になります。
36協定とは、会社と労働者側との間で、時間外労働や休日労働について定める協定をいいます。
会社は、職場の従業員の過半数が加入する労働組合と、そのような組合がなければ、従業員の過半数を代表する人と締結しなければいけません。
協定の締結後は、会社は残業や法定休日の勤務をさせる前に、労働基準監督署に届け出る必要があります。
会社には協定の内容を従業員に知らせる義務があり、勤務先の36協定は職場の掲示や社内の共有フォルダなどで確認できます。
法定労働時間を超えて働かせるときに必要な36協定や、残業の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。
36協定の締結と届出を済ませていても、会社が協定や法律で定められた上限を超えて週100時間働かせることは違法です。
法定労働時間を超える残業の上限は、原則として月45時間、年360時間とされています。
臨時の特別な事情があり、特別条項付きの36協定でこの時間を超える残業を定めた場合も、上限規制が適用される職場では、残業は年720時間以内に収める必要があります。
月45時間を超える残業が認められるのは、年6か月までです。
また、残業と法定休日労働の合計は、月100時間未満で、連続する2~6か月のどの期間で平均しても月80時間以内でなければいけません。
例えば、1日8時間、週40時間を法定労働時間とする場合、週100時間働くと残業と法定休日労働は合わせて少なくとも60時間になります。
1か月の間に100時間働く週が2回あれば、その合計は120時間以上にも及ぶため、特別条項があっても月100時間未満という上限に違反することになります。
月90時間の残業が続く場合に、複数月平均の上限をどう判断するかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
会社が法律上必要な休憩や休日を与えずに、従業員を週100時間働かせることは違法です。
1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、勤務の途中に与える必要があります。
休憩は「仕事から離れて自由に過ごせる時間」である必要があり、会社の指示で電話番をしている時間は、実際に電話がかかってこなくても労働時間に該当する場合があります。
会社が法律上与えなければならない休日を法定休日といい、最低限必要な日数は「毎週1日又は4週間を通じて4日以上」です。
4週間単位で休日を与える場合は、就業規則などで4週間の起算日を定めておく必要があります。
ただし、法定休日の勤務について36協定を締結・届け出していれば、協定と法律で認められた範囲内で法定休日に働かせることができます。
勤務の途中に休憩が取れない職場で、休憩時間を確保するための対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
休日出勤が常態化したときの違法性や、法定休日に働かせる場合のルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。
会社が従業員を週100時間働かせ、必要な残業代を支払っていない場合は違法です。
会社は、法定労働時間を超える残業、法定休日の勤務、深夜の勤務について割増賃金を支払う義務があります。
36協定や法律の上限を超えて働かせた時間についても、会社は残業代を支払わなければいけません。
また、給与明細に残業手当の記載があっても、深夜割増等を含めて計算した額に足りなければ、その差額は未払いとして扱われます。
残業代が出ない理由や、固定残業代で不足する分の扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
未払い残業代の相談先ごとの特徴や、相談前に準備しておきたいことについては、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間労働では、睡眠や休養を十分に取れず、仕事でたまった疲れを翌日まで持ち越しやすくなります。
寝不足で集中力や判断力が落ちると、仕事で普段ならしないミスが出ることもあります。
特に、過重労働は脳や心臓の病気、うつ病などの発症にも関係してきます。
例えば、週100時間労働の健康リスクとして以下の3つがあります。

それでは、週100時間労働の健康リスクについて順番に説明していきます。
週100時間労働は、脳梗塞や心筋梗塞など、脳や心臓の病気を発症するおそれがある働き方です。
長時間労働によって疲労がたまると、血管の状態が悪化し、脳や心臓に負担がかかるためです。
厚生労働省の労災認定基準では、発症前1か月の時間外労働がおおむね100時間を超える場合や、発症前2~6か月のいずれかの期間で月平均がおおむね80時間を超える場合は、「業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。
この時間外労働の目安が、一般に「過労死ライン」と呼ばれています。
労災認定では、時間外労働の長さに加え、休日のない連続勤務や深夜に及ぶ勤務なども負担として考慮されます。
この認定基準では、週40時間を超えて働いた分を時間外労働として数えることになります。
発症前1か月に週100時間働いた週が2回あれば、その2週間だけで時間外労働は120時間に達し、1か月の過労死ラインを上回ります。
