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不貞行為を片方が認めない心理４つ！慰謝料請求の対処法と注意点３つ
投稿日：2026/11/12
不倫慰謝料を請求したい
不貞行為の証拠があっても、配偶者や不倫相手の片方が認めず、話し合いが進まないことがあります。
証拠があるのに否定されてしまうと、慰謝料を請求できるのか、どのように対応すればよいのか悩むこともあります。
この記事の要点
・不貞行為を片方が認めなくても、証拠によって慰謝料請求が認められる可能性があり、認めている側の自白も証拠として使える場合があります。
・不貞行為を認めない相手には、弁護士を通じた交渉や解決金による示談、裁判での慰謝料請求も検討することになります。
・片方から慰謝料を受け取る際は、請求権を放棄していないか事前に確認し、二重取りにならないか、不倫相手から配偶者に求償権が行使されないかといった点にも注意が必要です。
この記事を読めば、不貞行為を片方が認めない心理や、慰謝料を請求する際の対処法がよくわかるはずです。
目次
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１章 不貞行為を片方が認めない場合でも慰謝料は請求できる
不貞行為を片方が認めない場合でも、否定している相手に対して慰謝料を請求することはできます。
慰謝料の支払義務は、不貞行為や故意・過失の有無などによって判断され、本人が認めることは条件とされていないためです。
例えば、夫が不貞行為を認めても、不倫相手は「食事をしただけで、肉体関係はない」と否定することもあります。
この場合でも、ホテルへの出入りを撮影した写真や、肉体関係をうかがわせるメッセージなどから、不貞行為があったことを説明できる可能性があります。
特に、裁判では、相手が認めていなくても、提出された証拠や双方の主張を踏まえ、裁判所が不貞行為の有無を判断することになります。
なお、不倫相手への請求では、不貞行為の有無に加え、既婚者と知っていたか、知らなかったことに過失があるかも問題になります。
不倫相手が「既婚者だと知らなかった」と主張した場合の支払義務や、判断に使われる証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。
そのため、片方が認めないことだけを理由に請求を諦める必要はなく、手元の証拠から請求の見通しを確認したうえで請求手続きを進めていきましょう。
２章 不貞行為を片方が認めない心理４つ
不貞行為を片方が認めない心理は、人によって様々です。
例えば、不貞行為を片方が認めない心理としては、以下の４つがあります。
それでは、不貞行為を片方が認めない心理について順番に説明していきます。
２－１ 心理１：慰謝料を払いたくない
不貞行為を片方が認めない理由の一つに、慰謝料を払いたくないという考えがあります。
不貞行為を認めれば支払いを求められると考え、金銭的な負担を避けようとするためです。
例えば、慰謝料の話が出た途端に「肉体関係はなかった」と否定し始め、示談交渉にも応じなくなる場合があります。
生活費やローンの返済で支払いが難しい場合のほか、支払う余裕があってもお金を減らしたくないと考える人もいます。
このような場合、事実を説明することよりも、慰謝料の支払いを避けることを優先し、否定を続けている可能性があります。
２－２ 心理２：離婚されたくない
今の生活を失いたくないと考え、不貞行為を否定し続ける配偶者もいます。
不貞行為を認めてしまえば、配偶者に離婚を決断され、夫婦関係をやり直す余地がなくなることを恐れているためです。
例えば、不倫相手が関係を認めていても、「相手が勝手に言っているだけ」「誤解されている」など否定し続ける場合もあります。
子どもと離れて暮らしたくない、離婚によって生活が変わるのを避けたいという考えが背景にあることもあります。
このような場合、事実を認めて説明するよりも、否定を続けることで離婚の話を止めようとしている可能性があります。
２－３ 心理３：不倫相手を庇いたい
不倫相手への責任追及を避けようとして、不貞行為を認めない人もいます。
不貞行為を認めてしまうと、不倫相手が慰謝料を請求され、金銭的な負担を負うことになると考えているためです。
また、不倫相手も結婚している場合には、その配偶者に不貞行為が知られ、不倫相手が離婚を求められることを恐れている場合もあります。
例えば、不倫相手に慰謝料を請求すると伝えた途端、「相手には子どもがいるから、家庭を壊さないでほしい」と求める場合があります。
