残業１００時間は当たり前？一日の生活スケジュールと健康リスク３つ

残業１００時間が常態化すると、残業の多さに慣れてしまい「周囲も同じくらい働いている」「繁忙期だから仕方がない」と考えてしまうこともあります。

しかし、残業１００時間は帰宅して寝るだけの日が続いたり、休日も休息だけで一日が終わってしまうなど、仕事以外の生活に使える時間は減ってしまいやすいです。

この記事を読めば、残業１００時間がどのような働き方なのか、現状から抜け出すための手順がよく分かるはずです。

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１章　残業１００時間は一日何時間？生活スケジュール

残業１００時間は、月２０日勤務の場合、１日平均５時間の残業をしていることになります。

所定労働時間が９時から１８時までの会社であれば、その後さらに５時間働くため、仕事が終わるのは２３時頃になります。

また、１日８時間、月２０日勤務であれば所定労働時間は１６０時間であり、残業１００時間を加えると月の総労働時間は約２６０時間になります。

休日出勤をしない前提でも、平日は毎日１３時間程度働く計算です。

例えば、月に１００時間の残業をしている方の平日のタイムスケジュールを見てみましょう。

【平日】５時間×２０日

残業１００時間の生活になると、休日出勤がなくても、平日は朝から２３時頃まで仕事に時間を取られ、帰宅後に食事や入浴を済ませると自由に使える時間はわずかです。

月２０日勤務であれば１日５時間の残業が続くため、仕事を終えてから家族と過ごしたり、趣味や家事に時間を使うことも難しくなります。

残業１００時間は、仕事を中心に生活が組み立てられる働き方になってしまうのです。

毎日のように残業が続く場合の問題点や対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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毎日残業はおかしい？ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つ

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２章　残業１００時間は当たり前？健康リスク３つ

残業１００時間は、当たり前に受け入れるべき働き方ではありません。

長時間労働が続くと、十分な休息が確保できず、疲労が抜けないまま次の日を迎える状態になります。

このような生活が続けば、身体だけでなく精神面にも負担がかかり、健康を損なうことがあります。

例えば、残業１００時間による健康リスクとしては以下の３つがあります。

それでは、残業１００時間によって生じる健康リスクについて順番に説明していきます。

２－１　リスク１：睡眠不足と疲労の蓄積・メンタル不調

残業１００時間の生活では、睡眠時間を十分に確保できず、疲労を翌日に持ち越しやすくなります。

長時間働いた後には通勤や食事、入浴なども必要となるため、睡眠時間を確保しようとすると自由時間を削らなければなりません。

反対に、帰宅後に家族と過ごしたり、趣味や家事に時間を使えば、その分だけ就寝時刻が遅くなります。

睡眠不足が続くと、日中の強い眠気や集中力の低下、判断ミスなどが生じやすくなり、仕事にも影響が出ることがあります。

また、十分に休息できないまま出勤することになり、身体のだるさや疲れが取れない状態も続きやすくなります。

さらに、長時間労働と睡眠不足が重なると、気分の落ち込みや意欲の低下、苛立ちなど、メンタルに不調が現れることもあります。

病名がつくような状態に至っていなくても、寝ても疲れが取れない、仕事中に集中できない、気持ちが落ち込むといった変化が続いている場合には、残業１００時間による疲労が出ている状態といえます。

２－２　リスク２：脳・心臓疾患

残業１００時間は、脳梗塞や心筋梗塞などの脳・心臓疾患との関連が強いとされる水準に達しています。

長時間労働が続くと、十分な休息を取れない状態が続き、疲労が蓄積して身体への負担が大きくなりやすいです。

厚生労働省の労災認定基準では、発症前１か月におおむね１００時間、又は発症前２か月から６か月の平均で月８０時間を超える時間外労働がある場合、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されています。
脳・心臓疾患の労災補償について｜厚生労働省

