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旦那の子供じゃないとばれたらどうなる？対処法５つと法的リスク４つ
投稿日：2026/09/21
不倫慰謝料を請求された
旦那の子供ではないことがばれてしまうと、それまで続いていた家庭生活が大きく変わり、これまでどおり暮らしていけるのか分からない状況になります。
これまで旦那の子供ではないことを隠し通してきた場合には、なぜ父親が違うことがばれたのか、旦那がＤＮＡ鑑定をしたのかなど経緯が気になるところです。
この記事の要点
・旦那の子供ではないことがばれた直後は、回答する前にDNA鑑定の結果や子どもが生まれた時期など、事実関係を確認してくことが重要です。
・旦那の子供ではないことがばれた場合、離婚や慰謝料を請求されることがあるほか、法律上の父子関係が否定されれば、養育費の支払いを受けられなくなる場合もあります。
・旦那の子供でないことがばれた場合、離婚や慰謝料など複数の法律問題が絡みやすいため、示談交渉や法的手続きに不安がある場合は、弁護士への早期相談がおすすめです。
この記事を読めば、旦那の子供ではないことがばれた妻の具体的な対処法についてよくわかるはずです。
目次
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１章 旦那の子供じゃないことがばれた直後の確認事項４つ
旦那の子供ではないことがばれた直後は、離婚や慰謝料など今後のことが気になり、すぐに何らかの対応をしなければならないと考えがちです。
しかし、状況を確認しないまま話を進めると、事実関係を誤って理解したまま判断したり、後から新たな事情が明らかになったりすることがあります。
まずは何が分かっていて、どのような状況に置かれているのかを確認することから始めましょう。
例えば、旦那の子供じゃないことがばれた直後の確認事項としては以下の４つがあります。
それでは、旦那の子供じゃないことがばれた直後の確認事項について順番に説明していきます。
１－１ 確認事項１：旦那が父子関係を知った根拠
旦那の子供ではないことがばれた場合、まず旦那が何を根拠に父子関係を把握したのかを確認しましょう。
ＤＮＡ鑑定によって旦那と子どもに血縁関係がないことが判明している場合には、鑑定結果の書面を確認し、実際にどのような判定が出ているのかを確認します。
他方で、血液型の組み合わせに疑問がある、容姿が似ていない、妊娠した時期に疑問があるなど、旦那が疑っているだけで、ＤＮＡ鑑定までは行っていない場合もあります。
また、旦那からＤＮＡ鑑定をしたと言われたとしても、誰を対象とした鑑定なのか、父子関係についてどのような結果が出ているのかは確認しておいた方がよいでしょう。
旦那が血縁関係を疑っている段階なのか、ＤＮＡ鑑定によって生物学上の血縁関係がないことまで確認しているのかによって、置かれている状況は異なってきます。
１－２ 確認事項２：子どもの生年月日と婚姻・離婚の時期
旦那の子供ではないことがばれた場合には、子どもの生年月日と、旦那との婚姻や離婚の時期を確認しましょう。
時期によっては、血縁関係がなくても、法律上は旦那の子と推定されることがあるためです。
２０２４年４月１日以降に生まれた子については、婚姻前に妊娠していた場合でも、婚姻後に生まれれば原則としてその旦那の子と推定されます。
また、離婚後３００日以内に生まれた子は原則として前の旦那の子と推定されますが、出産前に別の男性と再婚していれば、再婚後の旦那の子と推定されます。
子どもの生年月日と婚姻・離婚の時期を時系列で確認し、法律上誰の子と推定されるのかを把握しておきましょう。
１－３ 確認事項３：妊娠した時期と実父の可能性がある男性
旦那の子供ではないことがばれた場合には、妊娠した時期と、その時期に肉体関係があった男性を確認しましょう。
旦那との血縁関係がないことが分かっても、それだけでは誰が子どもの実父なのかまでは分かりません。
妊娠した可能性がある時期に複数の男性と肉体関係があった場合、それぞれの時期を確認して、実父である可能性がある男性を把握する必要があります。
妊娠した時期は、母子健康手帳や妊婦健診の記録に記載された妊娠週数、分娩予定日などから推定できます。
ただし、これらから分かるのは受精したと考えられる時期の目安であり、実父を確定できるとは限りません。
実父である可能性のある男性が複数いる場合には、最終的にはＤＮＡ鑑定によって生物学上の父子関係を確認することになります。
誰が実父である可能性があるのかを確認しておくことは、認知や養育費について考える際にも関係してきます。
１－４ 確認事項４：旦那が不倫や実父についてどこまで把握しているか
旦那の子供ではないことがばれた場合には、旦那が不倫や実父についてどこまで把握しているのかを確認しましょう。