不貞行為の証拠を示されても関係を否定し、不倫相手への連絡や請求も止めようとすることがあります。
また、不倫相手への好意が残っていたり、関係を持ちかけたことに負い目を感じ、守るために否定していることもあります。
このように、自分への責任追及よりも、不倫相手への請求を止めることにこだわる場合があるのです。
不倫相手への慰謝料請求を夫が止めようとする場合の反応や心理については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－４ 心理４：言い逃れできると思っている
証拠を示されても、「自分が認めなければ証明できない」と考え、否定を続ける人もいます。
写真やメッセージが残っていても、証拠が不十分な場合には、「慰謝料を払わずに済む」と考えているためです。
例えば、ラブホテルに出入りする写真や宿泊の記録を示されても、「肉体関係を撮影した写真ではない」と主張し、支払いを拒む場合があります。
また、配偶者が不貞行為を認めていても、「夫婦で口裏を合わせているだけだ」と主張し、その説明は証拠にならないと考えていることもあります。
さらに、請求する側が裁判の費用や手間を負担したくないだろうと見込み、否定し続ければ請求を諦めると期待している場合もあります。
もっとも、裁判では、肉体関係そのものの写真がなくても、ホテルへの出入りやメッセージなどから、不貞行為が認められる場合があります。
相手が言い逃れできると思っていても、その見込みが証拠に照らして正しいものとは限らないのです。
ホテルへの出入りが不倫の証拠になるケースや、「何もしていない」という説明が通用するかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
３章 片方の自白から不貞行為を証明できる？
片方の自白から、不貞行為があったことを証明できる場合はあります。
証明とは、証拠に基づき、裁判所が「その事実があった」と確信できる状態にすることです。
不貞行為の疑いを示すだけでは足りず、通常の人が疑いを差し挟まない程度に、不貞行為があったと確信できることが求められます。
不貞行為を認めた発言も証拠となりますが、自白だけで不貞行為の証明に足りるかは、その内容や経緯を信用できるかによって判断されます。
ただし、否定するもう片方への請求では、自白した人と請求者との利害関係なども問題となり、自白だけでは証明不十分と判断されることもあります。
録音や念書は、不貞行為を認めたこととその内容を示す資料であり、裁判所は、その内容が事実かどうかも判断することになります。
その際には、誰との肉体関係を認めているか、説明が具体的で一貫しているか、自白に至った経緯に不自然な点がないかなどが検討されます。
自白した人と請求者との利害関係や、他の証拠との一致も、その説明を信用できるか判断する際に考慮されます。
こうした検討の結果、裁判所が不貞行為の存在を確信できれば、もう片方が否定していても、不貞行為があったと認められることになります。
不貞行為を認めた内容を書面に残す際の書き方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
４章 不貞行為を片方が認めない場合の対処法３つ
不貞行為を片方が認めない場合でも、慰謝料請求を進める方法はあります。
例えば、不貞行為を片方が認めない場合の対処法としては、以下の３つがあります。
それでは、不貞行為を片方が認めない場合の対処法について順番に説明していきます。
４－１ 対処法１：弁護士に依頼して交渉を続ける
相手が不貞行為を認めず、話し合いが進まない場合は、弁護士に交渉を任せることも検討しましょう。
本人請求で交渉が難航する場合でも、弁護士から連絡を受けたことで、話し合いに応じることもあります。
弁護士が交渉に入ると、相手も裁判になる可能性を意識するためです。
証拠から不貞行為を立証できる見込みがあれば、裁判で慰謝料の支払いを命じられる可能性も伝え、示談による解決を働きかけてもらうこともできます。
相手に弁護士がついている場合も、反論への対応や、慰謝料の金額・支払方法などの交渉を任せることができます。
また、相手とのやり取りに疲れてしまった場合も、弁護士に依頼すれば、弁護士を窓口としてやり取りを進めることができます。
４－２ 対処法２：解決金による示談を検討する
不貞行為を認めるかどうかで話し合いが進まない場合は、解決金による示談も検討しましょう。
解決金とは、当事者が争いを終わらせるために支払うお金のことで、金額や支払方法は話し合いで決めます。
