退職勧奨されたときの答え方は？状況別の返事例７つとＮＧ発言５つ

退職勧奨を受け、会社からその場で返事を求められると、何と答えればよいか分からず焦ってしまう方もいるでしょう。

退職勧奨は解雇とは異なり、その場で承諾する義務はありませんので、まずは返事を保留して会社の説明と条件を確認してから方針を決めます。

この記事を読めば、退職勧奨されたときの答え方と、返事をする前に確認すべきことがよくわかるはずです。

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１章　退職勧奨されたときの最初の答え方は「一度持ち帰ります」

退職勧奨を受けたときは、その場で退職するかどうかを決めず、まず返事を保留しましょう。

退職勧奨は会社から退職を勧めるものであり、労働者が応じなければ、それだけで雇用契約が終わるものではありません。

焦って発言や署名をすると後から争いになることがあるため、最初の対応を知っておく必要があります。

例えば、最初に意識したいポイントとしては以下の４つがあります。

それでは、退職勧奨されたときの最初の答え方について順番に説明していきます。

１－１　ポイント１：その場で退職するかを即答する必要はない

退職勧奨を受けても、その場で退職するかどうかを即答する必要はありません。

退職勧奨は解雇とは異なり、会社が労働者に退職を勧めるものであり、応じるかどうかは労働者が決めることができます。

そのため、「今日中に決めてほしい」「今ここで答えてほしい」と言われても、すぐに結論を出さなければならないわけではありません。

その場で判断すると、会社から示された条件を十分に確認できないまま、退職に応じる方向で話が進んでしまいがちです。

冷静かつ慎重に法的な見通し分析してから回答するようにしましょう。

１－２　ポイント２：「弁護士に相談したいので、一度持ち帰って検討します」と答える

まだ退職するかどうかを決めていない場合には、「弁護士に相談したいので、一度持ち帰って検討します」と答えるといいでしょう。

退職する意思も退職を拒否する意思も決まっていない段階では、結論を急いで伝える必要はありません。

例えば、突然面談に呼ばれて退職条件を初めて示された場合には、その場で条件の良し悪しまで判断することは難しいことが多いです。

会社とのやり取りや提示された条件によっては発言の意味が問題になることもあるため、判断に迷う場合には返事をする前に弁護士へ相談することも検討しましょう。

１－３　ポイント３：退職合意書や退職届にはその場で署名しない

退職勧奨の面談で退職合意書や退職届を示されても、内容を確認しないままその場で署名することはやめましょう。

書面の内容によっては、署名することで退職について合意したことになったり、自分から退職する意思を示したことになったりする可能性があるためです。

例えば、退職日や金銭の支払いだけではなく、会社に対する請求をしないという条項などが含まれていることもあります。

一度署名すると、その後に「内容を十分に理解していなかった」と主張しても、退職の効力などをめぐって争いになることがあります。

そのため、書面はいったん持ち帰り、内容と自分に生じる影響を確認してから対応を決めましょう。

１－４　ポイント４：会社の説明を聞き、理由と提示条件をメモする

返事を保留する場合でも、会社からの説明はできる限り聞いておきましょう。

退職を求める理由や会社が提示している条件を把握しておくことで、持ち帰った後に自分の方針を考えやすくなるためです。

例えば、退職を求める理由、回答期限、退職日、金銭の提示があったかなどをメモしておくとよいでしょう。

２章　退職勧奨の返事をする前に会社へ確認すること６つ

退職勧奨への返事をする前には、会社が何を求め、どのような条件を示しているのかを確認しましょう。

内容が分からないまま返事をすると、自分の希望に合わない形で話が進むことがあります。

例えば、確認することとしては以下の６つがあります。

それでは、退職勧奨の返事をする前に会社へ確認することについて順番に説明していきます。

２－１　確認１：退職勧奨なのか解雇の通知なのか

まず、会社の話が退職勧奨なのか解雇なのかを確認しましょう。

退職勧奨は労働者が応じるかを決めるものですが、解雇は会社が一方的に雇用契約を終了させるものだからです。

意味が分からない場合には、「これは退職勧奨でしょうか、それとも解雇でしょうか」と確認するとよいでしょう。

２－２　確認２：退職を求める理由は何か

会社が退職を求めている理由も確認しましょう。

理由が分からなければ、退職に応じるかや提示された条件をどう考えるか判断しにくいためです。