子どもと血縁関係がないことだけを知っている場合と、不倫まで把握している場合とでは、置かれている状況は異なります。
例えば、ＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことだけが分かった段階であれば、旦那は不倫の相手や経緯までは把握しておらず、妻に説明を求めてくることが考えられます。
他方で、不倫の証拠まで示されている場合には、不倫の期間や妊娠に至った経緯について追及されたり、離婚や慰謝料を求められたりすることがあります。
さらに、旦那が不倫相手を特定していれば、妻だけではなく、不倫相手にも慰謝料を請求することが考えられます。
旦那が何を知っているのかを確認することで、これから夫婦間だけで話が進むのか、不倫相手も含めた問題になるのかを把握しやすくなります。
不倫を裏付ける証拠としてどのようなものが使われるのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
２章 旦那の子供じゃないとばれた場合の対処法５つ
旦那の子供ではないことがばれた後は、夫婦関係だけではなく、子どもとの関係や今後の生活についても話し合わなければならない状況になりやすいです。
一度に複数の問題が生じるため、その場の流れで判断するのではなく、現在の状況を踏まえて順番に対応していく必要があります。
例えば、旦那の子供じゃないとばれた場合の対処法としては以下の５つがあります。
それでは、旦那の子供じゃないとばれた場合の対処法について順番に説明していきます。
２－１ 対処法１：旦那が求めている内容と回答期限を確認する
旦那の子供ではないことがばれた場合には、まず旦那が何を求めているのかと、いつまでに回答を求められているのかを確認しましょう。
旦那から求められる内容としては、離婚、慰謝料の支払い、子どもとの父子関係に関する手続、これまで負担した養育費や生活費の返還などが考えられます。
複数ある場合には、それぞれについて何を求められているのかを分けて確認しましょう。
例えば、「離婚に応じること」と「慰謝料３００万円を支払うこと」を求められている場合、離婚するかどうかと慰謝料の金額は別の問題として検討することになります。
また、回答に期限が設けられている場合、回答期限も確認しておきましょう。
「本書面到達後１４日以内に、慰謝料３００万円を支払う意思があるか書面で回答してください。」
回答期限までに判断できない場合には、検討に時間が必要であることを伝え、無視にならないよう注意する必要があります。
旦那から求められている内容と期限を把握したうえで、どの問題から対応する必要があるのか確認していきましょう。
不倫をしてしまい慰謝料を請求された場合の基本的な対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－２ 対処法２：事実関係を確認して回答する
旦那から説明や回答を求められた場合には、記憶だけで答えず、事実関係を確認してから回答しましょう。
旦那の子供ではないことが分かっていても、不倫の時期や妊娠当時に誰の子だと認識していたのかなど、旦那の認識と事実が一致しているとは限りません。
例えば、「妊娠した時点で不倫相手の子供だと分かっていながら隠していた」と言われても、当時は旦那と不倫相手の双方と肉体関係があり、誰の子かわからなかったという場合もあります。
旦那から指摘されている内容について、不倫相手とのＬＩＮＥや妊婦健診の記録などを見直し、不倫や妊娠の時期など当時の状況を確認しましょう。
事実を十分に確認できていない部分については、推測で話したりせず、「確認したうえで回答します」と伝えるようにしましょう。
２－３ 対処法３：離婚届や合意書へその場で署名しない
旦那から離婚届や合意書への署名を求められても、その場ですぐに署名することは避けましょう。
旦那の子供ではないことがばれた直後は、責任を感じて、条件を確認しないまま合意してしまうことがあります。
離婚届に署名しただけでは離婚は成立しませんが、その後に役所へ提出されて受理されれば、原則として協議離婚が成立します。
また、離婚に関する合意書には、慰謝料や財産分与のほか、子どもの親権や養育費など、その後の生活に関わる条件が記載されていることがあります。
例えば、「慰謝料として５００万円を支払う」といった内容が記載されていれば、署名後に条件を変更しようとしても応じてもらえないことがあります。
離婚すること自体に異論がない場合でも、慰謝料金額や支払方法などを確認したうえで署名する必要があります。
離婚届に署名した後で提出を止めたい場合には、役所へ離婚届の不受理申出をする方法もあります。
提示された書類は一度持ち帰り、内容を確認してから回答するようにしましょう。
