残業９０時間は１日何時間？違法性や健康リスク３つと残業代の手取り

残業９０時間は、月２０日勤務で計算すると１日平均４時間３０分の残業となり、定時が１８時であれば２２時３０分頃まで働く生活になります。

帰宅が遅くなれば、十分な休養を取ることができず心身に不調をきたすおそれがあります。

今回は、残業９０時間は１日何時間の残業になるのかを説明したうえで、健康リスクや違法性のほか、抜け出す方法について解説していきます。

この記事を読めば、残業９０時間がどのような働き方になるのか、抜け出すために何をすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　残業９０時間は１日何時間？一日の生活スケジュール

残業９０時間は、月２０日勤務で計算すると、１日平均４時間３０分の残業をしていることになります。

例えば、所定労働時間が９時から１８時までの会社であれば、２２時３０分頃まで働く計算です。

また、１日８時間、月２０日勤務であれば所定労働時間は１６０時間であり、残業９０時間を加えると月の総労働時間は約２５０時間になります。

例えば、月に９０時間の残業をしている方の一日のタイムスケジュールを見てみましょう。

【平日】４時間３０分×２０日

残業９０時間の生活では、平日の多くを仕事と通勤に使うことになり、自由に使える時間はほとんど残りません。

毎日２２時３０分頃まで働く生活が続けば、睡眠や休息に使える時間も削られ、自分らしい生活を送ることは難しくなります。

残業９０時間は「残業が多い」というだけではなく、生活の大半を仕事に使う働き方といえるでしょう。

毎日のように残業が続く場合の問題点や対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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毎日残業はおかしい？ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つ

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２章　残業９０時間による健康リスク３つ

残業９０時間の状態が続くと、睡眠や休息に使える時間が減り、心身の疲労も蓄積しやすくなります。

長時間労働は、日常的な体調不良だけでなく重大な疾患に繋がるおそれがあるため、健康への影響は軽視できません。

例えば、残業９０時間による健康リスクとしては以下の３つがあります。

それでは、残業９０時間による健康リスクについて順番に説明していきます。

２－１　リスク１：睡眠不足による体調不良

残業９０時間の生活が続くと、睡眠時間を十分に確保できず、眠気や倦怠感などの体調不良に陥りやすくなります。

月２０日勤務であれば１日平均４時間３０分の残業となるため、定時後も夜遅くまで働く日が続きます。

通勤や家事など仕事以外の時間も必要になるため、帰宅時間が遅くなると就寝時刻は遅くなりやすく、睡眠時間が削られてしまいます。

睡眠不足が続くと、日中に眠気や倦怠感が生じるだけでなく、注意力や集中力も低下し、仕事に支障が出ることもあります。

また、睡眠不足が長期間続くと、本人が眠気を自覚しにくくなることもあり、十分に休めていない状態のまま働き続けてしまうことがあります。

残業９０時間では、長時間働くことによる疲労に加えて、その疲労を睡眠で回復する時間まで不足しやすくなります。

２－２　リスク２：脳・心臓疾患

残業９０時間が続くと、脳梗塞や心筋梗塞などの脳・心臓疾患を発症するリスクが高まります。

長時間労働によって十分に休息できない状態が続くと、疲労が蓄積して心臓や血管への負担が増えるためです。

厚生労働省の労災認定基準では、発症前１か月におおむね１００時間、又は発症前２～６か月の平均で月８０時間を超える時間外労働がある場合、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が強いと評価されます。

