京都の労働基準監督署は７か所｜管轄と電話・メール等の相談や通報先

京都府内には、労働基準監督署が７か所設置されています。

もっとも、それぞれの労働基準監督署には管轄区域が定められているため、京都府内であれば、どの労働基準監督署に相談してもよいわけではありません。

今回は、京都府内の労働基準監督署７か所を説明したうえで、相談や通報の方法について解説していきます。

この記事を読めば、京都府内で働かれている方が、どの労働基準監督署に相談すればよいのかよくわかるはずです。

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１章 京都府の労働基準監督署７か所と管轄

京都府内には、現在、7か所の労働基準監督署が設置されています。

それぞれ管轄区域が異なるため、相談する際は、あらかじめ勤務先を担当する労働基準監督署を確認しておきましょう。

例えば、京都府内にある労働基準監督署７か所を整理すると以下の通りです。

それでは、これらの労働基準監督署について順番に説明していきます。

１－１ 京都上労働基準監督署

【所在地】
〒604-8467京都市中京区西ノ京大炊御門町19-19

【電話番号】
075-462-5112（方面）
075-462-5113（安全衛生）
075-462-5125（労災）

【管轄】
京都市のうち上京区、中京区、左京区、北区、右京区、西京区

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は18件で、平均評価は2.3点です。

電話や窓口での対応が冷たい、申告を受け付けてもらえなかった、十分に話を聞いてもらえなかったという不満が多く見られます。

一方で、担当者が親切に説明してくれた、質問にきちんと答えてもらえたという声もあります。

職員によって対応に差があることがうかがえます。

１－２ 京都下労働基準監督署

【所在地】
〒600-8009京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101アーバンネット四条烏丸ビル5階

【電話番号】
075-254-3196（方面）
075-254-3197（安全衛生）
075-254-3198（労災）

【管轄】
京都市のうち下京区、南区、東山区、山科区、長岡京市、向日市、乙訓郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は17件で、平均評価は3.2点です。

親身に話を聞いてもらえた、手続や注意点を分かりやすく説明してもらえたという肯定的な声が多く見られます。

一方で、十分な助言が得られなかった、職員の態度や対応に不満を感じたという意見もあります。

担当者や相談内容によって、満足度が分かれているようです。

１－３ 京都南労働基準監督署

【所在地】
〒612-8108京都市伏見区奉行前町6

【電話番号】
075-601-8322（方面）
075-601-8323（安全衛生）
075-601-8324（労災）

【管轄】
京都市のうち伏見区、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は22件で、平均評価は2.3点と低めです。

給与未払いなどの証拠をそろえて相談した人からは、迅速に対応してもらえたとの声があります。

一方で、説明が一般論にとどまる、相談しても具体的に動いてもらえない、職員の話し方に不満があるという投稿が目立ちます。

相談内容を具体化し、資料を準備しているかどうかで、対応への印象が大きく異なっているようです。

１－４ 福知山労働基準監督署

【所在地】
〒620-0035福知山市内記10-29福知山地方合同庁舎4階

【電話番号】
0773-22-2181

【管轄】
福知山市、綾部市

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は4件で、平均評価は2.5点です。

具体的な内容が記載されている投稿は1件のみで、圧迫的な質問や、相談者の年齢によって態度を変えられたと感じたとの指摘があります。

他の3件には本文がないため、全体的な対応傾向までは判断しにくい状況です。

評価件数が少ないため、点数だけで対応の良し悪しを断定するのは難しいでしょう。

１－５ 舞鶴労働基準監督署

【所在地】
〒624-0946舞鶴市字下福井901番地舞鶴港湾合同庁舎6階

【電話番号】
0773-75-0680

【管轄】
舞鶴市

【クチコミ（レビュー）】

舞鶴労働基準監督署は、Googleマップ上にクチコミ（レビュー）の投稿がなく、平均評価も表示されていません。

クチコミ（レビュー）から窓口や電話対応の傾向を確認することはできません。

１－６ 丹後労働基準監督署

【所在地】
〒627-0012京丹後市峰山町杉谷147-14

【電話番号】
0772-62-1214

【管轄】
京丹後市、宮津市、与謝郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は3件で、平均評価は4.3点と高めです。