不倫慰謝料の示談書に記載する内容や署名前の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－４ 対処法４：慰謝料や離婚・子どもに関する条件を交渉する
旦那から離婚や慰謝料を求められた場合には、内容を確認したうえで交渉しましょう。
慰謝料については、請求金額が適正な金額とは限らず、不倫の期間や夫婦関係などを踏まえて、金額や支払方法を話し合う必要があります。
離婚する場合には、慰謝料だけでなく、財産分与や離婚後の生活についても併せて話し合うことになります。
また、旦那と子どもの法律上の父子関係が残っている場合には、離婚後の親権や養育費なども決める必要があります。
ただし、旦那と子どもに血縁関係がない場合でも、夫婦の合意のみをもって法律上の父子関係をなくすことはできません。
離婚に合意しただけでは旦那と子どもの法律上の父子関係はなくならないため、必要に応じて嫡出否認などの手続を別に行うことになります。
旦那と意見がまとまらない場合には、家庭裁判所の調停などを利用して話し合うことも検討しましょう。
不倫慰謝料を請求された場合の減額交渉の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－５ 対処法５：弁護士に相談する
旦那の子供ではないことがばれ、離婚や慰謝料などを求められている場合には、弁護士への相談を検討しましょう。
この問題では、離婚や慰謝料だけでなく、父子関係や養育費など複数の法律問題が関係するため、判断には法的知識が必要となります。
弁護士に相談すれば、旦那からの請求に応じる必要があるのか、慰謝料金額が妥当なのか、どのような手続が必要なのかなど法的な助言を受けられます。
旦那との話し合いが難しい場合には、弁護士に交渉を依頼し、旦那とのやり取りを任せることもできます。
請求内容や今後の対応に迷う場合には、手続を進める前に弁護士へ相談するとよいでしょう。
不倫慰謝料を請求された後に弁護士へ相談するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。
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３章 旦那の子供じゃないことがばれた場合の法的リスク４つ
旦那の子供ではないことがばれた場合には、夫婦関係だけでなく、その後の生活にも支障を生じることがあります。
旦那の対応によっては、これまでと同じ生活を続けることが難しくなる場合もあるため、どのようなリスクがあるのかを知っておくことが大切です。
例えば、旦那の子供じゃないことがばれた場合の法的リスクとしては以下の４つがあります。
それでは、旦那の子供じゃないことがばれた場合の法的リスクについて順番に説明していきます。
３－１ リスク１：旦那から離婚を請求される
旦那の子供ではないことがばれた場合、旦那から離婚を請求されるリスクがあります。
不倫による妊娠であれば、不倫自体が法律上の離婚原因となることがあるほか、旦那との信頼関係が崩壊し、夫婦関係を続けることが難しくなることもあります。
離婚すると夫婦としての支え合いはなくなり、旦那の収入を中心に生活していた場合、生活費や住居費などを負担しなければならなくなります。
特に、専業主婦であった場合や、子育てのために仕事を控えていた場合には、十分な収入を確保できず、生活が立ち行かなくなることもあります。
財産分与などによって離婚後に財産を受け取れる場合はありますが、一時的な金銭では将来に不安が残ります。
旦那から離婚を求められた場合には、離婚するかどうかだけでなく、離婚後にどのように生計を立てていくのかまで考える必要があります。
３－２ リスク２：旦那から慰謝料を請求される
旦那の子供ではないことがばれた場合、旦那から慰謝料を請求されるリスクがあります。
不倫は、婚姻共同生活の平穏を侵害するものであり、旦那が受けた精神的苦痛に対して損害賠償責任を負うことがあるためです。
慰謝料を請求されると、離婚によって生活環境が変わる中で、さらにまとまった金銭の支払いを求められることになります。
旦那との話し合いで解決できなければ、慰謝料を求める訴訟を起こされることもあります。
判決などによって慰謝料の支払義務が確定しても支払わなければ、給与や預貯金などを差し押さえられることがあります。
離婚と慰謝料の支払いが重なることで、経済的な負担が大きくなることがあります。
不倫慰謝料の裁判の流れや期間、費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
３－３ リスク３：旦那と子どもの法律上の父子関係を争われる
旦那の子供ではないことがばれた場合、旦那から子どもとの法律上の父子関係を争われるリスクがあります。
血縁関係がないことが分かっても、それだけで法律上の父子関係がなくなるわけではありません。
しかし、嫡出否認などによって父子関係が否定されれば、旦那は法律上の父ではなくなります。