対象となる脳・心臓疾患には、脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、心筋梗塞などがあります。

残業１００時間の状態が続いている場合、「疲れているだけ」と考えるのではなく、健康に大きな負担がかかっている状態と捉える必要があります。

特に、頭痛や胸の痛み、息苦しさなど普段と異なる症状がある場合には、医療機関への受診も検討しましょう。

２－３　リスク３：うつ病などの精神障害

残業１００時間が続くと、うつ病などの精神障害を発症するリスクも高くなります。

長時間労働は心身を休ませる時間が確保できず、強いストレスを受け続ける状態になるためです。

精神障害を発症すると、気分の落ち込みや意欲の低下、不眠、食欲の低下などの症状が現れることがあります。

厚生労働省の精神障害に関する労災認定基準でも、１か月に８０時間以上の時間外労働が生じるような長時間労働は、心理的負荷を評価する対象とされています。
心理的負荷による精神障害の認定基準について｜厚生労働省

そのため、残業１００時間は、精神障害との関係でも軽視できない状態といえます。

もっとも、残業が１００時間に達している場合でも、直ちに労災認定されるわけではなく、労働時間以外の業務上の出来事なども含めて判断されることになります。

症状が強くなると、出勤や業務を続けることが難しくなり、休職が必要となることもあります。

３章　残業１００時間を超えたら違法？

残業１００時間に達する働き方は、原則として労働基準法の上限規制に違反します。

時間外労働の上限は原則として月４５時間、年３６０時間です。

これを超えて働かせるには、臨時的な特別の事情について定めた特別条項付きの３６協定が必要です。

ただし、特別条項付きの３６協定があっても、時間外労働と休日労働の合計は、単月１００時間未満にする必要があります。

また、２か月から６か月の各期間について、時間外労働と休日労働の平均を月８０時間以内にしなければなりません。

時間外労働には年７２０時間という上限もあり、月４５時間を超えられるのは年６か月までです。

そのため、時間外労働と休日労働の合計が１００時間ちょうどの場合も、「１００時間未満」という基準に抵触します。

また、単月では１００時間未満でも、複数月の平均が８０時間を超えれば上限規制に抵触することがあります。

なお、管理監督者や公務員など、職種や立場によっては上限規制が異なる場合があります。

３６協定や時間外労働の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。

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超過勤務とは？上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つ

🕒️2025年9月8日

超過勤務を軽視している会社が少なくなく、上限を超えて勤務をさせていたり、十分な超過勤務手当を支払っていなかったりといったトラブルが後を絶ちません。今回は、超過勤務とは何かを説明したうえで、上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つを解説していきます。この記事の要点・超過勤務とは、所定労働時間や法定労働時間を超えて働くことをいいます。・法定労働時間を超えて超過勤務を命じるには３６協定が必要であり、３６協定がある場合でも上限は原則として月４５時間・年３６０時間とされています。・会社は、労...

４章　残業１００時間の上限規制が異なる可能性のあるケース３つ

残業時間の上限規制は、職種や立場によっては、適用されなかったり別のルールが設けられている場合があります。

例えば、残業１００時間の上限規制が異なる可能性のあるケースとしては以下の３つがあります。

それでは、残業１００時間の上限規制が異なる可能性のあるケースについて順番に説明していきます。

４－１　ケース１：管理職・管理監督者

労働基準法上の管理監督者に該当する場合、労働時間に関する規制の適用が除外され、残業時間の上限規制も適用されません。

しかし、管理職の名称が付されている場合であっても、労働基準法上の管理監督者に該当しなければ、残業時間の上限規制は適用されます。

管理監督者に該当するかは、部長や課長などの役職名ではなく、実際の働き方や権限、待遇などから判断されます。

具体的には、以下のような事情が判断要素となります。

管理職という肩書が付いていても、実際には権限がなく、勤務時間についても裁量がない場合には、いわゆる「名ばかり管理職」として管理監督者に該当しないことがあります。

なお、管理監督者に該当する場合でも、午後１０時から午前５時までの深夜労働には、深夜割増賃金に関する規定が適用されます。

管理職が管理監督者に該当する条件や、管理職でも残業代を請求できるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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課長に残業代が出ないのはなぜ？本当は出る違法なケース３つと裁判例