「不貞行為は認めないが、問題を長引かせたくないので支払う」という条件でも、双方が合意すれば示談はできます。
相手が不貞行為を認めることに抵抗感を示している場合でも、解決金という名目にすることで、支払いに応じることもあります。
不貞行為を認めないままの解決に納得できないこともありますが、裁判には時間や費用がかかるため、解決金による解決と、裁判まで争った場合の労力・費用などを比較検討してみましょう。
慰謝料請求で費用倒れや不利な示談を避けるための注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
示談する場合は、どの不貞行為を対象としたものなのかを明らかにし、金額・支払期限・支払方法を記載した示談書を作成することになります。
４－３ 対処法３：裁判で慰謝料を請求する
交渉を続けても示談が期待できない場合には、裁判で請求することも考えられます。
裁判では、不貞行為の経緯や請求額を記載した訴状を提出し、写真やメッセージなどの証拠で請求の根拠を説明することになります。
不貞行為の有無は、双方の主張や証拠を踏まえて裁判所が判断するため、相手に認めさせることが条件になるわけではありません。
また、裁判を起こした後も、慰謝料金額や支払方法について合意できれば、判決を待たずに和解で解決することもできます。
判決確定後も相手が支払わない場合は、預金や給与の差押えなど、強制執行を申し立てることも可能です。
慰謝料が支払われない場合に差押えをするための条件や、手続きの流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
裁判に進む際は、請求が認められる見込みに加え、かかる費用や相手の支払能力についても、弁護士と確認しておきましょう。
不倫の慰謝料を裁判で請求する場合の流れや期間、費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 片方から慰謝料を受け取る際の注意点３つ
片方から慰謝料を受け取る際は、示談の内容や、もう片方への請求に与える影響にも注意が必要です。
例えば、片方から慰謝料を受け取る際の注意点としては、以下の３つがあります。
それでは、片方から慰謝料を受け取る際の注意点について、順番に説明していきます。
５－１ 注意点１：慰謝料請求権を放棄していないか
不貞行為を認めた側と示談する際は、もう片方への慰謝料請求権まで放棄する内容になっていないか確認しましょう。
片方と示談したとしても、もう片方への請求権まで失うわけではありません。
しかし、配偶者との示談で「不倫相手に対する慰謝料請求権も放棄する」と合意すれば、その後は不倫相手への請求も難しくなります。
認めた側から慰謝料を受け取った後も、認めない側への請求を検討している場合には、示談の前に請求権を放棄する条項が含まれていないか確認しておきましょう。
示談書に記載する条項や、請求を放棄する範囲を確認する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
５－２ 注意点２：二重取りにならないか
配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求できても、同じ損害について、それぞれから全額の賠償を受けられるわけではありません。
片方から支払いを受けると、その分だけ、もう片方が支払うべき慰謝料も消滅するためです。
例えば、裁判所が慰謝料を全体で２００万円と判断した場合、既に配偶者から１００万円を受け取っていれば、不倫相手に請求できるのは、原則として残りの１００万円になります。
既に損害の全額が賠償されている場合には、もう片方への追加請求は認められません。
なお、既に配偶者から金銭を受け取っていても、そのすべてが慰謝料に当たるとは限りません。
財産分与は夫婦で築いた財産を分けるためのお金であり、養育費は子どもの生活や教育にかかる費用を分担するためのお金です。
これらは不貞行為による精神的苦痛を賠償する慰謝料とは目的が異なるため、受け取ったとしても慰謝料が支払われたことにはなりません。
ただし、財産分与に慰謝料を含める旨合意している場合は、その慰謝料に当たる部分が、もう片方に請求する際にも支払い済みの金額として考慮されることになります。
もう片方への請求を検討する際は、先に受け取った金額だけでなく、何に対する支払いなのかも、示談書などで確認しておきましょう。
離婚せずに慰謝料を請求する場合の相場や、配偶者と不倫相手の双方に請求する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