「今回、私に退職を求める理由を具体的に教えてください」と聞き、まず会社の説明を確認しましょう。

２－３　確認３：いつまでに回答を求めているのか

会社から回答期限を示された場合には、何についての期限なのかを確認しましょう。

退職するかどうかの期限なのか、提示された退職条件を受けられる期限なのかで意味が異なります。

検討する時間が足りない場合には、回答期限を延ばせないか確認する方法もあります。

２－４　確認４：退職した場合の退職日・金銭・有給休暇などの条件

退職を検討する場合には、会社が提示している条件を確認しましょう。

例えば、退職日、特別退職金や解決金、有給休暇の消化などがあります。

この段階ではすぐに条件へ同意せず、まず提示内容を把握することから始めましょう。

２－５　確認５：退職しない場合の勤務について会社はどう考えているのか

会社に残る可能性がある場合には、退職に応じなかった場合の勤務についても確認しましょう。

例えば、「退職しない場合、今後の勤務について会社はどのように考えていますか」と聞く方法があります。

異動や解雇などの説明を受けた場合には、その場で結論を出さず、弁護士への相談も検討しましょう。

２－６　確認６：提案内容を文書でもらえるか

退職条件を提示された場合には、文書でもらえるか確認しましょう。

口頭だけでは、退職日や金額などを後から正確に確認しにくいためです。

「検討したいので、提示いただいた条件を文書でいただけますか」と伝え、内容を確認してから返事をしましょう。

３章　【方針別】退職勧奨されたときの答え方４つ

退職勧奨への答え方は、働き続けたいのか、条件次第で退職を考えるのかなど、自分の方針によって変わります。

発言の内容によっては、退職する意思があると受け取られ、その後の話し合いに影響することもあるためです。

自分の希望に合った答え方を知り、不用意な発言をしないようにしましょう。

例えば、方針別の答え方としては以下の４つがあります。

それでは、方針別の退職勧奨されたときの答え方について順番に説明していきます。

３－１　方針１：まだ決めていない｜「もう少し検討する期間をください」

退職するか決めていない場合には、「もう少し検討する期間をください」と伝えましょう。

退職勧奨に応じるかどうかは労働者が選べるため、その場で結論を出す必要はありません。

会社から回答期限を示されている場合には、いつまで検討できるのかを確認し、必要に応じて期限の延長を求めるとよいでしょう。

退職後の生活や会社から提示された条件も確認したうえで、自分の方針を決めてから回答しましょう。

３－２　方針２：会社に残りたい｜「退職勧奨をやめてください。」

会社に残りたい場合には、「退職勧奨をやめてください」と明確に伝えましょう。

曖昧な返事を続けると、会社から退職を検討していると受け取られることがあるためです。

今後も勤務する意思があることを伝え、必要に応じてメールなどでも回答を残しておくとよいでしょう。

その後も退職勧奨が続く場合には、面談の内容を記録しながら対応することになります。

３－３　方針３：条件次第で退職を検討する｜「条件次第で検討します。」

条件次第で退職を考える場合には、答え方に注意が必要です。

「働き続けたいと考えていますが、条件次第で検討します」と伝える方法もありますが、発言のニュアンスによっては、退職に合意したと受け取られることがあります。

この発言だけで直ちに退職の合意が成立しない場合でも、その後の交渉で自分の発言内容が問題になる可能性もあります。

また、自分から提示した金額や条件は、その後の条件交渉に影響することもあります。

特別退職金などの条件交渉を考えている場合には、自分から具体的な条件を示す前に弁護士へ相談し、どこまで回答するか検討することをおすすめします。

３－４　方針４：退職に応じる｜「検討しますので合意書を見せてください」

退職に応じる方向で考えている場合でも、条件を確認する前に退職を確定させる発言はしない方がよいでしょう。

退職日や金銭などについて、会社の提示内容を確認する必要があるためです。

「検討しますので合意書を見せてください」と伝え、書面の内容を確認してから最終的な返事をしましょう。

退職に応じられると考えていても、合意書には清算条項や守秘義務などが定められていることがあります。

退職条件や合意書の内容に不明な点がある場合には、署名する前に弁護士へ相談することをおすすめします。

４章　退職勧奨の面談で聞かれやすい質問への答え方５つ

退職勧奨の面談では、退職の意思や希望する金額などについて、その場で回答を求められることがあります。