🕒️2025年5月11日

課長職として働いているものの残業代が支払われないことに疑問をもっていませんか。基本給や役職手当も大して増えていないにもかかわらず、責任や労働時間だけ増えてしまっては不満ですよね。課長に残業代が出ないのは、会社から管理監督者として扱われているためです。もっとも、課長と言っても、中間管理職にすぎず、大きな権限や裁量がないことが通常ですので、法律上の管理監督者には該当しないことが多く、残業代が出ないのは違法なことも多いです。例えば、本来、課長であっても残業代が出るケースとしては、経営会議に参加して...

４－２　ケース２：公務員

公務員には民間企業とは異なるルールが適用されることがあります。

一般職の国家公務員には、労働基準法の労働時間規制は原則として適用されず、人事院規則によって超過勤務の上限が定められています。

国家公務員の超過勤務は、原則として月４５時間、年３６０時間までです。

ただし、業務量や実施時期などを自ら決めることが難しい業務の比重が高い部署では、以下の上限が設けられています。

さらに、大規模災害への対応など緊急に処理する必要がある特例業務では、これらの上限を超えて超過勤務を命じることが認められる場合があるとされています。

地方公務員についても、自治体の規則などによって時間外勤務の上限が定められています。

例えば、東京都では原則として月４５時間、年３６０時間を上限とし、他律的な業務の比重が高い職場では月１００時間未満、年７２０時間などの上限を定めています。

大阪府でも原則は月４５時間、年３６０時間であり、例外的な業務の比重が高い部署では月１００時間未満、年７２０時間などとされています。

このように、公務員であれば残業１００時間が自由に認められるわけではなく、所属先や部署、従事する業務によって適用される上限を確認する必要があります。

４－３　ケース３：公立・私立学校の教員

公立学校の教員と私立学校の教員では、残業時間に関するルールが異なります。

公立学校の教員には給特法に基づく仕組みがあり、民間企業の労働者と同じ時間外労働の上限規制が適用されるわけではありません。

文部科学省の指針では、時間外在校等時間について原則として月４５時間、年３６０時間の上限が定められています。

臨時的な特別の事情がある場合でも、１か月１００時間未満などの上限があります。

他方で、私立学校の教員には労働基準法が適用されるため、特別条項付きの３６協定があっても、時間外労働と休日労働の合計を単月１００時間未満とする上限規制が適用されます。

公立・私立のいずれの教員についても、残業１００時間が認められる仕組みにはなっていないのです。

５章　残業１００時間の残業代はいくら？手取りの目安

残業１００時間分の残業代は、基本給や所定労働時間などによって変わります。

また、実際の手取り額は、税金や社会保険料などが差し引かれるため、残業代の支給額そのものとは異なります。

例えば、残業１００時間の残業代と手取りの目安について、以下の内容を説明します。

それでは、残業１００時間の残業代と手取りの目安について順番に説明していきます。

５－１　残業代の計算方法

残業１００時間の残業代は、１時間あたりの基礎賃金に割増率を掛けて計算します。

法定労働時間を超える時間外労働については、月６０時間までは２５％以上の割増率が適用されます。

他方で、月６０時間を超える部分については、５０％以上の割増率が適用されます。

そのため、残業１００時間の場合には、６０時間までと残り４０時間を分けて計算することになります。

残業１００時間の残業代を求める計算式は、以下のとおりです。

ただし、深夜労働や法定休日労働が含まれる場合には割増率が変わるため、実際の残業代は働いた時間帯や曜日によって異なります。

残業代を計算する際の時給の出し方や割増率については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代計算の時給算出方法！注意点３つと簡単な対処法【弁護士解説】

