來住崇右弁護士
銀座OHK法律事務所
| 弁護士 | 來住崇右 |
|---|---|
| 弁護士登録番号 | 45175 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 銀座OHK法律事務所 |
| 住所 | 東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5階 |
| 最寄り駅 | ①銀座駅から徒歩３分 ②有楽町駅から徒歩６分 ③日比谷駅から徒歩６分 ④新橋駅から徒歩７分 ⑤銀座一丁目駅から徒歩７分 ⑥東銀座駅から徒歩７分 ⑦築地市場駅から徒歩１０分 ⑧内幸町駅から徒歩１１分 ⑨汐留駅から徒歩１２分 ⑩築地駅から徒歩１４分 ⑪新富町駅から徒歩１６分 |
| 対応エリア | 全国対応しております。 |
| 初回相談料 | 初回相談は時間無制限で無料です。 |
無料
0
報酬制
可能
相談可能
可能
可能
可能
可能
可能
利用可
| 営業時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
AM 00:00~12:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
PM 12:00~24:00 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
- 請求する側
- 請求された側
自己紹介
はじめまして。銀座ＯＨＫ法律事務所の所長弁護士、來住崇右（きし たかすけ）です。
私は、1990年代の後半から2000年代にかけて、総合商社の審査部に勤務していました。
審査部とは、取引にリスクがないか、取引相手にリスクがないか、取引をする国にリスクがないかなどを分析する部署です。
当時は、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など、誰も想像していなかったような巨大企業の倒産が相次ぎ、その影響で取引先の中小企業も多数倒産していました。
ある時、私は取引先の方に「弁護士さんに相談はしていなかったのですか」と尋ねたことがあります。
すると返ってきたのは、「弁護士なんか費用が高いだけでしょ。法律のことしか知らないんだから、経営の相談なんかしても無駄ですよ。経営が分かる弁護士は、大企業しか相手にしないでしょうし、そもそも費用が払えません。」という言葉でした。
その後、他の取引先の方にも弁護士の活用状況を尋ねてみましたが、「弁護士は離婚や相続のとき、逮捕されたときに頼むものではないのか」「一生に一度は世話になるかもしれないけれど、できれば世話になりたくない」「費用が高そう」「なんとなく怖そう」といった声が多く返ってきました。
私は、弁護士という仕事に憧れを抱いていたため、世間の方が抱く弁護士への印象との大きなギャップに戸惑いました。
それと同時に、「低コストで、法律以外の分野にも通じた、優しい弁護士がいれば、もっと多くの方の役に立てるのではないか」と考えるようになりました。
その後、総合商社、証券系シンクタンク、財務コンサルティング会社で職務経験を積み、経営・財務・交渉・債権回収などを現場で学びました。
そして、尊敬する弁護士が所長を務める奧野総合法律事務所に勤務し、一般民事事件、企業法務、刑事事件を幅広く学ばせていただいたうえで、2013年に当事務所を開業しました。
このような経緯から、私は「とにかく気軽にご相談いただける優しい弁護士」「コスト面でも敷居の低い弁護士」「何がベストな解決策かを法律以外の観点からも考える弁護士」でありたいと考えています。
初回相談は時間無制限で無料です。
ご相談や打合せはメール・WEBで対応可能ですので、遠方にお住まいの方や、お仕事・ご家庭の都合で来所が難しい方もご相談いただけます。
不倫慰謝料の問題は、最初の対応を誤ると、解決までの時間や負担が大きくなってしまうことがありますし、慰謝料の金額も大幅に変わってしまいます。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
取り扱い案件
・不倫慰謝料を請求したい方のサポート
相手方との交渉方法や書面の内容を工夫し、最大限の慰謝料の獲得を目指します。
☑ 内容証明郵便の作成
☑ 交渉
☑ 訴訟