これまで旦那が子どもの世話や送迎などを分担していた場合には、旦那の協力がなくなることで妻の負担が増えることがあります。
実父や実家の協力を期待できなければ、妻が一人で日常的な子育てを担わなければならないこともあります。
３－４ リスク４：旦那から養育費や生活費を受け取れなくなることがある
旦那の子供ではないことがばれた場合、旦那から養育費や生活費を受け取れなくなることがあります。
旦那と子どもの法律上の父子関係が否定されれば、旦那は原則として子どもを扶養する義務を負わなくなるためです。
他方で、旦那が法律上の父として子どもを扶養する義務を負っている場合には、別居中でも子どもの生活費を婚姻費用として請求できることがあります。
妻の不倫が別居の原因となり、妻自身の生活費に当たる婚姻費用が制限される場合でも、子どもの生活費に当たる部分は認められることがあります。
もっとも、旦那と子どもの父子関係が否定されれば、旦那に子どもの生活費や離婚後の養育費を請求することは原則としてできません。
旦那の収入を中心に生活していた場合、妻自身の生活費に加えて子どもの生活費まで自分で負担することになり、家計への負担が大きくなることがあります。
４章 旦那の子供じゃないとばれた場合の不倫慰謝料｜相場は５０万～３００万円程度
旦那の子供ではないことがばれた場合、旦那から慰謝料を請求されることがあります。
実際に慰謝料が認められるか、いくらになるかは、不倫の内容や夫婦関係など個別の事情によって変わります。
例えば、旦那の子供じゃないとばれた場合の不倫慰謝料で確認しておきたい事項としては以下の３つがあります。
それでは、旦那の子供じゃないとばれた場合の不倫慰謝料について順番に説明していきます。
４－１ 慰謝料１：妊娠・出産や養育期間が金額に影響することがある
不倫慰謝料の相場は、５０万円～３００万円程度とされています。
具体的な金額は、主に以下の事情を踏まえて判断されます。
旦那以外の男性との子供を妊娠・出産したことも、慰謝料の算定において考慮されることがあります。
さらに、旦那が自分の子供だと信じて養育していた場合、慰謝料金額を増額させる事情として考慮されやすいです。
旦那以外の男性との子供を出産し、長期間にわたって旦那の子供として養育していた場合には、通常の不倫よりも慰謝料が高くなる傾向があります。
不倫慰謝料の相場や金額を左右する事情については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－２ 慰謝料２：不倫前から夫婦関係が破綻していれば認められないことがある
旦那の子供ではないことがばれた場合でも、不倫前から夫婦関係が破綻していた場合には、不倫慰謝料が認められないことがあります。
夫婦関係が破綻していた場合、守られるべき法的利益がないためです。
夫婦関係が破綻していたかどうかは、主に以下のような事情から判断されます。
ただし、夫婦仲が悪かったり、会話が少なかったりするだけで、直ちに夫婦関係が破綻していたことにはなりません。
例えば、不倫前から数年にわたって別居し、夫婦間の交流もなく、離婚に向けた具体的な話し合いが進んでいた場合には、夫婦関係が破綻していたと判断されることがあります。
不倫前から夫婦関係が破綻していたと認められれば、旦那以外の男性との子供を妊娠・出産した場合でも、不倫を理由とする慰謝料が認められないことがあります。
別居中の不倫や夫婦関係が破綻している場合の慰謝料については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－３ 慰謝料３：不倫慰謝料には３年と２０年の時効がある
不倫慰謝料には、３年と２０年の時効があります。
３年の時効は、旦那が不倫による損害と加害者を知った時から進行を開始します。
また、不倫の事実を知らない状態でも、不倫行為があった時から２０年が経過すると時効が完成します。
ただし、旦那が妻本人に慰謝料を請求する場合、夫婦間の権利について、婚姻が解消してから６か月が経過するまで時効は完成しません。
旦那が不倫を知ってから３年以上が経過していても、婚姻中であれば、時効の主張は認められない可能性があります。
不倫が原因で離婚した場合には、離婚に伴う慰謝料が問題になることもあります。
離婚慰謝料の請求権は離婚成立時に発生するため、原則として離婚成立時から３年が時効の期間となります。
不倫慰謝料の時効の起算点や時効が完成する条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 旦那の子供じゃないとばれた場合の父子関係と養育費５つ
旦那の子供ではないことがばれた場合、血縁関係だけではなく、法律上誰が父親になるのかも問題になります。
例えば、旦那の子供じゃないとばれた場合の父子関係と養育費で確認しておきたい事項としては以下の５つがあります。