月120時間の残業が過労死ラインをどの程度超えるのかや、脳・心臓疾患のリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間労働は、うつ病などの心の不調につながるおそれがあります。
長時間労働によって疲労がたまり、ストレスにも対処しにくくなるためです。
厚生労働省の労災認定基準では、「発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働」などを極度の長時間労働とし、仕事による心理的負荷を「強」と評しています。
例えば、発病直前の1か月に週100時間働いた週が3回あれば、週40時間を超えた分はその3週間だけで180時間となり、この目安を上回ります。
うつ病では、気分の落ち込みが長引き、以前は楽しめていたことに興味がわかなくなるなど、心の不調が仕事を離れた場面にも表れることがあります。
長時間労働によるうつ病や適応障害のリスクと、精神障害の労災認定で考慮される事情については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間労働では、睡眠不足になりやすく、日中の眠気が強まり集中力も落ちやすくなります。
朝起きても体がだるく、日中に頭痛が出ることもあります。
集中力の低下は、会話の途中から内容が頭に入らない、文章の同じ箇所を何度も読み返すといった形で表れることがあります。
睡眠不足が続くと、眠気にも慣れてしまい、前日と変わらないように感じていても実際には不注意な行動が増えていることもあります。
長時間労働による睡眠不足や疲労が、仕事中のミスや事故につながる理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間労働が常態化している場合、残業代だけで基本給の2倍を超えることもあります。
残業代の計算方法と、基本給別の目安は以下のとおりです。

それでは、残業代の計算方法から順番に説明していきます。
残業代は、1時間あたりの賃金を割り増し、その金額に残業時間を掛けて計算します。
月給制なら、基本給に役職手当など計算に含まれる手当を足し、所定労働時間の月平均で割ると、1時間あたりの賃金が算出できます。
法定労働時間を超える残業は、月60時間までは1時間あたりの賃金の1.25倍以上、60時間を超えた分は1.5倍以上で計算します。
法定休日に働いた分は残業と分けて1.35倍以上で計算し、深夜に働いた分には1時間あたりの賃金の25%以上を加えます。
以下は、同じ1か月の集計期間に法定時間外労働が240時間あり、深夜や法定休日に働いていない場合の試算です。
残業代=(基本給÷160時間)×(60時間×1.25+180時間×1.5)
基礎賃金に含める手当や、月平均の所定労働時間の求め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
月60時間を超える残業や、深夜・法定休日に働いた場合の割増率については、以下の記事で詳しく解説しています。
基本給20万円だけを使って計算する場合、月平均の所定労働時間が160時間なら、1時間あたりの賃金は1250円です。
週100時間の勤務のうち毎週60時間が法定労働時間を超える残業で、4週分が同じ月に収まる場合、残業は合計240時間になります。
最初の60時間は1.25倍、残りの180時間は1.5倍と、法律で定められた最低の倍率で計算します。
この2つを足すと、4週間分の残業代は43万1250円になります。
残業代の計算に使う賃金が基本給30万円だけで、月平均の所定労働時間が160時間なら、1時間あたりの賃金は1875円です。
週100時間の勤務のうち毎週60時間が法定労働時間を超える残業で、4週分が同じ月に収まる場合、残業は合計240時間になります。
最初の60時間は1.25倍、残りの180時間は1.5倍と、法律で定められた最低の倍率で計算します。
この2つを足すと、4週間分の残業代は64万6875円になります。
残業代の計算に使う賃金が基本給40万円だけで、月平均の所定労働時間が160時間なら、1時間あたりの賃金は2500円です。
週100時間の勤務のうち毎週60時間が法定労働時間を超える残業で、4週分が同じ月に収まる場合、残業は合計240時間になります。
最初の60時間は1.25倍、残りの180時間は1.5倍と、法律で定められた最低の倍率で計算します。
この2つを足すと、4週間分の残業代は86万2500円になります。
週100時間労働が当たり前になっている場合、繁忙期を過ぎても労働環境が改善しない場合があります。
働き方を変えたいと思っても、任されている仕事や生活のことを考えると、すぐに動くのは難しいものです。
例えば、週100時間労働から抜け出す方法としては、以下の5つがあります。

それでは、週100時間労働から抜け出す方法について順番に説明していきます。
週100時間労働によって、寝ようとしても眠れない、食欲が落ちたなどの不調があるなら、休みを取って早めに医療機関を受診しましょう。
診察では、いつから具合が悪いか、残業や休日出勤を含めて何時間働いているか、普段どのくらい眠れているかを伝え、医師の判断を仰ぎましょう。
医師から休養が必要と言われたら、どの程度休む必要があるか確認し、その内容を会社に伝えましょう。