🕒️2025年11月28日

残業代計算の時給とは、残業代を算出する際の１時間あたりの賃金単価のことです。適正な残業代を請求するためには、どのように時給を計算していくかどいうことは非常に重要であり、訴訟でも大きな争点の一つとなっていきます。今回は、残業代計算の時給算出方法を説明したうえで、注意点３つと簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・残業代計算の時給を算出するには、基礎賃金を算出したうえで、月平均所定労働時間で除して、割増率を乗じすることになります（基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率）。・残業代計算の時給を...

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５－２　基本給２０万円の方｜残業代１６万８７５０円

基本給が２０万円の方の場合、月１００時間の残業をすると、残業代だけで基本給の８割を超える金額が加算されます。

１時間あたりの基本の時給は１２５０円となり、残業代の単価は１５６３円（６０時間まで）から１８７５円（６０時間超）となるためです。

基本給と合わせると総支給額は約３６万８７５０円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは３０万円前後が目安となります。

５－３　基本給３０万円の方｜残業代２５万３１２５円

基本給が３０万円の方の場合、月１００時間の残業をすると、残業代だけで基本給の８割を超える金額が加算されます。

１時間あたりの基本の時給は１８７５円となり、残業代の単価は２３４４円（６０時間まで）から２８１３円（６０時間超）となるためです。

基本給と合わせると総支給額は約５５万３１２５円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは４４万円前後が目安となります。

５－４　基本給４０万円の方｜残業代３３万７５００円

基本給が４０万円の方の場合、月１００時間の残業をすると、残業代だけで基本給の８割を超える金額が加算されます。

１時間あたりの基本の時給は２５００円となり、残業代の単価は３１２５円（６０時間まで）から３７５０円（６０時間超）となるためです。

基本給と合わせると総支給額は約７３万７５００円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは５７万円前後が目安となります。

６章　残業１００時間から抜け出す手順４つ

残業１００時間の状態が続いている場合、心身に不調をきたす前に、その状態から抜け出すために行動していくことが大切です。

心身に余裕があるうちであれば、退職や転職、残業代請求に向けた準備も進めやすくなるためです。

例えば、残業１００時間から抜け出す手順としては以下の４つがあります。

それでは、残業１００時間から抜け出す手順について順番に説明していきます。

６－１　手順１：弁護士に相談する

残業１００時間の状態から抜け出したい場合には、まず労働問題に詳しい弁護士への相談がおすすめです。

長時間労働が続いているケースでは、未払い残業代の有無や退職までに準備しておくことなど、確認すべき点が多岐にわたります。

弁護士に相談すれば、現在の働き方や給与の支払状況を踏まえて、どのような対応を進めるべきか法的な助言を受けられます。

退職してからでは入手が困難になる資料もあるため、退職前に相談しておくと、その後の手続を進めやすくなります。

また、弁護士に依頼すれば、残業代請求や会社との交渉などを代理してもらうこともできます。

残業１００時間の勤務を続けながら会社とのやり取りまで自分で行うのは負担が大きいため、退職する前の段階で相談しておくとよいでしょう。

未払い残業代の相談先や、弁護士へ相談する前に確認しておきたいことについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代が出ない場合はどこに相談すべき？状況別の相談先５つを解説

🕒️2026年1月17日

会社は、労働者の残業に対して残業代を支払わなければいけません。適切に相談先を選び状況を適切に説明することができれば、希望に沿った残業代をもらうことができる可能性も高まることになります。今回は、残業代が出ない場合の相談先について、それぞれの特徴を説明したうえで、残業代請求に必要な事前の対処法について解説していきます。この記事の要点・残業代が出ない場合の相談先５つを整理すると以下のとおりです。相談先１：弁護士（おすすめ）相談先２：労働組合相談先３：労働基準監督署相談先４：労働条件相談ほっとライン...

