新潟の労働基準監督署は９か所｜管轄と電話・メール等の相談や通報

新潟県内には労働基準監督署が９か所設置されており、労働問題などが発生した場合に相談することができます。

ただし、労働基準監督署にはそれぞれ管轄があり、勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署に相談する必要があります。

今回は、新潟県内にある９か所の労働基準監督署について、管轄地域や電話・メールなどによる相談・通報の方法を解説します。

この記事を読めば、新潟県内で働いている方が、勤務先を管轄する労働基準監督署や、相談・通報の方法がよくわかるはずです。

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１章　新潟の労働基準監督署９か所と管轄

新潟県内には、現在、９か所の労働基準監督署があります。

労働基準監督署ごとに担当区域が分かれているため、相談先は勤務先の所在地によって決まります。

自宅から近い署が担当するとは限らないため、相談前に勤務先を管轄する労働基準監督署を確認しましょう。

新潟県内にある労働基準監督署は、以下のとおりです。

それでは、これらの労働基準監督署について順番に説明していきます。

１－１　新潟労働基準監督署

【所在地】
〒950-8624　新潟市中央区美咲町1-2-1　新潟美咲合同庁舎2号館2階

【電話番号】
025-288-3572（方面）
025-288-3573（安全衛生）
025-288-3574（労災）
025-365-1596（総合労働相談）

【管轄】
新潟市のうち秋葉区・南区を除く区域

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは１６件あり、評価は５点満点中２．６点です。

電話や窓口で十分に話を聞いてもらえなかった、対応に不安を感じたという意見が複数見られます。

一方で、説明が分かりやすかった、柔らかい口調で助言を受けられたという評価もあります。

担当者や相談内容によって、対応への印象が分かれています。

１－２　長岡労働基準監督署

【所在地】
〒940-0082　長岡市千歳1-3-88　長岡地方合同庁舎7階

【電話番号】
0258-33-8711

【管轄】
長岡市のうち小出労働基準監督署の管轄区域を除く区域、柏崎市、三島郡、刈羽郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは８件あり、評価は５点満点中２．９点です。

提出した証拠を踏まえた対応が十分ではなかったという意見や、複数の窓口を案内されて相談先が分かりにくかったという声があります。

一方で、文章が記載されていない評価も多く、具体的な対応内容を判断できる情報は限られています。

全体としては、調査の進め方や窓口案内に対する不満が見られます。

１－３　上越労働基準監督署

【所在地】
〒943-0803　上越市春日野1-5-22　上越地方合同庁舎3階

【電話番号】
025-524-2111

【管轄】
上越市、糸魚川市、妙高市

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは５件あり、評価は５点満点中２．４点です。

労災保険や適用事業報告の相談では、親身に話を聞いてもらえた、丁寧に対応してもらえたという声があります。

これに対し、返答が簡単すぎた、相談しても十分な対応を受けられなかったという不満も見られます。

投稿数は少ないものの、職員の応対に対する評価が分かれています。

１－４　三条労働基準監督署

【所在地】
〒955-0055　三条市塚野目2-5-11

【電話番号】
0256-32-1150

【管轄】
三条市、加茂市、燕市、見附市、西蒲原郡、南蒲原郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは５件あり、評価は５点満点中１．８点です。

電話相談で冷たい返答を受けた、案内が十分ではなかったという意見が見られます。

また、ほかの窓口へ案内された後も問題が解決せず、折り返しの連絡がなかったという声もあります。

全体として、相談後の対応や窓口間の連携に対する評価が目立ちます。

１－５　新発田労働基準監督署

【所在地】
〒957-8506　新発田市日渡96　新発田地方合同庁舎3階

【電話番号】
0254-27-6680

【管轄】
新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、岩船郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは７件あり、評価は５点満点中２．１点です。

依頼した内容が記録されていなかった、助言が消極的に感じられたという指摘があります。

また、庁内が慌ただしく、声をかけにくい雰囲気だったとの感想も見られます。

一方で、最近の投稿では丁寧に対応してもらえたという内容もあります。

１－６　新津労働基準監督署

【所在地】
〒956-0864　新潟市秋葉区新津本町4-18-8　新津労働総合庁舎3階

【電話番号】
0250-22-4161

【管轄】
新潟市のうち秋葉区・南区、五泉市、東蒲原郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは４件あり、評価は５点満点中２．３点です。