休養が長期間に及ぶ場合、病気休暇や休職を利用できるか会社に確認し、診断書が必要なら医師に依頼しましょう。
休職できる期間や、休職期間が満了するときの注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
会社から診断書の提出を求められたときの対応や、診断書の取得費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間働いている場合、出退勤の時刻や休日に働いた時間など、実際の労働時間が分かる証拠を集めましょう。
例えば、労働時間の証拠としては、以下のものが挙げられます。
自分で記録するときは、仕事を始めた時刻と終えた時刻、実際に取れた休憩の長さを日ごとにメモしておきましょう。
併せて、残業時の業務メールなどを残しておくと、勤務時間の見直しや未払い残業代について相談するときに、実際の勤務状況を伝えやすくなります。
タイムカードなどが手元にないときに、残業の証拠になる記録を集める方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
電話番などで実際に休憩を取れなかったことを示す証拠や、記録の残し方については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間働いている場合は、上司や人事に実際の勤務状況を伝え、担当する仕事を減らすか、分担を変えるよう求めましょう。
残業を減らすよう言われても、仕事の量や締切が変わらなければ、終わらなかった仕事は翌日以降に回ってしまいます。
例えば、出退勤の記録を示しながら、「休日出勤も含めて週100時間ほど働いています。〇〇の仕事を分担してもらえませんか」と、変えてほしい仕事まで具体的に伝えましょう。
人手が足りず分担を変えられないと言われたら、どの仕事を優先し、どの仕事を減らすかを上司に決めてもらいましょう。
減らす仕事や分担、変更を始める日をメール等に残しておくと、話し合いのあとに仕事量が実際に減ったか確かめやすくなります。
定時までに仕事が終わらないときに、業務量の調整を上司に相談する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間の勤務について社内で話しにくいときや、改善が見込めないときは、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署は、厚生労働省の下に置かれた「会社が労働基準法を守っているかを監督する行政機関」です。
窓口では、週に何時間働いているか、いつから長時間労働が続いているか、休憩や休日を取れているか、実際の勤務状況を具体的に伝えましょう。
タイムカードや勤務時間のメモ、給与明細が手元にあれば、持参すると状況を説明しやすくなります。
労働基準法に違反していると考える場合は、監督署に勤務の実態を伝え、調査や指導を求める「申告」をすることもできます。
労働基準監督署は、必要に応じて会社に立ち入って勤務記録などを調べ、上限を超える残業などの違反が確認されれば、会社に違反を改めるよう指導することができます。
労働基準監督署に通報する方法や、通報後にどのような対応があるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
残業代の未払いを労働基準監督署に相談する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
今の職場で週100時間の勤務を減らせる見込みがない場合、退職や転職を検討しましょう。
働きながら転職先を探す場合は、求人票で残業時間や年間休日数を確認し、面接では配属予定の部署で繁忙期に何時ごろまで働くのか、休日出勤がどのくらいあるのかまで聞いておきましょう。
体調を崩して在職中の転職活動が難しいときは、退職後に休養を取り、回復してから次の仕事を探すことも考えられます。
先に退職する場合は、当面の生活費を見積もり、雇用保険の給付を受けられるか、いつごろ受け取れるかハローワークで確認しておきましょう。
残業が多い職場を退職する手順や、転職先を選ぶときに確認しておきたい点については、以下の記事で詳しく解説しています。
週100時間労働についてよくある疑問としては、以下の7つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
A.1週間だけでも、会社が必要な36協定の締結や届出をせずに法定労働時間を超えて働かせれば、違法になります。
例えば、週100時間のうち60時間が法定労働時間を超える残業で、すべて同じ月に収まるなら、その週だけで原則の月45時間を超えます。
急な受注の増加など、36協定の特別条項で定めた臨時の事情がある場合は、協定と法律の上限を守ったうえで、月45時間を超えて働かせることができます。
1週間の途中で残業時間の集計期間が変わる場合は、残業を月ごとに分けて数え、各月の合計が上限を超えていないか確認しましょう。
1か月だけ残業と法定休日労働の合計が100時間に達した場合の違法性については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.本人が希望しても、会社は36協定や法律で定められた上限を超えて働かせることはできません。