しかし、質問への答え方によっては、退職する意思があると受け取られたり、その後の条件交渉に影響したりすることがあります。

そのため、自分の方針が決まっていないことについては、無理に答えないことも選択肢です。

例えば、聞かれやすい質問としては以下の５つがあります。

それでは、退職勧奨の面談で聞かれやすい質問への答え方について順番に説明していきます。

４－１　質問１：「退職する気はありますか」

まだ方針を決めていない場合には、「現時点では決めていませんので、持ち帰って検討します」と答えるとよいでしょう。

退職勧奨に応じるかどうかを、その場で決める必要はないためです。

一方、会社に残る意思が固まっている場合には、「退職する意思はありません」と明確に伝える方法があります。

自分の方針に応じて、退職意思について曖昧な回答をしないようにしましょう。

４－２　質問２：「いくらなら辞めますか」

希望する金額を聞かれても、すぐに具体的な金額を答える必要はありません。

自分から金額を提示すると、その金額を基準として条件交渉が進むことがあるためです。

例えば、「この場ではすぐに判断できないので一度専門家に相談させてください」とだけ回答しておくべきです。

十分に方針や法的な見通しを分析する前に金額を伝えてしまうと、その後の交渉を行いにくくなってしまうことも多いためです。

４－３　質問３：「転職活動をしていますか」

転職活動について聞かれても、とくに回答する必要はありません。

転職するかどうかは労働者の自由ですし、これを会社に伝える義務もありません。

例えば、「現状、転職の予定はありません」などと回答することで足ります。

転職活動の有無や状況は交渉にも大きく影響してくる事柄であり、安易に伝えるべきではないでしょう。

４－４　質問４：「異動なら受けますか」

異動を受けるか聞かれた場合には、内容を確認する前から一律に拒否しない方がよいでしょう。

勤務地や職種、業務内容などが分からなければ、異動を受けられるか判断できないためです。

例えば、「具体的な勤務地や業務内容などを確認してから回答します」と伝える方法があります。

異動の内容によっては法律上の問題が生じることもあるため、条件を確認したうえで対応を検討しましょう。

退職に追い込む異動については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職に追い込む異動は違法？裁判例３つと簡単な対処法【弁護士解説】

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日本では解雇が厳しく規制されており、会社では、労働者を自主的に退職するように追い込むため非現実的な異動を命じてくることがあります。今回は、退職に追い込む異動は違法であることを説明したうえで、裁判例３つと簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・退職に追い込むような異動は、法律上、違法になることがあります。・退職に追い込む異動が違法となるケースとしては、「退職させる目的の場合」、「嫌がらせである場合」、「労働者に著しい負担が生じる場合」などがあります。この記事を読めば、退職に追い込む異動...

４－５　質問５：「今日、退職合意書にサインできますか」

退職合意書への署名を求められても、その場でサインする必要はありません。

一度合意すると、その後に退職の効力や条件を争うことが難しくなる場合があるためです。

例えば、「冷静に判断できないので、持ち帰って内容を確認します」と答えるとよいでしょう。

退職日や金銭だけでなく、清算条項や守秘義務なども確認し、内容が分からない場合には署名前に弁護士へ相談することをおすすめします。

退職合意書にサインしない方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

退職合意書は拒否できる｜サインしない簡単な方法と７つの確認事項

🕒️2025年5月5日

退職合意書を拒否したいと考えていませんか？生活やキャリアに不安がある一方で、退職合意書を拒否することによって何かリスクがないのか心配になってしまいますよね。退職合意書は、拒否することができます。退職合意書を拒否する場合には、メリットも大きいですが、デメリットもあります。退職合意書を拒否するかどうかは、退職合意書の内容も確認したうえで判断するようにしましょう。退職合意書を拒否する際には、焦らずに冷静に対処する必要があります。実は、退職合意書は拒否することができないものと勘違いしてしまっている方...