６－２　手順２：残業時間の証拠を集める

弁護士に相談したら、退職する前に残業時間の証拠を集めましょう。

残業代を請求する場合には、実際の残業時間を証拠から説明する必要があります。

残業時間の証拠としては、例えば以下のようなものがあります。

特に、勤怠記録上の退勤時刻より後まで仕事をしている場合には、パソコンのログやメールの送信時刻など、実際の終業時刻が分かる資料も集めておくとよいでしょう。

退職すると会社のパソコンや勤怠システムを確認できなくなることがあるため、集められる証拠は在職中に保存しておくことがおすすめです。

残業代請求で必要となる証拠や、証拠が不足している場合の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求で負けるケース５つ｜弁護士が負けないための簡単な対策を解説

🕒️2025年4月21日

残業代を請求しても負けてしまうのではないかと不安に感じていませんか？未払いの残業代を請求したいと考えていても、負けてしまう可能性があると、中々、初めの一歩を踏み出すことができないですよね。残業代請求で負けるとは、残業代の請求が認められないか、又は、少ない金額しか認められないことをいいます。残業代請求で負けるケースは、労働者の主張立証が足りていない場合や会社側の反論が認められてしまう場合です。残業代請求で負けないようにするためには、事前の準備を怠らず、法律や判例を踏まえて、適切な見通しと方針を...

６－３　手順３：退職と残業代の請求を通知する

残業時間の証拠を集めたら、退職の意思と未払い残業代の請求を会社へ通知しましょう。

通知は、内容証明郵便に配達証明を付けて送る方法がおすすめです。

内容証明郵便を利用すれば、いつ、誰から誰に、どのような内容の書面を送ったのかを証拠として残すことができます。

書面には、例えば以下の事項を記載することになります。

弁護士に依頼している場合には、弁護士から会社へ内容証明郵便を送り、その後の残業代請求の交渉も任せることができます。

なお、残業代は毎月の給与支払日ごとに時効が進行するため、請求せずにいると、古い月の残業代から順に時効期間が経過していきます。

そのため、未払い残業代がある場合には、早めに会社へ請求する必要があります。

残業代請求の時効や、請求する際に失敗しやすいケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求の失敗例７つ｜弁護士が教える失敗を減らす簡単な方法４つ

🕒️2025年4月23日

残業代請求をしても失敗してしまうのではないかと不安に感じていませんか？残業代を請求するからには失敗することは避けたいのは当然ですよね。残業代請求の失敗とは、残業代請求の目的を達成することができないことを言います。残業代請求の失敗例は多岐にわたりますが、いずれも原因は経験や知識の不足からくるものです。残業代請求の失敗を減らすためには、事前の綿密な準備だけではなく、適切な見通しの分析と方針の策定が重要となってきます。もっとも、残業代請求の失敗を過度に恐れる必要はありません。実は、残業代請求は勤怠...

６－４　手順４：転職する

今の会社で残業１００時間の状態を改善することが難しい場合には、転職して働く環境そのものを変えることも考えましょう。

会社の人員体制や業務量が変わらなければ、自分の力で残業時間を減らすことには限界があるためです。

まずは転職サイトで求人を見たり、転職エージェントから他社の労働条件を聞いたりするだけでも、現在の職場以外にどのような選択肢があるのかを確認することができます。

転職先を選ぶ際は、給与や仕事内容だけでなく、実際の残業時間や休日出勤の有無なども確認しておきましょう。

固定残業代が設定されている場合には、何時間分の残業代が含まれているのかも確認しておく必要があります。

残業１００時間の環境から離れて働き方を変えることは、自分らしい生活を守るための有効な手段であり、逃げや甘えではありません。

残業が多い会社を辞める方法や、転職先を選ぶ際のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント３つを解説していきます。この記事の要点・残業が多い場合には、脳や心臓への負担が大きく、適応障害やうつ病のリスクもあり、大切な人との時間も取れなくなるので仕事を辞め...