月９０時間の残業が２か月以上続いている場合には、この月８０時間を超える基準に該当します。

また、月９０時間が１か月だけの場合でも、労働時間だけでなく、深夜勤務や休日のない連続勤務などの事情を含めて業務による負担が判断されることになります。

残業９０時間は、脳・心臓疾患との関連性が強いとされる水準に近い危険な働き方です。

２－３　リスク３：うつ病などの精神障害

残業９０時間の状態が続くと、心身の疲労やストレスが蓄積し、うつ病などの精神障害を発症するリスクが高まります。

長時間労働によって睡眠や休息の時間が削られるだけでなく、仕事から離れて気分転換をする時間も確保しにくくなるためです。

精神に負担がかかり続けると、気分が落ち込んだり、集中できないなどの症状が現れることがあります。

厚生労働省の労災認定基準でも、長時間労働は精神障害の発症に関する心理的負荷を判断する際の事情として扱われています。

同基準では、１か月おおむね１００時間の時間外労働が続いている状態を「恒常的長時間労働」とし、仕事上の出来事と合わせて心理的負荷を評価する仕組みとなっています。

残業９０時間が精神障害に直結するとはいえませんが、これに近い長時間労働が続いている場合には、心身に強い負担がかかっている状態といえます。

気分の落ち込みや不眠などが続いている場合には、無理に働き続けず、医療機関を受診しましょう。

３章　残業９０時間は違法？上限規制との関係

残業９０時間は時間外労働の上限を超えていますが、違法になるとは限りません。

労働基準法では、労働時間は原則として１日８時間、週４０時間までとされています。

これを超えて働かせるには、会社が３６協定を締結して労働基準監督署へ届け出る必要があります。

３６協定を締結している場合でも、時間外労働の上限は原則として月４５時間、年３６０時間です。

ただし、臨時的な特別の事情があり、特別条項付き３６協定を締結している場合には、時間外労働が月４５時間を超えられることがあります。

その場合でも、時間外労働は年７２０時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月１００時間未満かつ２～６か月平均８０時間以内とし、月４５時間を超えられるのは年６か月までにしなければいけません。

「２～６か月平均８０時間以内」とは、２か月、３か月、４か月、５か月、６か月のそれぞれの平均が８０時間以内でなければならないという意味です。

残業９０時間が２か月連続すれば、２か月平均も９０時間となり、上限規制に違反しているおそれがあります。

３６協定や時間外労働の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。

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超過勤務とは？上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つ

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４章　残業９０時間の残業代はいくら？月給別の手取り目安

残業９０時間分の残業代と手取りは、月額賃金や１か月の所定労働時間などによって変わってきます。

例えば、月額賃金別の残業代の目安としては以下のとおりです。

それでは、残業９０時間の残業代について順番に説明していきます。

４－１　残業代の計算方法

残業代は、１時間あたりの基礎賃金に残業時間と割増率を掛けて計算します。

月給制の場合、１時間あたりの基礎賃金は、残業代の計算対象となる月額賃金を１か月の平均所定労働時間で割って求めます。

また、法定時間外労働の割増率は原則として１．２５倍以上ですが、１か月６０時間を超える部分については１．５倍以上となります。

残業９０時間が法定時間外労働に当たる場合、６０時間までの部分と、６０時間を超える３０時間の部分を分けて計算することになります。

例えば、１か月の平均所定労働時間を１６０時間とすると、計算式は以下のとおりです。

この２つを合計することで、残業９０時間分の残業代の目安を計算できます。

ただし、実際の残業代は、深夜労働や休日労働の有無などによって変わってきます。

残業代を計算する際の時給の算出方法や割増率については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代計算の時給算出方法！注意点３つと簡単な対処法【弁護士解説】