５－３ 注意点３：配偶者への求償権行使の可能性を考慮しているか
不倫相手が慰謝料を支払った後、配偶者に対して、その一部を負担するよう請求することがあります。
これは、不倫相手が慰謝料を支払った場合に、配偶者が負担すべき分を請求できる「求償権」があるためです。
特に、配偶者と離婚せず、家計も一緒の場合には、求償金の支払いによって、受け取った慰謝料の一部が家計から出ていくこともあります。
求償権の仕組みや、求償できる金額・負担割合については、以下の記事で詳しく解説しています。
こうした求償を避けたい場合は、不倫相手に求償権を放棄してもらい、その内容を示談書に記載しておくことになります。
ただし、求償権の放棄を一方的に決めることはできず、放棄する代わりに慰謝料を減額するよう求められることもあります。
受け取る金額と、配偶者が求償を受ける可能性の両方を考慮し、どのような条件で示談すべきか検討しておきましょう。
不倫相手に求償権の放棄を求める際の注意点や、示談書の条項例については、以下の記事で詳しく解説しています。
６章 不貞行為を片方が認めない場合でも慰謝料請求が認められた裁判例３つ
不貞行為を片方が認めなくても、配偶者の自白やメールなどの証拠から、慰謝料の支払いが命じられた裁判例があります。
例えば、不貞行為を片方が認めない場合の裁判例としては、以下の３つがあります。
それでは、不貞行為を片方が認めない場合の裁判例について順番に説明していきます。
６－１ 裁判例１：妻の念書などから不倫相手への慰謝料１２０万円が認められた事例（東京地判令和６年１０月１０日）
【事案】
妻が５年間不貞行為をしていたとして、夫が相手の男性に慰謝料３００万円と弁護士費用３０万円、合計３３０万円を請求した事案です。
妻は不貞行為を認める旨の念書を作成しましたが、男性は友人関係にすぎないとして不貞行為を否定しました。
【結論】
慰謝料１２０万円の支払いを命じました。
【理由】
男性は、妻が夫に責められ、反抗できない状況で念書を書いたとして、その内容は信用できないと主張しました。
しかし、念書を作成する前の夫婦の会話を録音で確認しても、不貞行為を認めるよう強要する発言はありませんでした。
妻はその時点で夫に離婚したくないと伝えており、裁判所は、離婚の話し合いで自分に不利になる虚偽の不貞行為を、あえて認める動機は見当たらないと判断しました。
妻の説明は、二人が頻繁に連絡を取り合い、自宅で二人きりで会っていた事実とも一致していました。
こうした事情から、念書や陳述書の内容を信用し、男性の否定を退けて、５年間に少なくとも６０回の不貞行為があったと認定しました。
自宅への出入りが不貞行為の証拠となる場合や、他の証拠との組み合わせについては、以下の記事で詳しく解説しています。
６－２ 裁判例２：夫の自白とメール・録音から慰謝料３００万円が認められた事例（東京地判令和４年９月６日）
【事案】
夫の不貞行為が原因で離婚したとして、妻が相手の女性に慰謝料５００万円と弁護士費用５０万円、合計５５０万円を請求した事案です。
夫は不貞行為を認める書面を作成しましたが、女性は肉体関係を持ったことは一度もないと否定しました。
【結論】
慰謝料３００万円の支払いを命じました。
【理由】
女性は、夫とは職場の組合活動で顔を合わせる程度で、親密な交流はなかったと主張しました。
しかし、夫は妻に宛てた書面に、平成２年１２月に女性とホテルへ行って以来、関係を続けていたことを記載していました。
書面では、残されていた録音やメールの相手もこの女性であると認めており、裁判所は、夫があえて虚偽の内容を述べる動機はうかがわれないと判断しました。
さらに、夫が女性に「愛してる」などのメールを繰り返し送り、二人の会話や不貞行為の録音も存在していたため、女性の否定を退け、約２８年間の不貞関係を認定しました。
このような長期間の不貞行為が離婚の主な原因となったことなどを考慮し、慰謝料３００万円が相当と判断しました。
ＬＩＮＥのやり取りが不倫の証拠になるケースや、証拠として残す方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
６－３ 裁判例３：妻が自白を撤回した後も慰謝料１５０万円が認められた事例（東京地判平成３１年３月２２日）
【事案】
妻と相手の男性が不貞行為をしたとして、夫が二人に慰謝料５００万円と弁護士費用８６万４０００円、合計５８６万４０００円を請求した事案です。
