労災後遺障害等級と金額！適切な補償と賠償を勝ち取る簡単な方法４つ【一覧表付き】

労災後遺障害については、等級に応じた補償を受けることができます。

実は、労災後遺障害で適切な等級認定を受けるにはポイントがあり、専門的な知識や経験の有無によって結果が大きく変わることもあります。

今回は、労災後遺障害等級と金額を説明したうえで、適切な補償と賠償を勝ち取る簡単な方法４つを解説していきます。

この記事を読めば、労災後遺障害において適切な等級の認定と金額の補償を受けるためには、どうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　労災後遺障害等級表

労災後遺障害等級を一覧表にすると以下のとおりです。

２章　労災後遺障害等級と補償金額一覧表

労災後遺障害等級と補償金額を一覧表にすると以下のとおりです。

障害給付金とは、傷病が治癒しても障害が残ってしまった場合に支払われる保険給付です。１級から７級までは年金、８級から１４級までは一時金として支給されます。

障害特別年金・一時金とは、障害給付金に上乗せして支払われる給付金です。１級から７級までは年金、８級から１４級までは一時金として支給されます。

障害特別支給金とは、社会復帰促進等を目的として、障害給付金に上乗せして支払われる一時金です。

３章　労災後遺障害等級と損害賠償

安全配慮義務違反がある場合には、会社に対して労災後遺障害等級に応じた補償とは別に損害賠償を請求できる可能性があります。

労災後遺障害等級に応じた補償は損害の一部にとどまるためです。

例えば、労災後遺障害等級が認定された際には、会社に対して、以下のような損害賠償を請求できる可能性があります。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

安全配慮義務違反については、以下の記事で詳しく解説しています。

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安全配慮義務違反を訴えたい！３つのケースと簡単な請求手順を解説

🕒️2025年6月22日

安全配慮義務違反で会社を訴えたいと考えていませんか？業務が原因で怪我を負ったり、病気になってしまったりしたのに、その負担を自分が負わなければいけないというのは納得できませんよね。安全配慮義務違反の訴えとは、会社側が労働者の安全に配慮する義務を怠ったことによって生じた損害を賠償するようにとの請求を裁判所に申し立てることです。労働者が安全配慮義務違反で会社を訴えたいケースは、ハラスメントや長時間労働、業務中の事故などが多くなっています。ただし、怪我や病気が発生していない場合、発生していても業務に...

３－１　慰謝料

後遺障害の慰謝料は、概ね以下のとおりとされることがあります。

（出典：『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）

３－２　逸失利益

労災による後遺障害が残った場合、将来的に得られたはずの収入が減ってしまうことがあります。

この失われた将来の収入分を「逸失利益（いっしつりえき）」といい、会社に安全配慮義務違反があると認められる場合には、損害賠償として請求できる可能性があります。

とくに高い等級が認定された場合、今後長期間にわたって働くことが困難になるケースもあるため、将来にわたる収入の減少は大きな問題となります。

このように、逸失利益は数千万円にのぼることもあるため、労災の補償とは別にきちんと主張していくことが大切です。

労災保険では補いきれない将来の損失を取り戻すためにも、適切な計算を行い、損害賠償請求の準備をしておくことが重要です。

４章　労災後遺障害で適切な補償と賠償を勝ち取る方法

労災で後遺障害が残った場合において、適切な補償と損害賠償を勝ち取るためには、適切に対処していく必要があります。

等級の認定や金額の算定には専門的な判断が必要で対応次第で獲得できる金額が大きく変わってくる可能性があります。

具体的には、労災後遺障害で適切な補償と賠償を勝ち取る方法は以下のとおりです。

それでは、これらの手順について順番に見ていきましょう。

４－１　手順１：弁護士に相談する

労災後遺障害に関する手続きや損害賠償請求は専門性が高く、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

というのも、適切な等級を獲得したり、会社との交渉を進めたりするには、法律の知識や証拠の扱いに慣れている専門家のサポートが不可欠だからです。

労災申請や損害賠償請求の段階でミスや見落としがあると、本来もらえるはずの補償が受け取れなくなるおそれもあります。

例えば、後遺障害の認定が思ったより低かった場合でも、弁護士が診断書の記載内容を精査し、不服申立てを行うことで、等級が見直されることもあります。

まずは相談を通じて、自分のケースにどのような補償や賠償が見込まれるのかを明らかにしましょう。

４－２　手順２：労災の申請をする

次に労災後遺障害等級認定を受けるには労災の申請をする必要があります。

労働基準監督署の調査において、あなたに有利な事情を積極的かつ説得的に示していく必要があります。

例えば、弁護士に証拠を整理してもらい、別紙として意見書を添付するなどするといいでしょう。

４－３　手順３：交渉する

労災等級の認定がされた場合において、会社に安全配慮義務違反があれば、会社に対して慰謝料や逸失利益の交渉を行いましょう。

労働基準監督署の調査資料一式が証拠になりますので、労働基準監督署に開示を求めるといいでしょう。

話し合いにより解決することができれば、早期に少ない負担と労力で良い解決をすることができる可能性があります。

４－４　手順４：労働審判・訴訟を提起する

話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討しましょう。

労働審判は、訴訟よりも迅速に解決することを期待できる手続きで、原則３回以内の期日で解決を目指します。平均審理期間は３か月程度です。

労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。

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労働審判とは｜労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説