🕒️2025年11月28日

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４－２　月額賃金２０万円｜残業代約１５万円

月額賃金２０万円の場合、残業９０時間分の残業代は約１５万円となります。

１か月の平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの基礎賃金は１２５０円です。

残業９０時間が法定時間外労働に当たる場合、６０時間までの残業代は９万３７５０円、６０時間を超える３０時間の残業代は５万６２５０円となります。

これらを合計すると、残業９０時間分の残業代は１５万円となり、月額賃金２０万円と合わせた支給総額は３５万円程度になります。

４－３　月額賃金３０万円｜残業代約２２万５０００円

月額賃金３０万円の場合、残業９０時間分の残業代は約２２万５０００円となります。

１か月の平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの基礎賃金は１８７５円です。

残業９０時間が法定時間外労働に当たる場合、６０時間までの残業代は１４万６２５円、６０時間を超える３０時間の残業代は８万４３７５円となります。

これらを合計すると、残業９０時間分の残業代は２２万５０００円となり、月額賃金３０万円と合わせた支給総額は５２万５０００円程度になります。

４－４　月額賃金４０万円｜残業代約３０万円

月額賃金４０万円の場合、残業９０時間分の残業代は約３０万円となります。

１か月の平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの基礎賃金は２５００円です。

残業９０時間が法定時間外労働に当たる場合、６０時間までの残業代は１８万７５００円、６０時間を超える３０時間の残業代は１１万２５００円となります。

これらを合計すると、残業９０時間分の残業代は３０万円となり、月額賃金４０万円と合わせた支給総額は７０万円程度になります。

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５章　残業９０時間から抜け出す方法４つ

残業９０時間の状態が続いている場合、心身に不調をきたす前に行動へと移す必要があります。

例えば、残業９０時間から抜け出す方法としては以下の４つがあります。

それでは、残業９０時間から抜け出す方法について順番に説明していきます。

５－１　方法１：弁護士に相談する

残業９０時間の状態から抜け出したい場合、早い段階で労働問題に詳しい弁護士へ相談するのがおすすめです。

長時間労働の状態だと、会社と交渉すること自体が大きな負担になるおそれがあります。

弁護士に相談すれば、労働時間や雇用条件を確認したうえで、どのような権利があるのかなど法的な助言を受けられます。

また、未払いの残業代がある場合には、請求できる金額や必要となる証拠についても確認することができ、対応方針を検討しやすくなります。

会社とのやり取りに不安や負担を感じる場合には、弁護士に交渉を依頼することもできます。

体調を崩してからでは今後の生活に影響しかねないため、働き続けることに限界を感じている場合は早期の相談が重要になります。

未払い残業代の相談先や、弁護士へ相談する前に確認しておきたいことについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代が出ない場合はどこに相談すべき？状況別の相談先５つを解説

🕒️2026年1月17日

会社は、労働者の残業に対して残業代を支払わなければいけません。適切に相談先を選び状況を適切に説明することができれば、希望に沿った残業代をもらうことができる可能性も高まることになります。今回は、残業代が出ない場合の相談先について、それぞれの特徴を説明したうえで、残業代請求に必要な事前の対処法について解説していきます。この記事の要点・残業代が出ない場合の相談先５つを整理すると以下のとおりです。相談先１：弁護士（おすすめ）相談先２：労働組合相談先３：労働基準監督署相談先４：労働条件相談ほっとライン...

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５－２　方法２：残業時間の証拠を集める

残業９０時間の状態から抜け出す際には、退職する前に実際の残業時間が分かる証拠を集めておきましょう。

退職後は会社のパソコンや勤怠システムにアクセスできなくなる場合があり、在職中の方が集めやすいためです。

残業時間の証拠としては、例えば以下のようなものがあります。

例えば、タイムカードでは定時に退勤したことになっていても、その後に業務メールを送信している場合、メールの送信履歴などが実労働時間を示す証拠になることもあります。

会社の勤怠記録では実際の残業時間を説明できない場合に備え、パソコンのログや業務メールなどの証拠を集めておきましょう。

残業代請求で必要となる証拠や、証拠が不足している場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求で負けるケース５つ｜弁護士が負けないための簡単な対策を解説

🕒️2025年4月21日

残業代を請求しても負けてしまうのではないかと不安に感じていませんか？未払いの残業代を請求したいと考えていても、負けてしまう可能性があると、中々、初めの一歩を踏み出すことができないですよね。残業代請求で負けるとは、残業代の請求が認められないか、又は、少ない金額しか認められないことをいいます。残業代請求で負けるケースは、労働者の主張立証が足りていない場合や会社側の反論が認められてしまう場合です。残業代請求で負けないようにするためには、事前の準備を怠らず、法律や判例を踏まえて、適切な見通しと方針を...

