2025年3月8日
労働一般
厚生労働省のブラック企業リスト(2024)!地域と掲載企業の傾向
ブラック企業リスト掲載の事案は、労働安全衛生法違反が多く、実際のイメージとは異なる部分があります。今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、ブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。
2025/11/30
退職代行


残業が多い仕事を辞めたくて悩んでいませんか?
残業が多いとプライベートや生活もなくなっていってしまうので、退職したいと考える人も多いでしょう。
残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。
人間関係だけではなく、健康への負担も大きいですし、残業の少ない会社は他にもたくさんあります。
例えば、月の残業が100時間を超えているケースや2週間以上休みがないケースなどについては、すぐに辞めることを検討した方がいいでしょう。
一方で、これらに至らない程度の残業時間の場合には、まずは残業時間を減らすための対策を行ってみるということも考えられます。
未払いの残業代がある場合には、辞める際に併せて請求するといいでしょう。残業が多い仕事では、正確に計算し直してみると高額の未払い残業代があるようなことも少なくありません。
残業が多い会社を辞めた後は、残業時間数などによっては会社都合で失業保険を受給できる可能性もありますので、ゆっくりとホワイト企業を探すといいでしょう。
実は、ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。
この記事をとおして、残業が多い仕事を辞めたいと感じることは決して逃げではないということを多くの方に伝えていくことが出来れば幸いです。
今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント3つを解説していきます。
この記事を読めば、残業が多い仕事を辞めたいと感じた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
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目次
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残業が多いので仕事を辞めたいと感じるのは、ごく当たり前のことです。
残業が多くなると、睡眠時間が減ったり、食事や休憩が不規則になったりして、健康を保つことが難しくなります。
さらに、家族や友人と過ごす時間がなくなり、プライベートの楽しみも失われてしまうでしょう。
気づかないうちにストレスがたまって、うつ病などの精神的な不調を引き起こすこともあります。
例えば、「毎日深夜まで残業がある」「休日も会社から呼び出されることがある」といった環境では、「このままでは自分が壊れてしまう」と感じるのも無理はありません。
残業が少ない働き方ができる職場は、実際には他にもたくさんあります。
つまり、残業が多い仕事を辞めたいと思うのは、決して甘えではありません。
無理を重ねるより、まずは「辞めてもいいかもしれない」と考えることが、よりよい働き方への第一歩になります。
残業が多い仕事は、辞めた方がいいことも少なくありません。
例えば、残業が多い場合に仕事を辞めた方がいい理由としては、以下の4つがあります。

それでは、それぞれの理由について順番に見ていきましょう。
残業が多いと、脳や心臓に大きな負担がかかり、重大な病気につながるおそれがあります。
長時間働き続けることで血圧が上がり、脳や心臓に負担が蓄積するからです。
こうした状態が続くと、「脳梗塞」や「心筋梗塞」などの命に関わる病気を引き起こす可能性があります。
とくに、睡眠時間が少なく、休憩も十分に取れない状況が続くと、リスクはさらに高まります。
例えば、平日は毎日23時まで働き、通勤も長時間で睡眠時間が5時間以下というケースでは、過労による体調不良が起きてもおかしくありません。
体が限界を迎える前に、早めに職場環境を見直すことが重要です。
長時間労働が続くと、心の健康にも深刻な影響が出るおそれがあります。
精神的なストレスが積み重なることで、適応障害やうつ病などを発症するリスクがあるからです。
仕事が終わらないプレッシャーや、休日にまで仕事が入り込んでくる状況は、気づかないうちに心を追い詰めていきます。
まじめな人ほど「頑張らなきゃ」と無理をしてしまう傾向があり、症状が悪化しやすいのです。
例えば、「出社前から気分が重くなる」「通勤中に涙が出る」といった状態が続くようなら、すでに心が限界に近づいているサインです。
一度、心のバランスを崩すと回復にも時間がかかりますので、無理をせず、環境を変えることも選択肢に入れましょう。
残業が多いと、家族や友人と過ごす大切な時間が削られてしまいます。
仕事ばかりの生活になると、孤独を感じたり、関係が悪化したりする原因になるからです。
人は誰しも、休息や人とのふれあいを通じて気持ちをリセットし、生活のバランスを保っています。
それができなくなると、仕事のストレスも解消されず、どんどん心が疲れていきます。
例えば、「子どもの成長を見逃してしまった」「友人との約束を何度もキャンセルした」といったことが続けば、大切な人間関係にひびが入ることもあるでしょう。
働きながらも、自分や家族の時間を確保できる環境は、決して特別なものではありません。
よりよいバランスを求めて職場を変えることも、前向きな選択です。
今の職場で残業が多いからといって、どの会社でも同じというわけではありません。
実際には、残業が少ない会社も多く存在し、ワークライフバランスを重視した働き方ができる職場も増えているからです。