５章　退職勧奨で避けたいＮＧ発言５つ

退職勧奨の面談では、退職に応じる意思があると受け取られたり、その後の条件交渉に影響したりする発言は控えましょう。

退職の意思は発言の内容や前後の状況から判断されることがあるため、言葉を選ぶ必要があります。

例えば、退職勧奨で避けたいＮＧ発言としては以下の５つがあります。

それでは、退職勧奨で避けたいＮＧ発言について順番に説明していきます。

５－１　ＮＧ１：退職を了承したように聞こえる発言

退職する意思がないのであれば、「退職します」「その条件で大丈夫です」など、退職を了承したように聞こえる発言はやめましょう。

発言の内容や前後のやり取りによっては、退職について合意したかが争いになることがあるためです。

単に会社の説明を理解したという意味で「分かりました」と答える場合にも、誤解を防ぐため「ご説明についてはお聞きしました。」と伝える方が穏当でしょう。

まだ方針が決まっていない場合には、退職への回答を保留していることが分かる言い方をしましょう。

５－２　ＮＧ２：今後働く意思がないと受け取られ得る発言

会社に残りたい場合には、「もう働くつもりはありません」「この会社には残りません」などの発言はやめましょう。

退職勧奨を拒否する一方でこのような発言をすると、自分の退職意思について後から認識の違いが生じる可能性があります。

働き続けたいのであれば、「退職する意思はなく、引き続き勤務する考えです」と自分の方針に沿って答えるとよいでしょう。

５－３　ＮＧ３：転職活動を理由に自分から辞める印象を与える発言

転職活動をしている場合でも、それを理由に自分から退職するような発言は控えましょう。

転職活動をしていることと、会社からの退職勧奨に応じることは別の問題だからです。

例えば、「転職先を探しているので辞める方向で構いません」などと答えると、退職について前向きであると受け取られる可能性があります。

転職活動について事実と異なる説明をする必要はありませんが、退職勧奨への回答とは分けて考えましょう。

５－４　ＮＧ４：配置転換などを内容確認前から一律に拒む発言

会社から配置転換について聞かれた場合に、「どのような異動でも絶対に受けません」と最初から一律に拒むことはやめましょう。

配置転換を受ける必要があるかは、雇用契約の内容や勤務地・職種、異動による不利益などによって変わります。

具体的な内容を確認する前から拒否すると、退職勧奨とは別に配置転換をめぐる問題が生じることがあります。

「具体的な勤務地や業務内容を確認してから回答します」と伝え、内容を見て判断しましょう。

５－５　ＮＧ５：方針を決める前に具体的な退職条件を自分から提示する発言

退職する方針を決める前に、「〇〇万円なら辞めます」などと具体的な条件を自分から提示することは慎重に考えた方がいいでしょう。

条件を提示することで、その後の交渉にも大きく影響する可能性があるためです。

具体的な条件交渉に入る場合には、発言による影響も踏まえ、事前に弁護士へ相談することをおすすめします。

６章　退職勧奨の返事と一緒に残しておきたい記録５つ

退職勧奨を受けた場合には、会社とのやり取りや提示された条件を記録に残しておきましょう。

後から退職の経緯や会社の説明について認識が食い違った場合に、当時の状況を確認する手掛かりになるためです。

例えば、残しておきたい記録としては以下の５つがあります。

それでは、退職勧奨の返事と一緒に残しておきたい記録について順番に説明していきます。

６－１　記録１：面談の録音

退職勧奨の面談は、可能であれば録音しておくとよいでしょう。

会社から何を言われ、自分がどのように答えたのかを後から確認できるためです。

特に、退職を求められた理由や提示条件、解雇についての発言などがあった場合には、記録を残しておきましょう。

退職勧奨の録音については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職勧奨の録音は違法？退職交渉や退職面談を録音すべき理由と注意点

🕒️2025年3月22日

退職勧奨をされているものの人事との面談を録音していいのか悩んでいませんか？あまり経験がない方も多いでしょうから、なるべく不利にならないように自分の身を守りたいと感じるのも自然なことですよね。退職勧奨を録音すること自体は、違法ではありません。ただし、退職勧奨自体の録音にとどまらない場合には、違法となり得るケースもあるため注意が必要です。退職勧奨を録音すべき理由としては、トラブルや紛争になった際に備えて証拠とするためです。退職勧奨を録音する際には、秘密性と集音性を踏まえて最適な方法を選択すること...