５－３　方法３：退職と残業代の請求を通知する

残業時間の証拠を集めたら、弁護士に正式に依頼し、退職の意思と未払い残業代の請求を会社へ通知してもらいましょう。

弁護士に依頼すれば、これまでに集めた証拠や給与資料を確認したうえで、未払い残業代の見通しを踏まえて会社へ請求することができます。

また、弁護士が窓口となるため、会社と直接やり取りする必要はなく負担を減らすことができます。

通知書には、退職する意思や退職日、未払い残業代を請求する旨などを記載することになります。

「本書面をもって、令和●年●月●日をもって退職する旨を通知いたします。あわせて、令和●年●月●日から現在までの残業代を含む未払い賃金すべてを請求いたします。」

退職日や有給休暇の消化などについて会社と調整が必要な場合、これらについても弁護士に対応を依頼することができます。

残業９０時間の生活から抜け出すためにも、証拠を確保した後は弁護士に依頼し、退職に向けた手続きを進めていくとよいでしょう。

５－４　方法４：転職する

退職の手続きを進めた後は、残業時間の少ない会社への転職を検討しましょう。

残業９０時間の会社を退職しても、転職先でも長時間労働が続けば、同じように心身へ負担がかかることになります。

転職先を探す場合、求人票に記載された労働時間だけでなく、固定残業代の有無や想定されている残業時間についても確認しておくとよいでしょう。

また、面接の際に繁忙期の残業時間や休日出勤の有無などを確認しておくと、実際の働き方をイメージしやすくなります。

転職サイトの口コミや企業の採用ページなどから、職場環境について情報を集めることも有益です。

残業９０時間の生活から抜け出すために、無理なく働き続けられる転職先を探しましょう。

残業が多い会社を辞める方法や、転職先を選ぶ際のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント３つを解説していきます。この記事の要点・残業が多い場合には、脳や心臓への負担が大きく、適応障害やうつ病のリスクもあり、大切な人との時間も取れなくなるので仕事を辞め...

６章　残業９０時間の未払い残業代を請求する手順３つ

残業９０時間分の残業代が支払われていない場合、集めた証拠をもとに未払い残業代を計算し、会社へ請求していくことになります。

会社が請求に応じない場合、交渉だけでなく、労働審判や訴訟による解決も検討する必要があります。

例えば、残業９０時間の未払い残業代を請求する手順としては以下の３つがあります。

それでは、残業９０時間の未払い残業代を請求する手順について順番に説明していきます。

６－１　手順１：残業代の計算/時効期間を確認する

残業時間の証拠を集めたら、請求可能な残業代の金額と時効期間を確認しましょう。

残業代を計算する際には、タイムカードやパソコンのログなどから実際の労働時間を確認し、月ごとの残業時間を算出します。

基本給や各種手当、１か月の平均所定労働時間などから１時間あたりの基礎賃金を求め、適用される割増率を掛けて残業代を計算しましょう。

固定残業代が支払われている場合、固定残業代により残業代がすべて賄われているかも確認する必要があります。

また、未払い残業代には時効があり、各賃金の支払期日から３年で時効となります。

例えば、毎月２５日が給料日の場合には、個別に３年間の時効が進行することになります。

長期間にわたって残業代が支払われていない場合、古い月の残業代から順番に時効が完成していきます。

労働に見合った残業代を請求するためにも、早めに金額と時効期間を確認しましょう。

残業代請求の時効や、請求する際に失敗しやすいケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求の失敗例７つ｜弁護士が教える失敗を減らす簡単な方法４つ

🕒️2025年4月23日

残業代請求をしても失敗してしまうのではないかと不安に感じていませんか？残業代を請求するからには失敗することは避けたいのは当然ですよね。残業代請求の失敗とは、残業代請求の目的を達成することができないことを言います。残業代請求の失敗例は多岐にわたりますが、いずれも原因は経験や知識の不足からくるものです。残業代請求の失敗を減らすためには、事前の綿密な準備だけではなく、適切な見通しの分析と方針の策定が重要となってきます。もっとも、残業代請求の失敗を過度に恐れる必要はありません。実は、残業代請求は勤怠...