とくに最近では、働き方改革や健康経営に取り組む企業が増えており、「残業なし」「完全週休2日制」といった求人も多く見られます。
例えば、「定時退社を基本としている」「残業は月10時間以下」という会社も珍しくありません。
転職先の選び方によっては、今よりずっと働きやすい環境が見つかる可能性があります。
無理をし続けるよりも、「ほかにも選択肢がある」という前提で、自分の未来を考えてみましょう。
残業が多いからといって、すぐに仕事を辞めるべきとは限りませんが、中にはすぐに退職を考えた方がよい深刻なケースもあります。
一定の残業時間を超えると、心や体に取り返しのつかない影響が出るおそれがあるからです。
例えば、残業が多いため仕事を辞めたほうがいいケースとしては、以下の3つがあります。
それでは順番に見ていきましょう。
月の残業時間が100時間を超えている場合は、すぐに辞めることを検討すべき深刻な状態です。
このレベルの残業は、厚生労働省が「過労死ライン」として警鐘を鳴らしている基準でもあるからです。
過労死ラインを超える長時間労働は、脳や心臓の疾患リスクを大きく高めます。
とくに睡眠不足とストレスの蓄積が続くと、命を守ることすら難しくなる危険があります。
例えば、毎月100時間以上の残業が続いているような場合において、体調を崩してしまった場合日は、業務に起因するものとして労災になることもあります。
2週間以上休みが取れない状態も、辞めるべきサインのひとつです。
なぜなら、休息のない働き方は心身の疲労を極端に高め、正常な判断ができなくなるリスクがあるからです。
行政通達においても2週間以上にわたって連続勤務を行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行った場合には、心理的負担が「強」になるとされています。
本来、週に1回以上の休みを取ることは労働基準法でも定められた基本的なルールです。
それすら守られない職場では、労働環境がすでに破綻している可能性があります。
例えば、「2週間連続で勤務」「休日出勤が当たり前」「代休も取れない」という状況では、疲れがたまる一方で、心も体も回復できません。
年間の残業時間が720時間を超える場合も、限界を超えた働き方といえます。
これは、法律で定められた残業の上限を超えているからです。
労働基準法に基づき、会社が「36協定(さぶろくきょうてい)」を結んでいても、年間の残業時間は原則として720時間が上限とされています。
この基準を超える働き方は、違法の可能性があるうえ、健康障害のリスクも非常に高くなります。
例えば、毎月60時間の残業が1年間続いた場合、合計で720時間を超えることになります。
このような働き方を放置している会社には、安全配慮義務が十分に果たされていない可能性もあります。
残業が多いと感じた場合でも、第3章のケースに至らない場合には、すぐに退職を決断する前に、できる対策を試してみるのもいいでしょう。
なぜなら、職場に働きかけることで、状況が改善する可能性があるからです。
例えば、残業が多いと感じた場合に辞める前にすべき対策としては、以下の4つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。
まずは、日ごろの残業の証拠を集めることから始めましょう。
なぜなら、未払い残業代を請求したり、労働環境の改善を求めたりするためには、事実を証明する記録が必要になるからです。
証拠になるものとしては、タイムカードや勤怠記録のほか、パソコンのログイン・ログオフ時間、業務メールの送信記録などがあります。
例えば、「退勤時刻をスマホで毎日記録しておく」「仕事のやりとりをメールで残しておく」といったシンプルな行動でも、有効な証拠になります。
いざというときに備えて、今からコツコツと記録を残しておくことが大切です。
残業を減らすには、まず自分の仕事のやり方を見直してみることも効果的です。
なぜなら、業務の優先順位や手順を改善するだけで、定時内に仕事を終わらせられることがあるからです。
時間の使い方を工夫すれば、集中力を維持しながら、効率よく作業をこなすことができます。
例えば、「朝一番にその日の予定を立てる」「後回しにしがちな作業を先に終わらせる」といった工夫をするだけでも、ムダな残業を減らせるかもしれません。
効率化できる部分を見つけるだけでも、状況は少しずつ変わっていきます。
残業がつらいと感じているなら、正直に上司に相談してみることも一つの方法です。
なぜなら、黙っていても職場の状況は変わらず、周囲も問題に気づきにくいからです。
現場での困りごとや限界を伝えることで、業務の分担を見直してもらえる可能性があります。
会社によっては、制度としての残業削減施策が用意されていることもあります。
例えば、「この仕事は一人で担当するには量が多すぎる」「家庭の事情でこれ以上は残業できない」など、具体的に伝えると理解されやすくなります。
無理を抱え込まず、言葉にして伝えることが第一歩になります。
過度な残業が常態化している場合には、法律に基づいて残業を断ることも考えましょう。
すべての残業が当然に義務になるわけではなく、労働契約や36協定に反する残業は正当な理由があれば拒否できるからです。
例えば、健康を著しく害するような長時間残業や、嫌がらせを目的とした残業、サービス残業などは拒否することができます。
ただし、感情的にならず、冷静に状況を説明したうえで判断することが大切です。
難しいと感じた場合には、弁護士に相談することも視野に入れましょう。
残業が多くてつらいと感じたとき、無理に我慢を続ける必要はありません。
辞めるときの手順を知っておけば、自分の権利を守りながら、落ち着いて対応できます。
具体的には、残業が多い場合に仕事を上手に辞める方法としては、以下のとおりです。

それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
