山岸丈朗弁護士

自己紹介

はじめまして。弁護士の山岸 丈朗（やまぎし たけお）です。

私は、弁護士になる前に市役所職員として20年間働いてきました。

法務担当部署や土木担当部署での勤務を経て、弁護士登録後も市役所に復職し、法務監として庁内の法律相談や訴訟対応に関わってきました。

労働問題では、解雇や退職勧奨など会社と働く方との間で大きな力の差が出やすい問題が少なくありません。

私は、組織の中で物事がどのように決まり、どのような記録や手続が後から意味を持つのかを、行政の現場で見てきました。

その経験は、会社側の説明や資料を読み解き、ご相談者様が次に何をすべきかを考える場面でも活きています。

「会社からこう言われたから仕方ない」と思っていることでも、法的には争える余地があるかもしれません。

私は、感情的に対立を煽るのではなく、事実関係や証拠を一つずつ確認しながら、前に進むための現実的な方法を一緒に考えてまいります。

労働問題は、生活や将来に直結する問題です。

お一人で抱え込まず、まずは今起きていることをお話しください。

ご相談者様が納得して次の一歩を踏み出せるよう、尽力いたします。

取り扱い案件

・不当解雇・退職トラブル

不当解雇や退職勧奨、内定取り消しといった退職トラブルに注力しています。

・残業代

残業代が支払われていない場合に、証拠の確認から請求までサポートします。

・退職代行

会社に退職を伝えにくい場合や、退職時にトラブルが予想される場合に対応します。

・労働一般

労働条件や職場でのトラブルなど、分野をまたぐ労働問題にも対応します。

強みのPR

１．組織の中で何が起きているのかを読む力があります

私は、弁護士になる前に市役所職員として20年間働いてきました。

組織の中で、誰が判断し、どのような記録が残り、どのような手続を経て物事が決まっていくのかを現場で見てきました。

労働問題でも、会社の説明をそのまま受け取るのではなく、関係資料などを確認し、会社側の対応に無理がないかを見ていきます。

２．「会社が言うなら仕方ない」で終わらせません

解雇や退職勧奨の場面では、会社から強い言葉で説明されると、「もう争えないのではないか」と感じてしまう方も少なくありません。

しかし、会社の説明と法律上の評価は別です。

私は、会社がどのような理由でその判断に至ったのか、その過程に無理がないか、証拠で裏付けられているのかを確認し、ご相談者様が次に何を選べるのかを一緒に考えます。

３．感情的にぶつかる前に、勝負どころを見極めます

労働問題では、怒りや不安が大きくなるのは当然です。

ただ、会社との交渉では、どの事実を前に出すか、どの資料を使うか、どのタイミングで何を求めるかによって進み方が変わります。

私は、感情だけで押し切るのではなく、争点になる部分を見極め、交渉や手続で使える形にしていくことを大切にしています。

４．行政の法務経験を、労働問題にも活かします

市役所では、法務担当部署や法務監として、庁内の法律相談、訴訟対応、契約書、条例・規則、職員研修などに関わってきました。

その経験から、制度や規則を読み解き、事実関係と照らし合わせて考えることを得意としています。

労働問題でも、就業規則や処分理由など会社の運用を確認し、表面的な説明だけでは見えない問題点を探していきます。

５．働く方が、次の一歩を選べる状態を目指します

労働問題は、お金だけでなく今後の生活にも関わる問題です。

職場に戻りたいのか、退職を前提に解決したいのか、早期解決を優先したいのかによって、取るべき方法は変わります。

私は、ご相談者様が置かれた状況を踏まえ、現実的な選択肢を示しながら、納得して次の一歩を選べるように支えていきます。

人となり

出身地：千葉県
休日の過ごし方：家族とリフレッシュ

経歴

・千葉県内市役所に入庁し、法務担当部署・土木担当部署で勤務
・在職中に司法試験予備試験・司法試験に合格
・司法修習を経て弁護士登録市役所に復職し、法務担当部署で勤務
（そのうち、法務監として３年間勤務）
・市役所退職後東京中央総合法律事務所に所属
・現在　東京中央総合法律事務所　勤務

所属

・自治体顧問弁護士
・スクールロイヤー

実績／セミナー等

・自治体職員向け研修（改正個人情報保護法、情報公開制度、ハードクレーム対応、学校事故の対応と予防、地方自治法、行政法、新規採用職員向け法務研修、メンタルヘルス、財務監査、地方公務員法、公務員倫理など）
・市議会議員向けハラスメント防止研修の講師
・自治体職員向け「財務監査の際に留意すべき法令等」研修の講師

東京中央総合法律事務所とは

当事務所は、銀座四丁目に事務所を構える総合法律事務所です。

個人のご相談から法人・事業者の法務まで、幅広い法律問題に対応しています。

労働問題においては、不当解雇、退職勧奨、残業代請求など、働く方の生活や今後の人生に関わる問題について幅広く対応しています。

当事務所は、地下鉄各線「銀座駅」C6出口・C8出口から徒歩0分の場所にあります。

銀座教会堂ビル7階にあり、有楽町駅からも徒歩圏内です。

お仕事帰りにも立ち寄りやすく、都心で働く方にとって相談しやすい立地です。

ご事情に応じて、WEB面談なども活用しながらご相談いただけます。

当事務所の強みは、複数の弁護士の知識、経験、専門性を活かしながら、事案ごとに必要な視点を組み合わせて対応できることです。

労働問題は、就業規則や雇用契約書だけでなく、様々な資料を確認しながら進める必要があります。

感情的な対立だけで終わらせず、会社側の説明にどのような問題があるのか、どの証拠が使えるのかを見極め、現実的な解決方法を検討します。

当事務所は、ご相談者様が「会社に言われたから仕方ない」と諦めてしまう前に、今後の選択肢を一緒に考えていける存在でありたいと考えています。

働く方が抱える不安を受け止め、法的な見通しと実際の進め方をわかりやすくお伝えしながら、納得できる解決を目指します。

ご相談の流れ

・お問い合わせ

まずは、お電話またはメールフォームからお問い合わせください。

ご相談内容の概要をお伝えいただいたうえで、面談日時を調整いたします。

ご連絡の際は「労働弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。

・面談日のご案内

ご予約後、面談日時や当日の持ち物などをご案内いたします。

関係資料がある場合には、事前にご準備いただくことで、より具体的な見通しをお伝えしやすくなります。

・法律相談

弁護士が現在の状況を確認し、問題点や今後考えられる対応方法をご説明します。

複数の分野が関係するご相談でも対応可能です。

・方針と費用のご説明

ご相談内容を踏まえ、解決に向けた進め方と弁護士費用をご説明します。

その場で依頼するかどうかを決める必要はありませんので、持ち帰ってご検討いただけます。

・正式なご依頼

方針や費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。

ご依頼後は、弁護士が相手方との交渉、書面作成、手続対応などを進めていきます。