いずれの投稿にもコメントが記載されていないため、対応内容や利用者が評価した点は確認できません。

点数だけを見ると低めの評価ですが、投稿数が少なく、全体的な傾向を判断するには情報が限られています。

１－７　小出労働基準監督署

【所在地】
〒946-0004　魚沼市大塚新田87-3

【電話番号】
025-792-0241

【管轄】
長岡市のうち川口相川、川口荒谷、川口牛ヶ島、東川口、川口木沢、川口田麦山、川口峠、川口中山、西川口、川口武道窪、川口和南津、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは４件あり、評価は５点満点中４．５点です。

説明が的確で親切だったという意見があり、職員の案内を評価する声が見られます。

また、施設内が広々としていたとの感想もあります。

ただし、文章のない投稿も含まれており、件数も少ないため参考程度に止めるといいでしょう。

１－８　十日町労働基準監督署

【所在地】
〒948-0073　十日町市稲荷町2-9-3

【電話番号】
025-752-2079

【管轄】
十日町市、中魚沼郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは３件あり、評価は５点満点中２．３点です。

高圧的な口調で対応された、電話担当者がいら立っているように感じたという投稿があります。

一方で、市外の相談にも真剣に耳を傾けてもらい、親身な対応を受けたという声も見られます。

相談者によって印象が大きく異なり、担当者による対応の差がうかがえます。

１－９　佐渡労働基準監督署

【所在地】
〒952-0016　佐渡市原黒333-38

【電話番号】
0259-23-4500

【管轄】
佐渡市

【クチコミ（レビュー）】

クチコミは１件のみで、評価は５点満点中４．０点です。

具体的なコメントがないため、職員の対応や相談時の様子は確認できません。

また、投稿から年数が経過していることから、評価から現在の状況を判断することは難しいでしょう。

２章　逆引き！地域から検索｜新潟の労働基準監督署

あなたが勤務している事業所の所在地から、該当する労働基準監督署をすぐに探せるよう整理しました。

以下の地域名をクリックすると、第１章の該当する管轄の労働基準監督署の箇所へジャンプできます。

【あ行】
阿賀野市　阿賀町（東蒲原郡）　秋葉区（新潟市）　粟島浦村（岩船郡）
出雲崎町（三島郡）　糸魚川市　魚沼市　小千谷市

【か行】
柏崎市　加茂市　刈羽村（刈羽郡）　川口相川（長岡市）　川口荒谷（長岡市）
川口牛ヶ島（長岡市）　川口木沢（長岡市）　川口田麦山（長岡市）　川口峠（長岡市）
川口中山（長岡市）　川口武道窪（長岡市）　川口和南津（長岡市）　北区（新潟市）
江南区（新潟市）　五泉市

【さ行】
佐渡市　三条市　新発田市　上越市
聖籠町（北蒲原郡）　関川村（岩船郡）

【た行】
胎内市　田上町（南蒲原郡）　中央区（新潟市）
津南町（中魚沼郡）　燕市　十日町市

【な行】
長岡市（川口地域を除く）　西川口（長岡市）　西蒲区（新潟市）　西区（新潟市）

【は行】
東川口（長岡市）　東区（新潟市）

【ま行】
南魚沼市　南区（新潟市）　見附市
妙高市　村上市

【や行】
弥彦村（西蒲原郡）　湯沢町（南魚沼郡）

労働基準監督署の管轄の考え方や、勤務先が複数ある場合の調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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３章　新潟の労働基準監督署に相談・通報する方法

新潟の労働基準監督署へ相談や通報をする方法には、メール・電話・対面の３つがあります。

利用する方法によって労働基準監督署側の対応も異なってくるため、確実かつ迅速な対応を受けやすい対面での相談がおすすめです。

具体的には、新潟の労働基準監督署に相談・通報する方法としては、以下の３つがあります。

それぞれの特徴を確認し、相談の目的や状況に合った方法を選びましょう。

３－１　方法１：メールで相談・通報

メールで通報したい場合には、厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」を利用できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