☑ 将来の蒸し返しを防ぐ合意書作成
・不倫慰謝料を請求された方のサポート
請求額や証拠関係を精査し、全額免除又は大幅減額を目指して対応します。
☑ 高額請求への免除・減額交渉
☑ 交渉
☑ 訴訟
☑ 将来の蒸し返しを防ぐ合意書作成
・男女トラブルに関するサポート
婚約破棄や貞操権侵害（独身と偽って肉体関係をもつことです）など多種多様な男女トラブルに関する豊富な解決実績を元に、適切なサポートをいたします。
☑ 交渉
☑ 訴訟
☑ 将来の蒸し返しを防ぐ合意書作成
・離婚問題のサポート
離婚に関する豊富な解決実績を元に、適切なサポートをいたします。
☑ 離婚
☑ 財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費
☑ 面会交流
☑ 親権
☑ 今後の生活を見据えた解決方針の検討
強みのPR
１．先を読んだ対応ができます
不倫慰謝料の問題では、相手方がどのように反論してくるか、どのような証拠が重視されるか、裁判になった場合にどのような判断が見込まれるかを見据えることが重要です。
当事務所では、慰謝料を請求する側だけでなく、請求された側の案件も多数対応しているため、双方の立場を踏まえた現実的な見通しを立てながら、交渉方針を組み立てることができます。
２．請求する側では、交渉の進め方を工夫し納得できる解決を目指します
不倫慰謝料には相場がありますが、交渉では進め方を工夫することによって相場を超える金額を獲得できることが多々あります。
一方で、請求された側では「大幅な減額」を実現しており、また「請求自体をあきらめさせた」ケースもあります。
３．蒸し返しリスクを残さない丁寧な解決
当事務所では、その場限りの解決ではなく、将来の蒸し返しを防ぐことまで重視しています。
慰謝料を獲得して終了、慰謝料をあきらめさせて終了、という解決だけでは、将来蒸し返されるリスクがあるためです。
具体的には、合意内容を明確にし、後から問題が再燃しないよう、合意書の内容にもこだわって対応します。
４．メール・WEB対応で、遠方の方や忙しい方も相談しやすい体制です
ご相談や打合せは、メール・WEBで対応可能です。
遠方にお住まいの方、仕事や家事で時間が取りにくい方、来所して相談することに不安がある方でも、状況に合わせて相談しやすい体制を整えています。
初回相談（メール・ＷＥＢ）は時間無制限で無料ですので、お気軽にご相談ください。
人となり
出身地：東京都
趣味：剣道、格闘技（ボクシング・キックボクシング）、釣り
特技：剣道
好きなスポーツ：剣道、サッカー、野球
使用言語：日本語、英語
経歴
・東京大学法学部卒業
・早稲田大学大学院法務研究科修了
・総合商社に勤務。総合商社の審査・法務部門にて、取引先企業の財務分析、債権の保全・管理・回収、契約書チェック、M&A等を担当
・株式会社大和総研に勤務。証券アナリストとして化学セクターを担当
・財務コンサルティング会社に勤務。M&A、事業再生、資金調達、事業承継、不動産有効活用等を担当
・奧野総合法律事務所に勤務。企業法務、一般民事事件、刑事事件を幅広く担当
・2013年 銀座ＯＨＫ法律事務所を開業
実績／セミナー等
・2024年8月 講演・セミナー「ネットにおける誹謗中傷・炎上 ～有名サイト別の対応方法」
・2024年7月 講演・セミナー「共同親権について」
・2024年7月 講演・セミナー「離婚調停・婚姻費用調停 ～有利な進め方」
・2024年6月 講演・セミナー「スタートアップ企業の落とし穴 ～法律で身を守れ」
・2024年5月 講演・セミナー「スタートアップ企業の落とし穴 ～法律で身を守れ」
・2024年5月 講演・セミナー「建物明渡請求の流れ」
・2024年4月 講演・セミナー「賃料滞納の解決方法 ～建物明渡請求と賃料回収」
・2024年2月 講演・セミナー「新入社員が知っておくべき法律知識」
・2024年1月 講演・セミナー「眠っている判決・和解調書を活かそう ～財産調査で強制執行が可能に！」
・2023年11月 講演・セミナー「眠っている判決・和解調書を活かそう ～財産調査で強制執行が可能に！」
・2023年10月 講演・セミナー「債権回収のための財産調査方法」
・2022年4月 講演・セミナー「財務改善のためのM&A」
・2021年12月 講演・セミナー「M&Aの基礎知識」