まずは、弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、退職時のトラブルや未払い残業代の請求について、正しい対応方法をアドバイスしてもらえるからです。
弁護士に相談すれば、自分の状況に合った対応が明確になり、不安な気持ちも和らぎます。
また、会社に直接言いにくいことでも、弁護士を通じて伝えてもらうことができます。
例えば、「会社が退職を認めてくれない」「残業代を払ってくれない」といった場合でも、弁護士が間に入ることで解決しやすくなります。
一人で悩まず、早めに専門家に頼ることが上手な辞め方の第一歩です。
退職を決めたら、未払いの残業代がある場合は、しっかりと請求してから辞めましょう。
残業代の請求と退職の意思表示は、同時に行っても問題ありません。
残業代には3年の時効がありますので、早めに請求するといいでしょう。
例えば、「令和●年●月●日付けで退職させていただきます。」、「令和●年●月分から令和●年●月分までの残業代を含む未払い賃金すべてを請求させていただきます。」と通知します。
会社から回答があったら、まずは話し合いで解決することができないか交渉してみるといいでしょう。
話し合いにより解決することができれば、少ない負担と労力で良い解決をすることが出来る場合があります。
話し合いがまとまったら示談書にするといいでしょう。
話し合いにより解決することが難しい場合には、裁判所を用いた解決を検討しましょう。
労働審判は、訴訟よりも迅速に解決することを期待できる手続きで、原則3回以内の期日で解決を目指します。平均審理期間は3か月程度です。
労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。
一方、訴訟は時間がかかりますが、より正式な判断を得たいときに利用されます。解決まで1年以上を要することもあります。
残業代請求の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。
残業が多い会社を辞めた後は、次の職場選びがとても大切になります。
転職先でも同じような長時間労働に悩まされてしまっては、退職した意味がなくなってしまうからです。
具体的には、残業が多い仕事を辞めた後の転職活動のポイントは以下のとおりです。
それでは順番に見ていきましょう。
次の職場では、残業の少ない「ホワイト企業」を選ぶことが大切です。
なぜなら、残業時間や働き方への取り組みによって、会社ごとの環境は大きく異なるからです。
求人票や企業サイトを見るときは、「平均残業時間」「有給取得率」「完全週休2日制」などの項目をチェックしましょう。
例えば、「月の平均残業10時間以下」「在宅勤務制度あり」といった企業は、働きやすい職場である可能性が高いです。
転職サイトの口コミや企業レビューも参考にして、自分に合った職場を慎重に探しましょう。
転職活動では、前職を辞めた理由を聞かれることがよくあります。
このとき、伝え方を工夫することで、印象を悪くせずに本音を伝えることができます。
「残業が多すぎてつらかった」という理由でも、言い方ひとつで前向きな印象に変えられます。
例えば、「働き方を見直したいと思い転職を決意しました」といった表現にすることで、ネガティブな印象を避けることができます。
残業が原因で退職した場合でも、失業保険が「自己都合」ではなく「会社都合」として扱われることがあります。
ハローワークインターネットサービスでは、退職の直前6か月間のうちに以下のいずれかの時間外労働が確認された場合について、会社都合退職になるとされています。
例えば、「直近2か月間の残業が月85時間だった」といった記録がある場合には、会社都合となることがあります。
失業手当を早く受け取るためにも、退職前から証拠を集めておき、ハローワークでの申告に備えておきましょう。
残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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以上のとおり、今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント3つを解説しました。
この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

まとめ
・残業が多いので仕事を辞めたいと感じるのは、ごく当たり前のことです。
・残業が多い場合に仕事を辞めた方がいい理由としては、以下の4つがあります。
理由1:脳や心臓への負担が大きい
理由2:適応障害やうつ病のリスクがある
理由3:家族や友人との時間がなくなる
理由4:残業が少ない会社も多くある
・残業が多いため仕事を辞めたほうがいいケースとしては、以下の3つがあります。
ケース1:月の残業が100時間を超える場合
ケース2:2週間以上休みがない場合
ケース3:年間の残業が720時間を超える場合
・残業が多いと感じた場合に辞める前にすべき対策としては、以下の4つがあります。
対策1:証拠を確保する
対策2:業務を効率化する
対策3:上司に相談する
対策4:残業を拒否する
・残業が多い場合に仕事を上手に辞める方法としては、以下のとおりです。
手順1:弁護士に相談する
手順2:残業代を請求し退職意思を通知する
手順3:交渉する
手順4:労働審判・訴訟を提起する
・残業が多い仕事を辞めた後の転職活動のポイントは以下のとおりです。
ポイント1:ホワイト企業を見つける
ポイント2:前職の退職理由の説明を工夫する
ポイント3:失業保険が会社都合にならないか確認する
この記事が残業が多い仕事を辞めたくて悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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