それでは、旦那の子供じゃないとばれた場合の父子関係と養育費について順番に説明していきます。
５－１ 父子関係１：ＤＮＡ鑑定で不一致でも法律上の父子関係はなくならない
ＤＮＡ鑑定で旦那と子どもの血縁関係がないと判明しても、それだけで法律上の父子関係がなくなるわけではありません。
ＤＮＡ鑑定によって確認できるのは、生物学上の父親が誰であるかという事実だからです。
これに対して、法律上の父親が誰になるかは、民法のルールに従って決まります。
生物学上の父親と法律上の父親が異なる状態が生じることがあるのです。
裁判例でも、ＤＮＡ鑑定によって別の男性が生物学上の父親であることが極めて高い確率で明らかになった事案について、血縁関係を理由に法律上の父子関係を否定することはできないと判断しています（最高裁平成２６年７月１７日判決）。
法律上の父子関係は、子どもの身分を安定させることも目的としているため、ＤＮＡ鑑定の結果から変更される仕組みにはなっていません。
ＤＮＡ鑑定で旦那の子供ではないことが明らかになっても、法律上の父親が誰なのかは別に確認する必要があります。
５－２ 父子関係２：子どもの出生時期によっては旦那の子と推定される
子どもの出生時期によっては、実際には別の男性との子どもであっても、法律上は旦那の子と推定されることがあります。
嫡出推定のルールは２０２４年４月１日に改正されており、原則として子どもが同日以降に生まれたか、それより前に生まれたかによって適用されるルールが異なります。
２０２４年４月１日以降に生まれた子については、主に以下のように扱われます。
これに対し、２０２４年４月１日より前に生まれた子については、主に以下のように扱われます。
改正前は、婚姻前に妊娠し婚姻成立から２００日以内に生まれた子について、婚姻後に生まれたことを理由に旦那の子と推定するルールにはなっていませんでした。
改正後は、離婚後３００日以内であっても再婚後に生まれた子を再婚後の旦那の子と推定することで、前の旦那と再婚後の旦那について嫡出推定が重ならない仕組みになっています。
旦那の子供ではないことがばれた場合には、子どもの生年月日だけでなく、婚姻・離婚・再婚の時期も確認する必要があります。
５－３ 父子関係３：嫡出否認などにより旦那との父子関係が否定されることがある
旦那の子と推定されている場合でも、嫡出否認などの手続によって法律上の父子関係が否定されることがあります。
嫡出推定が及ぶ子について父子関係を否定する場合、嫡出否認の手続が利用されることになります。
２０２４年４月１日以降に生まれた子については、旦那だけでなく、子どもや母親にも原則として嫡出否認権が認められています。
旦那が嫡出否認をする場合、原則として子どもの出生を知った時から３年以内に手続を行う必要があります。
母親が嫡出否認をする場合には、原則として子どもの出生から３年以内に手続を行う必要があります。
他方で、嫡出推定が及ばないケースでは、親子関係不存在確認の手続によって父子関係を否定することになります。
父子関係を否定する手続は、嫡出推定が及ぶかどうかによって異なります。
５－４ 父子関係４：実父との父子関係を成立させるには認知が必要になることがある
旦那との父子関係が否定されても、実父が法律上の父になるわけではありません。
婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、実父との法律上の父子関係を成立させるには、認知が必要になることがあります。
実父が認知に応じる場合には、認知届を提出することで法律上の父子関係を成立させることができます。
認知がされると、法律上の父子関係が子どもの出生時にさかのぼって生じます。
実父が認知に応じない場合には、子ども側から家庭裁判所に認知調停を申し立てることができます。
ただし、旦那との間に嫡出推定が及んでいる場合には、先に嫡出否認によって旦那との父子関係を否定する必要があります。
実父との父子関係を成立させたい場合、旦那との間に嫡出推定が及んでいるかによって手続の順序が変わってきます。
５－５ 父子関係５：実父との父子関係が成立すれば養育費を請求できる
実父との法律上の父子関係が成立すれば、実父に対して子どもの養育費を請求できます。
認知によって実父が法律上の父となれば、婚姻していなくても、子どもを扶養する義務を負うためです。
養育費の金額は父母の話し合いで決めることができ、双方の収入や子どもの年齢などを踏まえて決めることになります。
話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所へ養育費請求調停を申し立てることができ、調停が成立しなければ審判によって金額が決められます。