・2021年10月 講演・セミナー「建物明渡請求の流れ」
・2021年7月 講演・セミナー「賃料滞納の解決方法 ～建物明渡請求と賃料回収」
・2021年4月 講演・セミナー「新入社員が知っておくべき法律知識」
・2020年12月 講演・セミナー「営業マンが知っておくべき法律知識」
・2020年8月 講演・セミナー「遺言のすすめ」
・2020年5月 講演・セミナー「遺言のすすめ」
・2020年3月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2019年10月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2019年7月 講演・セミナー「脱社畜 ～パワハラ・モラハラ・セクハラ・未払残業代の解決方法」
・2019年5月 講演・セミナー「脱社畜 ～パワハラ・モラハラ・セクハラ・未払残業代の解決方法」
・2019年2月 講演・セミナー「交通事故 ～適切な慰謝料を得る方法」
・2018年9月 講演・セミナー「離婚に向けた心構え」
・2018年7月 講演・セミナー「民法改正に備えよう」
・2018年5月 講演・セミナー「民法改正に備えよう」
・2018年3月 講演・セミナー「男女トラブルの予防・解決」
・2018年1月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2017年8月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2017年6月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2017年4月 講演・セミナー「滞納家賃の解決法」
・2017年1月 講演・セミナー「滞納管理費の回収方法」
・2016年11月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2016年10月 講演・セミナー「交通事故 ～適切な慰謝料を得る方法」
・2016年8月 講演・セミナー「民法改正 ～ビジネスマンが知っておくべきポイント」
・2016年8月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年10月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年7月 被災地における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県福島市「コラッセふくしま」）
・2014年5月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2014年4月 中野区社会福祉協議会主催の東日本大震災避難者向け法律相談を担当（於：中野区）
・2014年4月 セミナー「下請トラブル解決法 ～下請法の基礎知識」の講師を担当（於：第78回MB倶楽部東京例会）
・2014年3月 セミナー「滞納トラブル解決法」の講師を担当（於：家賃保証会社）
・2013年12月 セミナー「債権回収の基礎知識」の講師を担当（於：財務コンサルティング会社）
・2013年11月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県会津若松市）
・2013年11月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県福島市）
・2013年9月 原発事故の都内避難者向け法律相談を担当（於：東京都江東区東雲住宅）
・2013年8月 原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：支援機構東京本部）
・2013年8月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県南相馬市）
・2013年5月 被災地仮設住宅における原子力損害賠償支援機構主催の法律相談を担当（於：福島県郡山市）
・2013年3月 セミナー「学校生活を巡る諸問題」の講師を担当（東京法曹会実務研究会、於：日比谷図書文化館）
・2012年10月 セミナー「新規事業所を開設する際の、労働法上の問題点」の講師を担当（於：奧野総合法律事務所）