残業に同意していても、会社が法定労働時間を超えて働かせるには、事前に36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
例えば、収入を増やすために休日出勤を希望し、会社がその日に仕事を任せた場合は、休日に働いた時間も労働時間に含まれます。
36協定の特別条項を使えるのは、予想を大きく上回る受注があったときなど、協定に定めた臨時の事情が生じ、上限を超える残業が必要になった場合に限られます。
本人が残業を希望しただけでは、特別条項は使えないのです。
上司が残業を黙認している場合の、労働時間や残業代の扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
A.変形労働時間制のもとで、週100時間の勤務が法律上認められる場合はあります。
変形労働時間制では、一定期間の勤務時間を平均して原則週40時間以内に収めることを条件に、特定の週の勤務時間を40時間より長く設定できます。
例えば、1か月単位の変形労働時間制で、事前に48時間の勤務を予定していた週に、法定休日には出勤せずに100時間働いた場合、少なくとも52時間は法律上の残業になります。
その残業がすべて同じ月の集計期間に入るのであれば、月45時間を超えるため、36協定の特別条項に定めた臨時の事情があり、協定と法律の上限を守っていることが必要になります。
変形労働時間制で残業が発生する条件や、残業時間の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
A.2社に雇われて週100時間働く場合、まずは両方の勤務時間を足し、週40時間を超えた分を法律上の残業として数えます。
月45時間・年360時間の上限は、勤務先ごとの残業時間で判断することになります。
他方で、1か月100時間未満、連続する2~6か月のどの期間でも月平均80時間以内という上限は、2社の残業と法定休日に働いた時間を足して判断します。
例えば、法定休日の出勤がなく、本業で契約どおり週40時間働いたうえで30時間残業し、副業先で同じ週に30時間働いた場合、2社分の残業は合わせて60時間です。
この60時間がすべて同じ月に入り、その月のほかの残業等が100時間に達すれば、勤務先ごとの上限に収まっていても、2社分を合算すると上限に違反することになります。
この上限を守る義務は、両方の会社にあります。
例えば、本業の会社が副業先の勤務時間を把握したうえで、さらに残業させた結果、本業の会社の集計期間で2社の合計が月100時間に達すれば、本業の会社が違反することになります。
掛け持ちで働いた時間の合算方法や、どちらの勤務先が残業代を支払うかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
A.労働時間を週100時間まで延ばしても、仕事の成果が増えるとは限りません。
残業して締め切りに間に合うことはありますが、疲れて作業のペースが落ちると、普段ならすぐ終わる仕事にも時間をとられてしまうことがあります。
また、取引先の返事や社内の確認を待つ必要がある場合、自分の勤務時間を延ばしたとしても先には進みません。
その日のうちに仕事を終えられても、翌日に手直しや再確認が必要になれば、その分だけ次の仕事に取りかかるのが遅れてしまうのです。
A.週100時間働いた場合は、1か月の労働時間と疲労の状況に応じて、産業医などの医師による面接指導を受けられます。
労働時間の条件を満たすかどうかは、休日出勤も含め、週平均40時間で働いた場合より1か月に何時間多く働いたかで判断されます。
その差が80時間を超えた場合、会社は本人にその時間数を知らせる必要があります。
この基準を超え、疲労の蓄積が認められる人から申し出があれば、会社は原則として面接指導を行わなければなりません。
なお、産業医がいない小規模な職場では、地域産業保健センターに面接指導について相談できます。
A.週100時間の長時間労働が原因で辞めた場合は、自分から退職を申し出ても、雇用保険では会社都合に相当する「特定受給資格者」として扱われることがあります。
主な基準は、退職した月の前6か月間に、法律上の残業と法定休日に働いた時間の合計が、次のいずれかに当てはまることです。
例えば、週100時間のうち法律上の残業が60時間だった週が、同じ月の集計期間に2回あれば、残業だけで120時間となり、1か月の基準を満たします。
離職票に自己都合と書かれていても、タイムカードなどを持参して長時間労働が退職の理由だったことを伝えれば、ハローワークが資料や双方の説明をもとに離職理由を判断することになります。
離職票に自己都合退職と記載されたときの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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以上のとおり、今回は、週100時間働く場合の1日の労働時間と1週間の生活を説明したうえで、違法になるケースや健康リスクのほか、基本給別の残業代の目安と現状から抜け出す方法について解説しました。
この記事が、週100時間労働が続いているときにどうすればいいのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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