７章　残業１００時間についてよくある疑問５つ

残業１００時間についてよくある疑問としては、以下の５つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：残業１００時間がつらいのは甘え？

A.残業１００時間がつらいと感じることは、甘えではありません。

残業１００時間は、平日に毎日５時間程度の残業を続けるような働き方であり、心身への負担が大きい状態です。

長時間労働への感じ方には個人差がありますが、周囲の人が同じように働いているからといって、自身も耐えなければならないわけではありません。

また、長時間労働が続く職場では、その働き方に慣れてしまい、「これくらい普通だ」と感じることもあります。

しかし、疲労が抜けない、眠れない、仕事に集中できないなどの変化が出ている場合には、働き続けられる状態とはいえません。

残業１００時間をつらいと感じた場合には、実際に感じたことを甘えと決めつけず、働き方を見直す必要があります。

７－２　Ｑ２：１か月だけ１００時間に達した場合も違法？

A.１か月だけであっても、時間外労働と休日労働の合計が１００時間に達すれば、原則として上限規制に違反します。

特別条項付きの３６協定がある場合でも、時間外労働と休日労働の合計は単月１００時間未満にしなければならないためです。

そのため、「繁忙期の１か月だけだから問題ない」ということにはなりません。

また、１００時間未満に収まっている場合でも、２か月から６か月の各平均は月８０時間以内にする必要があります。

残業１００時間については、その月だけを見るのではなく、前後の月を含めた残業時間も確認する必要があります。

７－３　Ｑ３：固定残業代に１００時間分が含まれていれば問題ない？

A.固定残業代に１００時間分の残業代が含まれていても、実際に１００時間の残業をさせてよいことにはなりません。

固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ支払う仕組みであり、残業時間の上限を広げる制度ではないためです。

そのため、固定残業代が１００時間分に設定されていても、実際の時間外労働と休日労働の合計が１００時間に達すれば、原則として上限規制に抵触します。

また、裁判例では長時間労働を恒常的に行わせることを予定して８０時間分の固定残業代を設定したケースでは、公序良俗に反し無効と判断されています（東京高裁平成３０年１０月４日判決（イクヌーザ事件））。

そのため、「１００時間分の固定残業代が支払われているから問題ない」ということにはならないのです。

固定残業代の時間数が長い場合の問題点や確認すべきポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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固定残業代はやばい？３０時間・４５時間・６０時間の異常性と対処法

🕒️2025年9月5日

固定残業代とは、実際の残業時間に関わらず固定の残業代を給与に含めて支払うものです。不足する場合は追加で払う必要があります。実は、労働者の無知に付け込んで、低廉な給料を隠すために固定残業代を利用したり、差額の残業代を支払わなかったりと制度を悪用する会社が後を絶ちません。今回は、固定残業代はやばいと言われる理由を説明したうえで、３０時間・４５時間・６０時間など想定される残業時間ごとに分けて解説していきます。この記事の要点・会社により固定残業代制度を悪用されてしまうことも多く、このような場合には労...

７－４　Ｑ４：１００時間に達する残業命令は拒否できる？

A.１００時間に達することになる残業命令は、原則として拒否することができます。

時間外労働と休日労働の合計は、特別条項付きの３６協定がある場合でも、単月１００時間未満にしなければならないためです。

残業命令を拒否できる可能性があるケースとしては、例えば以下のようなものがあります。

今回のように、残業によって時間外労働と休日労働の合計が１００時間に達する場合は、法律上の上限を超えるケースに該当します。

会社から残業を命じられたからといって、１００時間に達するまで従わなければならないわけではないのです。

残業を含む業務命令を拒否できる場合や、拒否する正当な理由については、以下の記事で詳しく解説しています。

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業務命令に納得できない！拒否できる？正当な理由７つと簡単対応手順