妻は不貞行為を認める書面を作成しましたが、後に自白を撤回し、男性も不貞行為を否定しました。
【結論】
妻と男性に、連帯して慰謝料１５０万円の支払いを命じました。
【理由】
妻は、男性とは離婚の相談をしていただけであり、不貞行為を認めたのは夫に責められたためで、書面も夫を怖がって仕方なく作成したものだと主張しました。
しかし、夫婦の話し合いでは、妻が夫の発言に反論する場面もあり、夫の言うことを否定できない状況だったとは認められませんでした。
さらに、書面には、夫が疑っていなかった日の不貞行為も妻自身が記載しており、夫への恐怖から事実と異なる内容を書いたとは考えにくいと判断されました。
妻が複数回にわたって不貞行為を認め、書面にも具体的な日付を記載していたことから、裁判所は撤回前の説明を信用し、３回の不貞行為を認定しました。
不貞行為によって離婚に至ったことなども考慮し、慰謝料１５０万円が相当と判断しました。
７章 不貞行為を片方が認めない場合によくある疑問７つ
不貞行為を片方が認めない場合によくある疑問としては、以下の７つがあります。
それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
７－１ Ｑ１：ホテルに出入りする写真に顔が写っていなくても証拠になる？
A.顔が写っていない写真でも、他の写真や資料と合わせて本人だと特定できれば、不貞行為の証拠になる場合があります。
相手から「写っているのは自分ではない」と否定された場合には、その写真の人物が誰なのかを示す必要があるためです。
例えば、ホテルへ向かう途中の写真には顔が写っており、その人物がホテルに入るまでの行動が連続して撮影されているケースがあります。
ホテルの出入口では顔が見えなくても、前後の写真や服装、持ち物などから、同一人物だと判断できることがあるのです。
ただし、ホテルに出入りする写真は、本人であることが分かったとしても、肉体関係まで証明できるとは限りません。
ホテルの種類や滞在時間、当日のやり取りなども合わせて判断されるため、顔が写っていることだけでなく、写真や他の証拠から何が分かるのかを確認しましょう。
不倫の証拠となる写真の具体例や、人物・日時・場所を確認する際のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
７－２ Ｑ２：「夫婦関係は既に破綻していた」と反論されたら？
A.不貞行為が始まる前に夫婦関係が破綻していたことを示す証拠があるのか、反論の内容を確認しましょう。
不貞行為前から夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求は原則として認められません。
例えば、夫婦関係の破綻を示す証拠となり得るものには、以下のようなものがあります。
ただし、これらの資料だけでなく、当時の夫婦間の交流や生活の実態も含めて判断されます。
資料の日付も確認し、不貞行為の発覚後に関係が悪化したのか、それ以前から共同生活の実態が失われていたのかを確かめる必要があります。
なお、不倫相手が破綻していると信じたことに相当な理由があれば、実際には破綻していなくても、請求が認められなくなることがあります。
そのため、配偶者が不倫相手に見せた離婚届やメールなどがあれば、その内容も確認しておきましょう。
夫婦関係の破綻を判断する基準や、家庭内別居中の不倫で慰謝料を請求するための証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。
７－３ Ｑ３：不倫相手に直接会って、認めるよう求めてもよい？
A.相手も話し合いに応じるのであれば、直接会って交渉することはできますが、トラブルになりやすいため、できる限り避けた方がよいです。
特に不貞行為の有無で主張が食い違う場合、話し合いが進まず、口論になるなど精神的な負担が増えてしまうこともあります。
配偶者も交えて不倫相手と直接話し合う場合のリスクや、対面での話し合いに代わる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
慰謝料請求は、直接会わずに、書面や弁護士を通じて進めることも可能です。
可能であれば、書面で証拠や請求内容を伝えて回答を求めるなど、やり取りを記録に残せる方法を検討しましょう。
既に話し合いが難しくなっている場合は、弁護士に交渉を任せることも検討しましょう。
直接会わずに書面で慰謝料を請求する際の、請求書の書き方や送り方については、以下の記事で詳しく解説しています。
７－４ Ｑ４：配偶者に内緒で不倫相手だけに慰謝料を請求できる？