メール窓口では、賃金の未払いや長時間労働など、労働基準法等の違反が疑われる事業所に関する情報を送信できます。

氏名や電話番号を記載せずに送信することもできるため、匿名で情報を提供したい場合にも利用できます。

ただし、入力できる内容は２０００文字までであり、給与明細などのファイルを添付することはできません。

また、送信した情報は、立入調査を行う事業所の選定などに活用されますが、受け付けた情報に関する照会や個別の相談には対応していません。

担当者から助言を受けたい場合や、具体的な対応を求めたい場合には、電話又は対面で相談しましょう。

３－２　方法２：電話で相談・通報

電話で相談・通報した場合、担当者に口頭で事情を伝えられ、その場で質問することができます。

電話は、相談先の窓口が分からない場合や、用意すべき証拠を確認したい場合にも利用しやすい方法になります。

電話をする場合、勤務先の名称や所在地、問題となっている内容、問題が生じた時期などを説明できるよう事前にまとめておきましょう。

また、雇用契約書や給与明細などを手元に用意しておくと、担当者から質問された際に答えやすくなります。

ただし、電話では証拠の内容を確認してもらうことができません。

詳しい事情を説明したい場合や、証拠を示したうえで対応を求めたい場合、対面での相談を検討しましょう。

３－３　方法３：対面で相談・通報

対面で相談・通報する場合には、勤務先を管轄する労働基準監督署を訪れ、担当者に直接事情を伝えます。

対面では、雇用契約書や猶予明細などの証拠を実際に見せることができるため、口頭では伝えにくい事情も説明しやすくなります。

例えば、残業代の未払いや長時間労働について相談する場合、タイムカードやシフト表のほか、業務メールやチャットなど関連する証拠を持参するとよいでしょう。

また、申告に必要な書類や、その後の手続きについて説明を受けられる場合もあります。

対面による方法は相談までに時間がかかるため、事前印相談内容を時系列に沿ってまとめておきましょう。

残業代の未払いを労働基準監督署に相談する際の注意点や、労働基準監督署が動いてくれない場合の対処法については、以下の記事をご覧ください。

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４章　新潟の労働基準監督署の開庁時間

新潟県内の労働基準監督署の開庁時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。

土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の１２月２９日から１月３日までは閉庁しています。

担当者が不在の場合もあるため、事前に電話で相談内容を伝え、訪問日時を確認しておくといいでしょう。

５章　新潟の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケース

勤務先を管轄する新潟の労働基準監督署に相談しても、相談内容によっては対応してもらえないことがあります。

労働基準監督署は、労働基準法などの違反を調査し、会社へ調査是正を行う機関であり、すべての労働問題を解決できるわけではないのです。

具体的には、新潟の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方がよいケースとして、次の３つがあります。

それでは、それぞれのケースについて順番に見ていきましょう。

５－１　ケース１：法的な争点がある場合

解雇の有効性や残業代の金額などについて会社と主張が食い違っている場合には、弁護士への相談がおすすめです。

労働基準監督署は、労働基準法などの違反を調査する機関であり、当事者の主張が正しいか判断することができないためです。

例えば、以下のような場合には弁護士の法的サポートが重要になります。

このような場合、雇用契約の内容や実際の働き方などの証拠を確認したうえで、法的な判断が必要となるためです。

また、会社が降格を理由に賃金の減額を正当化している場合にも、降格や労働条件の変更が有効性を検討する必要があるため、労働基準監督署だけで解決することは難しいでしょう。

５－２　ケース２：労働基準法違反等ではない場合

相談内容が労働基準法などの違反に当たらない場合、弁護士に相談した方がよいでしょう。

労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法などの違反を調査・是正を行う機関であるためです。

例えば、以下のような労働問題は、弁護士への相談が適している場合があります。

不当解雇では、解雇予告の手続きだけでなく、解雇するだけの合理的な理由があったかなど解雇の有効性を検討する必要があります。

また、ハラスメントや退職強要では、会社や加害者への請求にあたり、会社との交渉などが必要になることもあります。

これらの問題は時間の経過とともに状況が変わりやすいため、早い段階で弁護士に相談すると取りうる選択肢も広がりやすくなります。

不当解雇に当たる条件や、解雇された場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５－３　ケース３：差し押さえ等の強制執行が必要な場合

会社が未払い賃金や残業代を支払わず、差し押さえなどの強制執行が必要な場合には、弁護士への相談が適しています。

労働基準監督署は、会社に対して指導等を行うことはできますが、会社の預金や財産を差し押さえて、労働者の代わりに金銭を回収することはできません。

会社が支払いに応じない場合には、訴訟などを通じて裁判所に強制執行を申し立てる必要があるのです。

例えば、会社の銀行預金や取引先に対する売掛金を差し押さえることで、未払い賃金を回収できる場合があります。

しかし、こうした手続きを働きながら進めることは難しく、弁護士に依頼することで一連の手続きを代理してもらうことができます。

法的手続によって未払い賃金などを回収する必要がある場合には、早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

６章　労働問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、新潟の労働基準監督署が９か所あることを説明したうえで、管轄や電話・メールなどによる相談・通報の方法を紹介しました。

この記事が、新潟県内で働いており、勤務先を管轄する労働基準監督署が分からず悩んでいる方の参考になれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずなので読んでみてください。

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