本文がある投稿では、担当者が話をよく聞き、対応策や今後の進め方まで具体的に示してくれたと評価されています。

ただし、残る2件にはコメントがなく、評価件数も少ないため、全体的な対応傾向を判断できるほどの情報はありませんでした。

１－７ 園部労働基準監督署

【所在地】
〒622-0003南丹市園部町新町118-13

【電話番号】
0771-62-0567

【管轄】
亀岡市、南丹市、船井郡

【クチコミ（レビュー）】

クチコミ（レビュー）は7件で、平均評価は1.6点と低い水準です。

電話では親身に話を聞いてもらえたという声がある一方、窓口では資料を十分に見てもらえなかった、上から目線の対応だったとの指摘があります。

相談や通報そのものを受け付けてもらえなかったとする投稿も複数あり、対応の消極性に対する不満が目立ちます。

２章 逆引き！地域から検索｜京都の労働基準監督署

あなたが勤務している事業所の所在地から、管轄の労働基準監督署を探せるように整理しました。

以下の地域を確認すると、第１章の該当する労働基準監督署の箇所へジャンプします。

【あ行】
綾部市　右京区（京都市）　宇治市　乙訓郡

【か行】
上京区（京都市）　亀岡市　北区（京都市）　木津川市　京田辺市
京丹後市　久世郡

【さ行】
左京区（京都市）　下京区（京都市）　城陽市　相楽郡

【た行】
綴喜郡

【な行】
中京区（京都市）　長岡京市　南丹市　西京区（京都市）

【は行】
東山区（京都市）　福知山市　伏見区（京都市）　船井郡

【ま行】
舞鶴市　南区（京都市）　宮津市　向日市

【や行】
山科区（京都市）　八幡市　与謝郡

３章 京都府の労働基準監督署に相談・通報する方法３つ

労働基準監督署への相談や通報には、メール・電話・対面による方法があります。

相談内容や緊急性に応じて方法を選ぶことになりますが、手元の資料を確認してもらい正確に事情を伝えるには、窓口で相談する方法がおすすめです。

具体的に、京都府の労働基準監督署へ相談・通報する方法としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの方法について順番に説明していきます。

３－１ 方法１：メールで相談・通報

労働基準監督署への情報提供は、厚生労働省の専用メール窓口から行うことができます。

メールは時間や場所を問わず送信でき、匿名で情報を提供することも可能です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

事業場の名称や所在地、法令違反が疑われる状況などを入力することで、問題が発生していることを伝えることができます。

ただし、メールによる情報提供は、調査開始までに時間がかかります。

急ぎの対応を求める場合や、担当者に詳しい事情を説明したい場合には、電話又は対面で相談することも検討しましょう。

３－２ 方法２：電話で相談・通報

電話による相談では、労働基準監督署の担当者と直接話しながら状況を伝えられます。

文章では説明しにくい事情がある場合や、どの窓口へ相談すべきか分からない場合にも利用しやすい方法です。

相談内容を説明すれば、労働基準監督署で対応できる問題か、今後どのように進めればよいかについて案内を受けられることがあります。

もっとも、電話で事情を伝えただけでは、会社への調査や指導につながらない場合もあります。

具体的な対応を求める場合には、必要な証拠を準備したうえで、窓口で相談する方法も検討しましょう。

３－３ 方法３：対面で相談・通報

対面での相談は、労働基準監督署の担当者と直接話せるため、相談内容を正確に説明し、持参した証拠をその場で確認してもらうことができます。

例えば、残業代の未払いを相談する場合には、タイムカードや給与明細、雇用契約書などを持参すると、事実関係を把握してもらいやすくなります。

また、申告書の書き方や必要な資料、今後の手続の流れについて説明を受けることも可能です。

必要な証拠を準備したうえで、勤務先を管轄する京都府内の労働基準監督署を訪問しましょう。

４章 京都府の労働基準監督署の開庁時間

京都府内の労働基準監督署は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで開庁しています。

土曜日、日曜日、祝日、年末年始は利用できないため、窓口へ相談に行く際は、あらかじめ開庁日を確認しておきましょう。

５章 京都府の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケース３つ

勤務先を管轄する京都府内の労働基準監督署へ相談しても、内容によっては対応してもらえないことがあります。

労働基準監督署は、労働基準法などの違反を調査・是正を行う機関であり、すべての労働トラブルを解決できるわけではないためです。

具体的には、労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

５－１ ケース１：法的な争点がある場合

会社と労働者の主張が食い違い、法律上どちらの主張が認められるかを判断する必要がある場合には、弁護士への相談が適しています。

労働基準監督署は裁判所ではないため、当事者間の争いについて最終的な判断を下すことはできないためです。

例えば、未払い残業代を請求した際に、会社から「管理監督者に該当する」「固定残業代として支払っている」「申告された労働時間が事実と異なる」などと反論されることがあります。

この場合、法律の解釈だけでなく、雇用契約書や勤怠記録などの証拠を踏まえた検討が必要であり、弁護士の法的サポートが不可欠です。

また、会社が「降格したため給料を下げた」と主張している場合には、その減額が法的に認められるかを判断する必要があります。

このような主張は労働条件変更の有効性が争点となるため、労働基準監督署だけでは十分に対応できないことがあります。

５－２ ケース２：労働基準法違反等ではない場合

労働基準法などの違反ではなく、労働契約法や民法に基づいて解決する問題については、弁護士に相談した方が良いでしょう。

労働基準監督署が対応できるのは、主に賃金や労働時間など、労働関係の法令違反であるためです。

例えば、以下の問題については、労働基準監督署では十分な対応を受けられないことがあります。

不当解雇について相談しても、労働基準監督署では解雇予告手当の支払状況などの確認にとどまり、解雇の有効性や復職について判断してもらうことはできません。

会社に対して法的な請求を行いたい場合には、早めに弁護士へ相談しましょう。

５－３ ケース３：差し押さえ等の強制執行が必要な場合

会社が未払い賃金や残業代を支払わず、差し押さえなどの強制執行が必要な場合には、弁護士への相談が適しています。

労働基準監督署は会社に是正勧告や行政指導を行うことはできますが、会社の預金や財産を差し押さえる権限はありません。

会社が是正勧告に従わない場合には、労働審判や訴訟などを通じて債務名義を取得し、裁判所へ強制執行を申し立てる必要があります。

弁護士に依頼すれば、会社との交渉から差し押さえまでの一連の手続を任せることができます。

会社が任意に支払う見込みがない場合には、弁護士に回収方法を相談しましょう。

６章 労働問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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７章 まとめ

以上のとおり、今回は、京都府内にある７か所の労働基準監督署を説明したうえで、管轄や、相談・通報の方法について解説しました。

この記事が、京都府内のどの労働基準監督署へ相談すればよいのか分からず悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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