資格
・証券外務員
・二級小型船舶操縦士
・剣道二段
・TOEIC815点
取材実績
インバウンド向けサイトにて「Top 7 English-Speaking Real Estate Lawyers in Japan」（和訳「英語を話す日本の不動産弁護士トップ７」）の１人として掲載されました。
https://mailmate.jp/blog/real-estate-lawyers
銀座OHK法律事務所法律事務所とは
当事務所は、東京都中央区銀座にある法律事務所です。
銀座駅から徒歩3分、有楽町駅・日比谷駅・新橋駅など複数の駅からも徒歩圏内にあり、都内にお住まいの方やお勤めの方にもご利用いただきやすい立地です。
当事務所では全国対応を行っており、遠方の方でもメールやWEBからのご相談・打合せに対応しています。
当事務所が大切にしているのは、「とにかく気軽に相談できる」ことです。
弁護士に相談することに対して、「費用が高そう」「大ごとになりそう」「こんなことを話してよいのだろうか」と不安を感じる方は少なくありません。
特に不倫慰謝料の問題は、誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方も多い分野です。
当事務所では、初回相談を時間無制限で無料とし、できる限り低コストで相談しやすい体制を整えています。
もっとも、費用を抑えることは、対応の質を下げることではありません。
低コストでありながら、質の高い法的サービスを提供することを信念とし、ご相談者様にとって納得できる解決を目指しています。
当事務所は、ご相談者様にとって身近で気軽に相談できる法律事務所でありたいと考えています。
ご相談の流れ
１．お問い合わせ
まずは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご相談内容の概要、現在お困りのこと、相手方とのやり取りの状況、資料の有無などを分かる範囲でお知らせいただけますと、よりスムーズに対応できます。
ご連絡の際は「不倫慰謝料弁護士コンパスを見た」とお伝えいただけますと幸いです。
２．ご相談内容の確認
お送りいただいた内容を確認し、今後の進め方や見通し、必要となる資料などをご案内します。
初回相談は無料ですので、「弁護士に相談するべきか分からない」という段階でもご相談いただけます。
３．メール・WEB相談
ご相談は、メールを基本とし、必要に応じてWEB会議にも対応しています。
遠方にお住まいの方や、仕事・家庭の事情で来所が難しい方でもご相談いただけます。
事前にご予約いただければ、夜間・休日のご相談にも対応可能です。
４．解決方針・費用のお見積り
ご相談内容を踏まえ、交渉、書面作成、調停、訴訟など、事案に応じた解決方針をご提案します。
正式にご依頼いただく前に、弁護士費用のお見積りもご案内します。
費用面に不安がある場合は、分割払いなども含めてご相談いただけます。
５．ご依頼・対応開始
解決方針や費用にご納得いただいたうえで、正式にご依頼となります。
ご依頼後は、相手方との交渉、書面作成、裁判手続きなど、事案に応じて必要な対応を進めます。
６．解決・アフターフォロー
合意、回収、示談、判決など、事案に応じた形で解決を目指します。
その場限りの解決ではなく、将来トラブルが蒸し返されないよう、合意書や契約書などの書面作成にも配慮しながら進めます。
料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 初回相談料 | 初回相談料：無料 ※時間無制限で無料です。 |
| 不倫慰謝料案件 | 内容証明郵便作成費用：1通1万5000円 定型的なものではなく、できる限り相手にプレッシャーがかかるよう、内容・表現を工夫した文面を作成します。 交渉：3万円／獲得できた慰謝料の16％ 訴訟：8万円／獲得できた慰謝料の16％ ※できるだけ弁護士費用が低額になるよう、まずは内容証明郵便を送り、解決しない場合に交渉へ進み、さらに解決しない場合に訴訟へ進むというに、段階的に費用をいただくな対応を基本としています。 |