６－２　手順２：内容証明郵便で会社へ請求する

未払い残業代の金額と時効期間を確認したら、内容証明郵便で会社へ残業代を請求しましょう。

内容証明郵便を利用すると、いつ、誰から誰に、どのような内容の書面を送ったのかを証拠として残すことができます。

内容証明郵便には、以下のような事項を記載します。

例えば、以下のような内容を記載します。

「貴社に対し、令和●年●月●日から令和●年●月●日までの未払い残業代として、●●万円を請求しますので、本書面到達後●日以内にお支払いください。」

また、会社へ書面が配達された事実を残すため、内容証明郵便には配達証明を付けて送るとよいでしょう。

残業代の請求は民法上の「催告」に当たる場合があり、催告をすると、その時から６か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

ただし、あくまでも猶予であるため、会社が支払いに応じない場合は次の手続へ進む必要があります。

６－３　手順３：交渉・労働審判・訴訟で解決する

内容証明郵便で残業代を請求した後は、会社と交渉し、支払金額や支払方法について話し合います。

会社が未払い残業代の全部又は一部を認める場合、交渉によって解決できることもあります。

しかし、残業時間や残業代の計算方法について会社と意見が食い違う場合、労働審判や訴訟を利用して解決を目指すことになります。

労働審判は、原則として３回以内の期日で審理が行われ、話し合いによる解決を目指しつつ、合意できない場合には労働審判委員会が労働審判を行う手続です。

労働審判に異議が出された場合には訴訟へ移行し、訴訟では裁判所が証拠や双方の主張を踏まえて残業代の支払義務を判断します。

どの手続を選ぶべきかは、請求金額や会社の対応などによって変わってきます。

会社が請求に応じない場合には、時効期間にも注意しながら、弁護士と相談して適切な手続を選びましょう。

労働審判の仕組みや手続の流れについては、以下の記事と動画で詳しく解説しています。

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労働審判とは｜労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説

🕒️2025年6月6日

労働審判がどのような制度が知りたいと悩んでいませんか？労働審判という言葉を聞いたことがある人はいるかもしれませんが、経験したことがないとイメージをもちにくいですよね。労働審判とは、全三回の期日で調停による解決を目指し、調停が成立しない場合は労働審判委員会が審判を下す手続きです。労働審判は、迅速性を重視しており、第一次的には調停を目指すもので、非公開により行われる点で労働裁判と違います。労働審判の平均審理期間は３ヶ月とされており、申立後４０日以内に第１回期日が指定され、期日の１週間程度前に答弁...

残業代請求の訴訟にかかる期間や費用、具体的な手順については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代の裁判（訴訟）｜未払い請求の期間や勝率・費用と４つの手順

🕒️2025年6月8日

残業代の裁判がどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？裁判を経験したことがない人も多いでしょうから中々イメージを持ちにくいですよね。残業代の裁判とは、裁判所に未払いの残業代の支払いを命じる判決を求めていく手続のことです。残業代請求の裁判期間は、８か月～１年６か月程度です。残業代裁判の勝率は事案にもよりますが、他の類型に比べて労働者が敗訴してしまうことが少ない類型といえるでしょう。残業代請求の裁判費用は、４５万円～１１０万円程度です。残業代裁判を行うには、いきなり訴訟を提起するのではなく、...

７章　残業９０時間についてよくある疑問６つ

残業９０時間についてよくある疑問としては以下の６つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：残業９０時間で退職するのは甘え？

A.残業９０時間を理由に退職することは、甘えではありません。

月９０時間の残業が続けば、睡眠や休息の時間が削られ、心身に大きな負担がかかります。

現在の職場で残業を減らすことが難しい場合、健康を損なう前に退職して働く環境を変えることも選択肢の一つです。

会社や上司から「もう少し頑張れないのか」と言われても、働き続けるべきかどうかは本人の意思が重要となります。

また、未払い残業代がある場合、退職した後でも請求できるため、退職前に残業時間の証拠を集めておくとよいでしょう。

残業９０時間の状態が続いているのであれば、自分の体調や今後の生活を踏まえて、退職を含めた対応を検討しましょう。

７－２　Ｑ２：残業９０時間になったら残業命令を拒否できる？

A.残業９０時間だからといって、残業命令を拒否できるとは限りません。

会社が残業を命じるには、就業規則などに残業命令の根拠があり、３６協定や法律上の上限の範囲内であることに加えて、残業を命じる業務上の必要性があることが前提となります。