また、２０２６年４月１日以降に実父が子どもを認知した場合には、養育費の取決めがなくても、子どもを主に監護している親は、認知の日から子ども１人につき月額２万円の法定養育費を請求できます。
法定養育費は正式な養育費が決まるまでの暫定的な制度であり、月額２万円が最終的な金額になるわけではありません。
旦那との父子関係が否定されて養育費を請求できなくなった場合でも、実父との父子関係を成立させることで、実父に子どもの養育費を負担してもらうことができるのです。
６章 旦那の子供じゃないとばれた場合によくある疑問４つ
旦那の子供じゃないとばれた場合によくある疑問としては、以下の４つがあります。
それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
６－１ Ｑ１：旦那が妻に内緒で子どものＤＮＡ鑑定をすることはできる？
A.旦那が妻に内緒で子どものＤＮＡ鑑定を行うことは可能な場合があります。
父子鑑定では母親のＤＮＡがなくても、旦那と子どものＤＮＡを比較して血縁関係を判定できるためです。
実際に、旦那と子どもの検体だけで私的な父子鑑定を受け付けている鑑定機関もあります。
ただし、未成年の子どもの鑑定について関係者の同意を求めている鑑定機関もあり、妻に内緒で鑑定できるかは利用する機関によって異なります。
妻がＤＮＡ鑑定に同意した覚えがなくても、旦那が父子鑑定を行っていることはあり得ます。
６－２ Ｑ２：旦那から今までの養育費や生活費を返すよう請求されたら？
A.旦那から今まで負担した養育費や生活費の返還を求められても、返還義務が認められるとは限りません。
婚姻中に旦那が負担した生活費は、夫婦や子どもの生活を維持するための婚姻費用として支払われていたものであるためです。
裁判例でも、妻が不倫相手との子どもを出産し、旦那が約２０年間自分の子どもとして養育していた事案で、旦那から妻に対する養育費相当額の不当利得返還請求は認められませんでした（東京高裁平成２１年１２月２１日判決）。
また、子ども自身は、嫡出否認によって父子関係が否定された場合でも、それまで旦那が負担した監護費用を返還する義務を負わないとされています。
なお、旦那が妻に対して、不倫や父親が違うことを隠していた行為を理由に損害賠償を請求することは別に考えられます。
６－３ Ｑ３：旦那との父子関係が否定されると子どもの戸籍はどうなる？
A.旦那との父子関係が否定されると、戸籍上も旦那を子どもの父として扱わないように変更されます。
既に旦那の子として戸籍に記載されている場合には、嫡出否認などの審判や判決が確定した後、市区町村へ戸籍訂正の申請を行います。
旦那と離婚していない場合には、子どもは夫婦の戸籍に残りますが、子どもの父欄から旦那の氏名が削除されます。
この場合、子どもは引き続き夫婦と同じ氏を称します。
一方、既に旦那と離婚している場合には、戸籍訂正によって子どもは旦那の戸籍から削除され、母親の戸籍に記載されます。
この場合、子どもは母親の氏を称し、父欄は空欄となります。
その後、実父から認知された場合には、子どもの父欄に実父の氏名が記載されますが、認知だけで子どもの戸籍が実父の戸籍へ移るわけではないのです。
６－４ Ｑ４：旦那の子供ではないことを隠していたら犯罪になる？
A.旦那の子供ではないことを隠していたとしても、そのこと自体を処罰する犯罪はありません。
不倫についても、現在の日本では刑事罰を科す規定はありません。
ただし、犯罪にならないからといって、法的な責任が生じないわけではありません。
不倫は、離婚や慰謝料請求の対象となる行為です。
また、旦那との父子関係が否定されれば、養育費や子どもとの法律関係にも影響します。
旦那の子供ではないことを隠していた場合、刑事責任よりも離婚や慰謝料などの民事上の責任が中心になります。
７章 不倫慰謝料に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス
不倫慰謝料に強い弁護士を探したい場合には、是非、不倫慰謝料弁護士コンパスを活用ください。
不倫慰謝料は交渉力の格差が金額に影響を与えやすく、弁護士の経験や知識次第で結果も変わってきますので、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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８章 まとめ
以上のとおり、今回は、旦那の子供ではないことがばれた後の確認事項や具体的な対処法を説明したうえで、不倫慰謝料や父子関係などの法的リスクについて解説しました。
この記事が、旦那の子供ではないことがばれた妻の具体的な対処法について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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