| 離婚事件 | 協議離婚：着手金15万円～ 調停離婚：着手金15万円～ 訴訟離婚：着手金20万円～ ※報酬金は、希望通りに離婚、又は離婚を避けられた場合は15万円～ 親権を獲得できた場合：報酬金 母親の場合10万円～・父親の場合30万円～ 財産を取得できた場合：報酬金 一般的な民事事件の基準により算定 ※協議から調停、調停から訴訟へ連続してご依頼いただく場合、追加着手金は減額される場合があります。 ※財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等の金銭的な争いがある場合でも、追加着手金をいただかないケースが多くあります。 |
| 一般的な民事事件【着手金／報酬金】 | 以下の基準は、日弁連旧報酬基準ですが、当事務所は、通常、この基準よりもかなり減額しております。 経済的利益300万円以下の場合：8％／16％ 経済的利益300万円超～3000万円以下の場合：5％＋9万円／10％＋18万円 経済的利益3000万円超～3億円以下の場合：3％＋69万円／6％＋138万円 経済的利益3億円超の場合：2％＋369万円／4％＋738万円 ※ご事情により、分割払いでお受けできる場合もあります。 ※事案によっては、完全成功報酬制の場合もあります。 |
解決事例
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、既婚女性と不倫をしてしまい、不倫相手の夫が委任した弁護士から３００万円の慰謝料請求を受けました。
支払能力がないにもかかわらず、強硬に請求を受け続けたため、ご相談者様は困り果て、当事務所に相談されました。
相談後
当事務所では、まず、ご相談者様から不倫相手との関係や相手夫婦の状況、相手方からの請求内容などを詳しく確認しました。
相手方からは十分な回答を得られませんでしたが、不倫相手に確認したところ、すでに不倫相手本人が夫に対して、１５０万円の慰謝料を支払っていたことが判明しました。
不倫慰謝料は、同じ不倫関係について、精神的苦痛を受けた配偶者に支払われるものです。
すでに配偶者から一定額の慰謝料を受け取っている場合には、さらに不倫相手へ高額な慰謝料を請求することが妥当ではないケースがあります。
相手方弁護士に対し、本件の慰謝料額の見通しや、すでに１５０万円が支払われている事情を踏まえ、ご相談者様が追加で支払うべき慰謝料はもはや存在しないと反論しました。
その結果、ご相談者様が慰謝料を支払わずに済む可能性も見えてきました。
もっとも、ご相談者様からは、「解決金を支払ってでも、とにかく早く終わらせたい」というご希望がありました。
最終的には解決金５０万円を支払う内容で合意し、３００万円の請求に対して、２５０万円の減額を実現しました。
弁護士のコメント
不倫慰謝料を請求された場合、相手方から高額な請求を受けると、「支払わなければならないのではないか」と不安になる方が多いと思います。
しかし、請求された金額がそのまま妥当とは限りません。
相手夫婦の婚姻関係、不倫関係の経緯、証拠の内容、相手方がすでに配偶者から慰謝料を受け取っているかどうかなどを確認することで、大幅に減額できることがあります。
本件では、不倫相手がすでに夫に１５０万円を支払っていたことが、減額交渉の大きなポイントになりました。
この事情を踏まえて反論した結果、３００万円の請求を５０万円まで減額し、３か月で解決することができました。
不倫慰謝料を請求された場合には、感情的に対応したり、相手方の請求額をそのまま受け入れたりする前に、事実関係を整理することが大切です。
当事務所では、「相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していなかったか」、「相手方がすでに慰謝料を受け取っていないか」、「相手方がどの程度の証拠を持っているのか」など、全額免除又は大幅減額をするためにあらゆる方策を考えるようにしています。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、２９歳のときに知り合った男性と、３８歳になるまで約９年間交際していました。
相手男性からは「独身である」と聞かされており、結婚を考えているという話もされていました。
ご相談者様は「３５歳までには結婚したい」と伝えていましたが、相手男性からは「資格試験に合格して転職するまで待ってほしい」と言われ続け、気付けば３８歳になっていました。
ある日突然、相手男性の奥様と名乗る人物から、「不倫をしているので慰謝料３００万円を支払え」という内容証明郵便が届きました。