これらの条件を満たす残業命令であれば、原則として労働者は従う必要があります。

他方で、残業命令が必要な条件を満たしていない場合や、労働者側に残業を拒否する正当な理由がある場合には、残業命令を拒否できる場合があります。

例えば、残業命令を拒否できる可能性があるケースとしては以下のようなものがあります。

残業命令を拒否できるかは、残業時間だけではなく、残業命令の根拠や業務上の必要性など諸事情を踏まえて判断する必要があります。

残業を含む業務命令を拒否できる場合や、拒否する正当な理由については、以下の記事で詳しく解説しています。

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業務命令に納得できない！拒否できる？正当な理由７つと簡単対応手順

🕒️2026年2月28日

業務命令に納得できないからと言って安易に拒否するとリスクがあります。正義感が強い人や真面目な人ほど、不合理な命令に見過ごせず、会社に目をつけられてしまうことがあります。今回は、業務命令に納得できない場合について、拒否できるかを説明したうえで、正当な理由７つと簡単対応手順を解説します。この記事の要点・業務命令については、原則として拒否することはできません。・業務命令を拒否する正当な理由があるケースとしては、業務命令が濫用となる場合や違法な場合、雇用契約の内容に反する場合などがあります。・業務命...

７－３　Ｑ３：残業を９０時間もしたら上司に怒られる？

A.残業を９０時間したとしても、上司から怒られるとは限りません。

残業時間が長くなった原因が業務量や人員不足、会社からの指示などにある場合、労働者本人だけの問題とはいえないためです。

他方で、会社が残業の事前承認制を設けているにもかかわらず無断で残業した場合や、業務上の必要がないのに残業を続けていた場合には、上司から指導を受けることがあります。

また、残業９０時間が判明した場合、上司から残業の理由を確認されたり、今後の残業を減らすよう指示されたりすることもあります。

上司から怒られるかどうかは、残業時間だけではなく、残業に至った理由や本人の働き方などによって変わってきます。

７－４　Ｑ４：管理職でも残業９０時間は違法になる？

A.管理職でも、労働基準法上の「管理監督者」に該当しなければ、残業９０時間が違法となることがあります。

会社から課長や部長などの役職を与えられていても、法律上の管理監督者に該当するとは限りません。

管理監督者に該当するかは、職務内容や責任・権限、労働時間についての裁量、賃金などの待遇を踏まえて判断されます。

例えば、課長という肩書きがあっても、部下の採用や人事について権限がなく、出退勤の時間も会社から細かく管理され、一般社員と賃金がほとんど変わらない場合、いわゆる「名ばかり管理職」として管理監督者に該当しないことがあります。

管理監督者に該当しない場合、通常の労働者と同様に３６協定や時間外労働の上限規制が適用されるため、残業９０時間の状況によっては上限規制に違反しているおそれがあります。

他方で、労働基準法上の管理監督者に該当する場合、労働時間や休日に関する規制が適用されません。

ただし、管理監督者であっても、２２時から翌５時まで働いた場合には深夜割増賃金を請求することができます。

役職名だけで判断せず、労働基準法上の管理監督者に該当するのかを確認することが必要です。

管理職が管理監督者に該当する条件や、管理職でも残業代を請求できるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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課長に残業代が出ないのはなぜ？本当は出る違法なケース３つと裁判例

🕒️2025年5月11日

課長職として働いているものの残業代が支払われないことに疑問をもっていませんか。基本給や役職手当も大して増えていないにもかかわらず、責任や労働時間だけ増えてしまっては不満ですよね。課長に残業代が出ないのは、会社から管理監督者として扱われているためです。もっとも、課長と言っても、中間管理職にすぎず、大きな権限や裁量がないことが通常ですので、法律上の管理監督者には該当しないことが多く、残業代が出ないのは違法なことも多いです。例えば、本来、課長であっても残業代が出るケースとしては、経営会議に参加して...

