2025年3月8日
労働一般
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2025/12/04
退職代行


休憩を取れない職場を辞めたいと悩んでいませんか?
仕事が忙しくて休憩を取れない日が続けば、つらいと感じることもありますよね。
休憩を取れないから辞めたいと感じるのは、甘えではありません。
心理的なストレスや体調不良、モチベーションの低下といった深刻な問題を引き起こすことがあるため、無理に我慢し続ける必要はないのです。
例えば、人手不足で改善する兆しが内容なケースなどでは、我慢していても状況は改善しない可能性が高いので、すぐに辞めてしまうことも検討していいでしょう。
ただし、改善の余地があるような会社では、辞める前にいくつかの対策を試してみるといいでしょう。
もし、休憩を取れない職場を辞める場合でも、上手に退職するためにはいくつかの手順を踏むべきです。
実は、労働基準法では休憩の取得が義務づけられており、休憩を取らせない会社は違法行為をしている可能性があります。
この記事をとおして、あなたが置かれている状況が異常であることに気づき、必要な行動をとるきっかけになれば幸いです。
今回は、休憩取れないから辞めたいのは甘えではないことを説明したうえで、対策4つと上手な退職手順を解説していきます。
この記事を読めば、休憩を取れないから辞めたいと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
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目次
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「休憩を取れないから辞めたい」と感じることは、決して甘えではありません。
なぜなら、休憩を取れない状況は心身に大きな負担をかけ、働き続けること自体が困難になるおそれがあるからです。
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を与えることが義務づけられています。
つまり、休憩を取らせない会社は法律違反をしている可能性があるのです。
例えば、人手不足で1日中立ちっぱなしで働かされている飲食店や、常に電話や顧客対応が続いて一息もつけない職場では、本人の努力ではどうにもならないケースもあります。
そのような環境で「辞めたい」と思うのは、ごく自然な反応だといえるでしょう。
無理をして体調を崩したり、精神的に追い詰められたりしてしまう前に、自分の気持ちを大切にすることが必要です。
休憩を取れない状態が当たり前になっている職場では、「辞めたい」と感じること自体が、あなたを守るサインかもしれません。
休憩が取れないので辞めたいと感じることには、原因があります。
心や体に大きな負担がかかり、働き続けることが難しくなってしまうのです。
例えば、休憩取れないので辞めたいと感じる原因としては、以下の3つがあります。

それでは、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
休憩がないことで心理的なストレスが大きくなり、「もう限界」と感じてしまうことがあります。
その理由は、仕事に追われ続ける状況が続くと、自分のペースで物事を考えたり落ち着いたりする時間がなくなるためです。
人間は集中して働き続けられる時間に限りがあり、適度な休憩を挟まなければ心が疲れてしまいます。
とくに、気を抜けない接客業や電話対応、クレーム処理などが続くと、精神的なプレッシャーが重くのしかかってきます。
例えば、昼休憩を取る暇もなく、午後もずっと対応に追われるような職場では、知らず知らずのうちにイライラしたり、涙が出たりといった状態に陥ることもあります。
このようなストレスを放置して働き続けると、メンタル不調につながるおそれもあるため、注意が必要です。
休憩が取れないと、次第に体にも不調が現れるようになります。
なぜなら、働き続けることで身体を休める時間がなくなり、疲労がどんどんたまっていくからです。
とくに、立ちっぱなしや重い物を持ち続けるような仕事では、足腰や腰に負担がかかりやすくなります。
また、水分補給ができなかったり、食事を抜いたりすると、めまいや頭痛、ふらつきなどの症状も起こりやすくなります。
例えば、飲食店や工場などで休憩を取らせてもらえず、炎天下で作業し続けた結果、熱中症になってしまうといったケースもあります。
身体の不調を感じながら無理に働き続けると、大きな事故や病気のリスクも高まるため、早めに対策を取ることが重要です。
休憩がないことで、「この職場で頑張る意味があるのか」と疑問を感じるようになり、やる気を失ってしまうこともあります。
これは、会社が従業員の健康や働きやすさを軽視していると感じるからです。
本来、労働者には休憩を取る権利があります。
その権利が守られないまま働かされ続けると、「この会社は自分を大切にしていない」と感じてしまうのも無理はありません。