🕒️2025年6月6日

労働審判がどのような制度が知りたいと悩んでいませんか？労働審判という言葉を聞いたことがある人はいるかもしれませんが、経験したことがないとイメージをもちにくいですよね。労働審判とは、全三回の期日で調停による解決を目指し、調停が成立しない場合は労働審判委員会が審判を下す手続きです。労働審判は、迅速性を重視しており、第一次的には調停を目指すもので、非公開により行われる点で労働裁判と違います。労働審判の平均審理期間は３ヶ月とされており、申立後４０日以内に第１回期日が指定され、期日の１週間程度前に答弁...

労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。

一方、訴訟は時間がかかりますが、より正式な判断を得たいときに利用されます。解決まで１年以上を要することもあります。

５章　労災後遺障害における適切な等級認定のポイント

労災後遺障害の補償や損害賠償を受けるには、まずは「等級の正しい認定」が何よりも重要です。

なぜなら、等級によって受け取れる金額が大きく変わり、将来の生活にも大きな影響を与えるからです。

例えば、労災後遺障害において、適切な等級認定を受けるためのポイントとして、以下の３つがあります。

それでは、これらのポイントについて順番に見ていきましょう。

５－１　ポイント１：後遺障害等級への適切な理解

まず、自分の症状がどの等級にあたるのかを知っておくことが大切です。

なぜなら、等級ごとに基準が細かく決まっており、それに合っていないと適切な補償が受けられないからです。

等級は、視力や聴力、手足の動きなどの障害に応じて、１級から１４級までに分かれています。

例えば、目の資力が落ちていても、「両眼の視力が〇・一以下になつたもの」状態でなければ６級にはならない可能性があります。

正しく理解しておけば、必要な証拠や書類も準備しやすくなります。

５－２　ポイント２：適切な証拠の収集

等級を決めるときには、「どんな障害がどのくらい残っているか」を示す証拠が重要です。

どれだけつらい症状があっても、それを証明できないと高い等級にはなりにくくなります。

大事な証拠には、医師の診断書や検査結果、レントゲン画像、通院記録などがあります。

たとえば、手にしびれが残っている場合は、神経の検査結果や握力の数値などが役に立ちます。

証拠がしっかりそろっていれば、審査でも正確に判断してもらいやすくなります。

５－３　ポイント３：労災申請時の説得的な意見

申請のときに出す書類には、自分の状態についてしっかり説明を書くことも大切です。

とくに、外からはわかりにくい症状ほど、説明の内容が結果に大きく影響します。

例えば、「手がしびれて物を落としやすい」など、具体的に書くと伝わりやすくなります。

また、弁護士が内容を確認したうえでアドバイスや補足を加えてくれると、説得力がぐっと高まります。

伝え方ひとつで結果が変わることもあるので、わかりやすく伝えることを意識しましょう。

６章　労災後遺障害等級と金額についてよくある疑問

労災後遺障害等級の金額についてよくある疑問としては以下の３つがあります。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

６－１　Q１：労災の後遺障害等級は誰が決める？

A.労災の後遺障害等級は、労働基準監督署が決めます。

申請された書類や診断書、検査結果などをもとに、専門の医師などの意見を聞きながら判断します。

そのため、きちんとした証拠をそろえて提出することがとても大切です。

６－２　Q２：労基署の認定した労災等級に不満がある場合は？

A.労働基準監督署が決めた後遺障害等級に納得できないときは、審査請求をすることができます。

審査請求は、行政に対して正式に不服を申し立てる方法で、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に行います。

内容に不安があるときは、弁護士に相談しながら手続きを進めると安心です。

６－３　Q３：労災後遺障害の申請期限はある？

A.はい、申請には期限があります。

症状が固定した（これ以上よくならないと判断された）日から５年以内に申請しなければなりません。

申請が遅れると補償が受けられなくなる可能性があるため、できるだけ早めに手続きを進めましょう。

労災の申請期限については、以下の記事で詳しく解説しています。

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労災の申請をいつまでにしなければいけないのか不安に感じていませんか？怪我や病気になってしまうと申請の準備も中々進みませんので、時間が経って申請できなくなってしまわないか心配になりますよね。労災には、申請の期限があります。労災の種類ごとに申請期限は異なっており、整理すると以下のとおりです。労災申請をしてから認定されるまでの期間は、３ヶ月程度と言われていますが、精神疾患については１年以上かかる場合もあります。労災申請は、怪我や病気になったらすぐに申請を行うことがおすすめです。労災の期限を徒過しな...

７章　労災に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、労災後遺障害等級と金額を説明したうえで、適切な補償と賠償を勝ち取る簡単な方法４つを解説しました。

この記事が労災の後遺障害等級の金額がどれくらいかを知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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