７－５　Ｑ５：公務員の残業９０時間には上限がある？

A.公務員にも残業時間の上限がありますが、民間企業の労働者と同じルールが適用されるわけではありません。

国家公務員では、人事院規則により、超過勤務を命じることができる時間は原則として月４５時間・年３６０時間までとされています。

ただし、業務量や実施時期を決めにくい他律的な業務の比重が高い部署では、月１００時間未満・年７２０時間以内・２～６か月平均８０時間以内など、別の上限が設けられています。

また、大規模災害への対応など、特に緊急に処理する必要がある特例業務では、通常の超過勤務の上限が適用されない場合もあります。

地方公務員についても、各地方公共団体の条例や規則などにより時間外勤務の上限が定められています。

例えば、東京都や大阪府では、月４５時間・年３６０時間を上限とし、他律的な業務の比重が高い部署については月１００時間未満・年７２０時間以内・２～６か月平均８０時間以内などの上限を設けています。

公務員であっても残業時間に制限がないわけではないため、残業９０時間が続いている場合には、適用される上限規制を確認しておきましょう。

７－６　Ｑ６：残業９０時間なら会社都合退職になる？

A.残業９０時間の場合、会社都合退職になることがあります。

長時間労働を理由に退職した場合には、雇用保険上「特定受給資格者」として、会社都合退職に近い扱いを受けられることがあるためです。

例えば、離職前６か月のうち、以下のいずれかに該当する時間外・休日労働が行われたことを理由に退職した場合が対象となります。

残業９０時間が１か月だけであれば、特定受給資格者に該当するとは限りません。

他方で、残業９０時間が２か月連続している場合には、２か月平均が９０時間となるため、この基準に該当する可能性があります。

最終的な離職理由は、ハローワークが本人確認や提出された資料などを踏まえて判断します。

自己都合退職として離職票を交付された場合でも、長時間労働を理由に退職したのであれば、残業時間の証拠を持参してハローワークに相談してみるとよいでしょう。

会社が会社都合退職にしたくない理由や、自己都合退職として扱われた場合の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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会社都合にしたくない理由！会社側の会社都合退職のデメリット４つ

🕒️2025年10月12日

会社都合にしたくない会社は、労働者を自己都合により退職したことにするため悪質な手口を講じてくることがあります。実は、労働者の無知につけこんで、本来は会社都合として処理すべきであるにもかかわらず、自己都合とされてしまっているケースも多いのです。今回は、会社側が会社都合にしたくない理由やデメリット４つを説明したうえで、簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・会社側が会社都合にしたくない理由は、助成金などのデメリットがあるためです。・会社都合にしたくない会社側は、「遠回しに退職するよう迫る...

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業９０時間は１日何時間になるのかを説明したうえで、健康リスクや違法性のほか残業９０時間から抜け出す方法について解説しました。

この記事が、残業９０時間がどのような働き方になるのか、抜け出すために何をすればいいのか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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残業７０時間は甘え？きつい！一日何時間？残業代や手取りと対処法

🕒️2026年2月18日

残業７０時間は過労死ラインに迫る非常に危険な働き方です。決して甘えではなくきついと感じるのは当然なので、自分の身を守ることを考えましょう。今回は、残業７０時間は甘えではなくきついことを説明したうえで、違法性や残業代・手取りと対処法を解説していきます。この記事の要点・残業７０時間は、１日１１時間～１２時間労働であり、プライベートの時間は減りきつい日々となります。・残業７０時間は、うつ病や脳・心臓疾患の危険が高まります。・残業７０時間が毎月常態化している場合には、３６協定があったとしても、違法の...

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残業１２０時間は過労死ライン超え！一日の残業時間と残業代の目安額

🕒️2026年8月20日

残業１２０時間は、月２０日勤務で計算すると一日平均６時間の残業となり、平日は午前０時ごろまで働くような生活になります。長時間残業を続けていると、その生活に慣れてしまい、自分がどれほど長い時間働いているのか実感しにくくなることもあります。しかし、残業１２０時間は過労死ラインを超える水準であり、残業時間の上限規制にも抵触することがあります。今回は、残業１２０時間が一日何時間程度になるのかを説明したうえで、違法性や現状から抜け出す方法について解説していきます。この記事の要点・残業１２０時間は、月２...