例えば、「もう少しだけ頑張れば休憩できるはず」と思っていたのに、いつまで経っても改善されない職場では、自然と仕事への意欲も薄れていきます。
モチベーションの低下は、最終的に離職やうつ状態につながるおそれもあるため、早めに自分の気持ちに向き合うことが大切です。
休憩を取れない職場であっても、すぐに辞めるべきかどうかは迷ってしまうものです。
しかし、場合によっては改善を待たず、早めに退職を考えることが自分を守るために必要です。
このようなケースを見極めることで、必要以上に我慢して自分を追い込むことを避けることができます。
例えば、休憩取れない場合にすぐ辞めた方がいいケースとしては、以下の3つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。
職場が慢性的な人手不足で、誰も休憩を取れていないような状態であれば、早めに辞める判断をしてもよいでしょう。
なぜなら、人手不足はすぐに解決できる問題ではなく、我慢しても環境が変わらないことが多いためです。
このような職場では、「もう少し頑張れば改善される」と思っていても、結局は現場にしわ寄せがくることがほとんどです。
経営陣が人員を補充する意思を見せていなければ、状況が変わる可能性は低いといえるでしょう。
例えば、退職者が相次いでいるのに補充が行われず、少ない人数でまわしているため休憩どころかトイレにも行けないような職場では、待ってもすぐには改善しないでしょう。
このような場合には、早めの退職を検討する方が賢明です。
上司や会社に「忙しくて休憩が取れない」と訴えても対応してもらえない場合は、職場に改善意識がないと判断できます。
そのまま働き続けても、自分の声が無視され続ける可能性が高いからです。
労働者の声に耳を傾けず、休憩の確保すらできない職場では、他の問題(長時間労働・パワハラなど)が起こるリスクも高まります。
従業員の健康や権利を軽視している会社である可能性が高いといえるでしょう。
例えば、「少しの時間でもいいから休みたい」とお願いしても、「みんな我慢してる」と返されるような職場では、改善の見込みがないと考えたほうがよいかもしれません。
声をあげても状況が変わらない職場では、無理に耐え続けず、退職という選択肢も視野に入れるべきです。
休憩が取れないだけでなく、残業代すら支払われていない場合には、違法行為が重なっている可能性があり、すぐに辞めるべきです。
このような職場では、労働者の権利が大きく侵害されているからです。
本来、休憩は法律上の義務であり、残業代の支払いも当然のことです。
どちらも守られていない職場は、ブラック企業である可能性が高く、長く働くほど損をしてしまうことになります。
例えば、定時後も働かされ、休憩もなく、そのうえ「残業代は出せない」と言われるような場合、労働基準法に違反している可能性が非常に高いといえます。
このような違法な状態を放置している職場には、自分の将来を預けるべきではありません。
早めに見切りをつけ、法的に適切な対応をとることが重要です。
休憩を取れない場合でも、まだ改善の余地のあるような職場であれば、いくつか試してみるべき対策があります。
環境が少しでも改善される可能性があれば、今の職場で安心して働き続けられる道もあるからです。
例えば、休憩取れない方が辞める前に試すべき対策としては、以下の4つがあります。
それでは、順番に確認していきましょう。
最初に試すべきは、直属の上司に状況を具体的に伝えて相談することです。
なぜなら、上司が現場の状況を把握していない場合もあり、相談をきっかけに環境が改善されることもあるからです。
例えば、「昼食を取る時間がまったくありません」や「トイレにも行けないほど忙しいです」といった具体的なエピソードを添えると、相手も深刻さを理解しやすくなります。
また、「〇時から〇時は休憩にしたい」といった提案型の伝え方にすると、より前向きに受け取ってもらえる可能性があります。
自分の働き方を見直すきっかけにもなるため、まずは冷静に現状を伝えてみましょう。
可能であれば、休憩時間には職場の外に出るようにしましょう。
なぜなら、職場内にいると、たとえ「休憩中」であっても周囲から声をかけられてしまい、実質的に休めないことが多いからです。
例えば、昼休みにデスクに座ったままだと、電話を取らされたり急な対応を求められたりして、結局休憩にならないという声はよく聞かれます。
一方、コンビニや公園など、少しでも職場の外に出ることで物理的な距離ができ、休憩の確保につながります。
自分の時間を守るためにも、「外に出ること」を習慣づけてみてください。
スケジュールが自由に組める職場であれば、予定表にあらかじめ休憩時間を入れておくことも有効です。
これは、他の業務予定と同じように「休憩も仕事の一部」として扱う意識づけになるからです。
予定表に「12:00~13:00 昼休憩」と明記することで、自分自身も意識できますし、周囲もその時間に仕事を頼まないように配慮しやすくなります。
例えば、会議の予定を入れるのと同じ感覚で「休憩予定」を先に入れておくことで、他の予定が勝手に入るのを防ぐことができます。