ご相談者様としては、相手が既婚者だとは知らず、むしろ結婚を信じて大切な時間を費やしてきた立場でした。
「なぜ自分が慰謝料を請求されなければならないのか」と、大きなショックを受けてご相談に来られました。
相談後
相手男性と知り合った当初から現在に至るまでの経緯について、時間をかけて細かく確認しました。
相手男性が独身であると信じていたこと、結婚を前提に交際していたこと、既婚者であると疑うような事情がなかったことについて、具体的なエピソードをできる限り多くお聞きしました。
単に「既婚者だとは知りませんでした」と主張するだけではなく、ご相談者様がなぜ独身だと信じたのか、どのようなやり取りがあったのか、相手男性がどのような説明をしていたのかを、第三者にも伝わる形で説得的に主張しました。
その結果、奥様にもご相談者様の事情を理解していただくことができ、３００万円の慰謝料請求を阻止することができました。
また、既婚者であることを隠して長期間交際を続けていた相手男性に対して慰謝料を請求しました。
法律上の「婚約」とまでは評価しにくい事案でしたが、交渉の結果、相当額の慰謝料と謝罪文を得ることができました。
弁護士のコメント
不倫慰謝料の事案では、交際相手が既婚者であると知らなかった場合、原則として慰謝料を支払う必要がないと考えられています。
もっとも、実際の交渉や裁判では、「本当は既婚者だと知っていたのではないか」「少なくとも、既婚者かもしれないと気付く機会があったのではないか」と疑われることも少なくありません。
「知らなかった」と主張するだけでは十分ではないのです。
交際のきっかけ、相手の説明、結婚に関する会話、普段の生活状況から、具体的なエピソードとして積み重ねていくことが必要です。
本件では、ご相談者様から事情をお聞きし、第三者が読んでも当時の状況をイメージできるように、具体的な事実関係を整理して主張しました。
相手を説得するには、法律論だけではなく、「本当に独身だと信じていたのかもしれない」と感じてもらえるだけの具体性が必要です。
本件は、その積み重ねによって、３００万円の慰謝料請求を阻止し、さらに相手男性から慰謝料と謝罪文を得ることができた事例です。
- 請求する側
- 請求された側
相談前
ご相談者様は、夫と結婚して１８年の主婦でしたが、ある日突然、夫から、「離婚してくれ。他に好きな人が出来たのでその人と再婚する。」と言われました。
あまりにも突然のことに気が動転しつつも、ご相談者様は、「子供のためにも何とか夫との離婚は避けなければ。相手女性を突き止めて、直接話そう。」と考え、必死の努力で不倫現場を押さえることに成功しました。
しかし、相手女性は、「幼い子供がいるので何とか別れて欲しい。」というご相談者様の切実な話を聞いても、完全に開き直り、「別れるつもりはありません。慰謝料も払えません。」の一点張りでした。
夫は、ただ隣で黙って聞いているだけでした。
そうした状況に絶望したご相談者様は、当事務所に、相手女性の身元確認と慰謝料請求を委任されました。
相談後
ご相談者様は、何とか夫から不倫相手の携帯電話番号を聞き出しましたが、住所や氏名は不明なままでした。
そこで、当事務所が、弁護士に認められている職務上請求制度を利用して調査したところ、相手女性の住所と氏名が判明しました。
しかし、相手女性は、完全にこちらからの連絡を無視し、交渉にすらならない可能性が高いと思われたため、すぐに方針転換し、訴訟を提起しました。
そして、裁判官に個別面談をお願いしてご相談者様の窮状を切々と伝えた上で和解協議をした結果、裁判官の協力も得られ、請求金額の満額である３３０万円を全額支払わせると共に、夫と別れさせることが出来ました。
弁護士のコメント
解決方法は、案件ごとの事情に応じて柔軟に選択しなければなりません。
本件のような相手の場合、交渉による解決にこだわっていては、恐らく解決までにかなりの時間を要したものと思われます。
また、訴訟では、出来るだけ裁判官に同情的になってもらうことが大切です。
そのため、当事務所は、書面を提出するだけでなく、積極的に裁判官との個別面談をお願いするなどして、ご相談者様の窮状をしっかりと理解してもらうことを心がけています。
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