🕒️2026年2月28日

業務命令に納得できないからと言って安易に拒否するとリスクがあります。正義感が強い人や真面目な人ほど、不合理な命令に見過ごせず、会社に目をつけられてしまうことがあります。今回は、業務命令に納得できない場合について、拒否できるかを説明したうえで、正当な理由７つと簡単対応手順を解説します。この記事の要点・業務命令については、原則として拒否することはできません。・業務命令を拒否する正当な理由があるケースとしては、業務命令が濫用となる場合や違法な場合、雇用契約の内容に反する場合などがあります。・業務命...

７－５　Ｑ５：残業１００時間を理由に辞めると会社都合退職になる？

A.残業１００時間を理由に退職した場合には、自分から退職を申し出た場合でも、雇用保険上の「特定受給資格者」として扱われることがあります。

離職日の属する月の前６か月間に、１か月でも時間外労働と休日労働が１００時間以上となり、それを理由に退職した場合は、特定受給資格者となる基準に該当するためです。

このほか、３か月連続して月４５時間を超えている場合や、連続する２か月から６か月の平均が月８０時間を超えている場合も対象となります。

そのため、残業１００時間が続くことに耐えられず自分から退職を申し出た場合でも、自己都合退職として扱われるとは限らないのです。

なお、最終的な離職理由は、ハローワークが本人と会社双方の主張や資料を確認したうえで判断することになります。

残業１００時間を理由に退職する場合には、タイムカードや勤怠記録など、残業時間を説明できる証拠を在職中に集めておくとよいでしょう。

会社が会社都合退職にしたくない理由や、自己都合退職として扱われた場合の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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会社都合にしたくない理由！会社側の会社都合退職のデメリット４つ

🕒️2025年10月12日

会社都合にしたくない会社は、労働者を自己都合により退職したことにするため悪質な手口を講じてくることがあります。実は、労働者の無知につけこんで、本来は会社都合として処理すべきであるにもかかわらず、自己都合とされてしまっているケースも多いのです。今回は、会社側が会社都合にしたくない理由やデメリット４つを説明したうえで、簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・会社側が会社都合にしたくない理由は、助成金などのデメリットがあるためです。・会社都合にしたくない会社側は、「遠回しに退職するよう迫る...

８章　残業問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業１００時間の生活スケジュールや健康リスクを説明したうえで、残業代の目安や現状から抜け出す手順について解説しました。

この記事が、残業１００時間がどのような働き方なのか、現状から抜け出すための手順について知りたいと考えている方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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残業９０時間は１日何時間？違法性や健康リスク３つと残業代の手取り

🕒️2026年9月16日

残業９０時間は、月２０日勤務で計算すると１日平均４時間３０分の残業となり、定時が１８時であれば２２時３０分頃まで働く生活になります。帰宅が遅くなれば、十分な休養を取ることができず心身に不調をきたすおそれがあります。今回は、残業９０時間は１日何時間の残業になるのかを説明したうえで、健康リスクや違法性のほか、抜け出す方法について解説していきます。この記事の要点・残業９０時間は、月２０日勤務で計算すると１日平均４時間３０分の残業となり、月の総労働時間は約２５０時間になります。・残業９０時間は時間外...

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残業１２０時間は過労死ライン超え！一日の残業時間と残業代の目安額

🕒️2026年8月20日

残業１２０時間は、月２０日勤務で計算すると一日平均６時間の残業となり、平日は午前０時ごろまで働くような生活になります。長時間残業を続けていると、その生活に慣れてしまい、自分がどれほど長い時間働いているのか実感しにくくなることもあります。しかし、残業１２０時間は過労死ラインを超える水準であり、残業時間の上限規制にも抵触することがあります。今回は、残業１２０時間が一日何時間程度になるのかを説明したうえで、違法性や現状から抜け出す方法について解説していきます。この記事の要点・残業１２０時間は、月２...