忙しい中でも少しの工夫で休憩を確保できるようになることもありますので、まずは試してみてください。
どうしても休憩を取らせてもらえず、会社が改善に応じない場合は、労働基準監督署に相談・告発することができます。
労働基準法では休憩を与えることが義務づけられており、違反している会社には行政指導や是正勧告が入る可能性があるためです。
具体的には、1日の労働時間が8時間を超えているのに休憩が1時間も確保されていない、または形だけの休憩で実質的に働かされているなどの状況が該当します。
例えば、「毎日12時間働いているのに、休憩は10分だけ」といった実態があれば、労基署に相談すれば調査対象になる可能性もあります。
職場の改善を求めるうえでも、労働基準監督署という公的機関を利用する選択肢も検討してみましょう。
労働基準監督署への通報については、以下の記事で詳しく解説しています。
休憩を取れないことに限界を感じて退職を決意した場合でも、感情にまかせて辞めてしまうのは避けたほうがよいでしょう。
正しい手順を踏むことで、自分を守りながら円滑に辞められる可能性があります。
具体的には、休憩を取れなくて辞めたい方の上手な退職手順としては、以下のとおりです。

それでは、順番に確認していきましょう。
最初に、労働問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、退職や残業代の請求をスムーズに進めるためには、法律に基づいた判断や対応が必要だからです。
弁護士に相談すれば、今の職場に法的な問題があるかどうか、自分がどんな請求をできるのかを整理することができます。
とくに休憩時間が取れないような職場では、残業代が十分に支払われていないことも珍しくありません。
また、会社に対してどのように伝えるべきかについても、的確なアドバイスを受けられます。
自分で会社側とやり取りすることに不安がある場合には、退職や残業代の請求を弁護士に代理してもらうという方法もあります。
弁護士に相談したあとは、実際に会社に伝える前に証拠を集めておきましょう。
証拠があることで、会社に対して具体的かつ説得力のある主張ができるからです。
例えば、休憩が取れなかったことを示すには、タイムカードの記録や、業務日報、メール履歴、チャット履歴などが有効です。
また、残業代が支払われていない場合は、給与明細と実際の労働時間の記録を比較することも役立ちます。
証拠があることで、自分の主張を裏づけることができ、会社との交渉を有利に進める材料になります。
休憩時間を取れない場合の証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。
証拠がそろったら、次に退職の意思や未払い残業代の請求を会社に通知しましょう。
内容証明郵便などの形に残る方法で伝えるといいでしょう。
「令和●年●月●日をもって退職させていただきます。あわせて、令和●年●月●日から現在までの残業代を含む未払い賃金全てを請求させていただきます。」等の記載をします。
離職理由や未払い残業代の支払いなどについて、会社と交渉するようにしましょう。
離職直前6か月間のうちに以下のような長時間労働があるために離職した場合には会社都合となる可能性があります。
また、未払いの残業代があるような場合には、正確な残業代金額を計算して支払いを求めていくことになります。
退職代行に注力している弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
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以上のとおり、今回は、休憩取れないから辞めたいのは甘えではないことを説明したうえで、対策4つと上手な退職手順を解説しました。
この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

まとめ
・「休憩を取れないから辞めたい」と感じることは、決して甘えではありません。
・休憩取れないので辞めたいと感じる原因としては、以下の3つがあります。
原因1:心理的なストレス
原因2:体調不良
原因3:モチベーションの低下
・休憩取れない場合にすぐ辞めた方がいいケースとしては、以下の3つがあります。
ケース1:人手不足で改善する兆しがない
ケース2:忙しいと伝えても聞いてもらえない
ケース3:残業代も支払われていない
・休憩取れない方が辞める前に試すべき対策としては、以下の4つがあります。
対策1:上司に相談する
対策2:休憩時間は職場の外に出る
対策3:予定表に休憩時間を入れておく
対策4:労働基準監督署に告発する
・休憩を取れなくて辞めたい方の上手な退職手順としては、以下のとおりです。
手順1:弁護士に相談する
手順2:証拠を集める
手順3:退職や残業代の請求を通知する
手順4:交渉する
この記事が休憩を取れない職場を辞めたいと悩んでいる方の助になれば幸いです。
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