A.配偶者の同意を得ずに、不倫相手だけに慰謝料を請求することは可能です。
ただし、配偶者に知られずに終えられるとは限りません。
請求を受けた不倫相手が配偶者に相談したり、慰謝料の支払後には配偶者へ求償することがあるためです。
配偶者に知られたくない場合は、請求や示談の内容を配偶者に伝えないことや、求償権の放棄を、示談条件として交渉する方法があります。
もっとも、示談するまでの間に、配偶者に伝わってしまう可能性もあります。
また、不倫相手が不貞行為を認めず、裁判で配偶者の証言などが必要になれば、内緒で進めることが難しくなる場合もあります。
口外禁止条項で定める内容や、示談書に記載する際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
７－５ Ｑ５：不貞行為を認めないまま優しくなった配偶者と、やり直せる？
A.不貞行為の有無をはっきりさせず、慰謝料を請求しないまま、夫婦関係をやり直すこともできます。
ただし、事実が分からないままでは、外出の度に不安になることもあります。
優しさだけでなく、疑問が残った状態でも納得して一緒に暮らしていけるかを考えてみましょう。
今後の異性との付き合い方や外出時の連絡について、どのような約束があれば安心できるか、夫婦で話し合っておきましょう。
やり直そうと思っていても、すぐに疑いが消えるとは限りません。
不安になったときに話を聞いてくれるか、夫婦で決めた約束を守っているかを見ながら、時間をかけて考えていきましょう。
配偶者を再び信じられるか考える際に、言葉だけでなく行動から確認したい点については、以下の記事で詳しく解説しています。
７－６ Ｑ６：不貞行為を否定し続けている場合、慰謝料の増額事由になる？
A.不貞行為を否定し続けている場合、慰謝料の増額事由になることがあります。
慰謝料金額を判断する場合、発覚後の不誠実な対応によって、精神的苦痛が大きくなったかという点も考慮されます。
実際、証拠が提出されるまで不貞行為を否定し、精神的苦痛を増大させたことなどを考慮し、慰謝料１６０万円を認めた裁判例があります（東京地裁平成２２年３月２５日）。
ただし、裁判で事実関係や請求額を争うこと自体が増額事由になるとは限りません。
増額を求める場合は、どのような発言や対応があり、それによってどのような苦痛が生じたのかを説明できるよう証拠を集めておきましょう。
７－７ Ｑ７：一度は不貞行為を認めたのに、後から否定されたら？
A.一度は認めていたのに急に否定された場合は、以前の説明と何が変わったのか、その理由を確認しましょう。
「交際は認めたが、肉体関係があったとは言っていない」という説明なのか、不倫相手との関係そのものを否定しているのかによっても、確認する内容は異なります。
録音などが残っていなければ、何を認めていたかといった点についても、言い分が食い違うことがあります。
当時の発言を覚えている範囲で書き留め、同席していた人がいれば、その人にも説明の内容を確認しておきましょう。
当初の発言に関する証拠がなくても、他の写真やＬＩＮＥなどから不貞行為を証明できる場合はあります。
相手が説明を変えて話し合いが進まなくなった場合は、手元の証拠をもとに慰謝料請求の見通しなどを弁護士に相談しましょう。
不貞行為を裏付ける証拠の種類や、証拠ごとの確認点については、以下の記事で詳しく解説しています。
８章 不倫慰謝料に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス
不倫慰謝料に強い弁護士を探したい場合には、是非、不倫慰謝料弁護士コンパスをご活用ください。
不倫慰謝料は交渉力の格差が金額に影響を与えやすく、弁護士の経験や知識次第で結果も変わってきますので、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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９章 まとめ
以上のとおり、今回は、不貞行為を片方が認めない心理を説明したうえで、自白から証明できるのか、慰謝料請求における対処法や片方から慰謝料を受け取る際の注意点について解説しました。
この記事が、不貞行為を片方が認めない心理や、慰謝料を請求する際の対処法について悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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