６－２　記録２：日時・出席者・発言内容を残したメモ

面談を受けた後は、日時、出席者、主な発言内容などをメモしておきましょう。

録音していない場合でも、当時の状況を後から確認する手掛かりになります。

会社から示された回答期限や退職条件についても、あわせて残しておくとよいでしょう。

６－３　記録３：会社とのメール・チャット

退職勧奨に関する会社とのメールやチャットも残しておきましょう。

面談の日程、回答内容、会社から示された条件などを確認できることがあります。

自分が退職を拒否した場合には、その回答をメールなどで残しておく方法もあります。

６－４　記録４：退職条件が書かれた提案書・合意書

会社から渡された提案書や退職合意書は保管しておきましょう。

退職日や金銭など、会社がどのような条件を提示していたのかを確認できるためです。

修正版を渡された場合には、それぞれの書面を残しておくと変更内容も確認しやすくなります。

６－５　記録５：人事評価・雇用契約書・就業規則など関係資料

手元にある人事評価、雇用契約書、就業規則などの関係資料も確認できるようにしておきましょう。

会社が能力不足や勤務状況などを退職勧奨の理由としている場合には、これまでの評価や労働条件が問題になることがあります。

弁護士へ相談する際にも、退職勧奨の経緯とあわせて関係資料を確認できると、対応を検討しやすくなります。

７章　退職勧奨に応じる場合に確認する条件６つ

退職勧奨に応じる場合には、退職することだけではなく、どのような条件で退職するのかを確認しましょう。

退職日や金銭、離職理由などによって、退職後の生活や受けられる給付に違いが生じることがあるためです。

例えば、確認する条件としては以下の６つがあります。

それでは、退職勧奨に応じる場合に確認する条件について順番に説明していきます。

７－１　条件１：退職日

まずは、いつ雇用契約を終了するのかを確認しましょう。

退職日によって、その後に受け取る給与や有給休暇を取得できる期間などが変わるためです。

次の仕事を探す期間や生活費も考えながら、会社が提示する退職日で問題がないか検討しましょう。

７－２　条件２：特別退職金・解決金などの金銭

会社から特別退職金や解決金などが提示されている場合には、金額と支払時期を確認しましょう。

退職勧奨に応じる代わりに、通常の退職金とは別の金銭が提示されることがあります。

金額が妥当か分からない場合には、すぐに承諾せず、弁護士に相談したうえで条件交渉を検討するとよいでしょう。

特別退職金については、以下の記事と動画で詳しく解説しています。

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特別退職金とは？退職勧奨時の相場や税金・会計処理と交渉方法４つ

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会社から退職するようにお願いされているものの、特別退職金がどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？退職した後の生活にも不安がありますので、少しでも補償がもらえるのであれば助かりますよね。特別退職金とは、会社が労働者に退職に応じてもらうために、通常の退職金とは別に支払う対価のことです。特別退職金が支給されるのは、本来働き続けたいと考えている労働者が、会社からの退職してほしいとのお願いしに応じる場合です。特別退職金の相場は、給料の３か月分～６か月分程度です。特別退職金を交渉する際には、法的な...

７－３　条件３：有給休暇の消化や退職日までの就労

退職日までどのように勤務するのかも確認しましょう。

有給休暇が残っている場合には、退職までに取得できる日数や期間を確認することになります。

また、最終出勤日と退職日が異なる場合には、その間の給与や勤務の扱いについても確認しておきましょう。

有給の取得や買い取りは以下の記事で詳しく解説しています。

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有給消化と有給買取はどっちが得？メリットとデメリット８つを徹底比較

🕒️2025年11月24日

有給消化と有給買取がどっちが得かについては、有給買取の方が得なことが多いです。実は、有給の買取は、労働者だけではなく会社側にも、有給の消化と比べてメリットがあることが多いので、買取に応じてもらえることも少なくありません。今回は、有給消化と有給買取はどっちが得かを説明したうえで、メリットとデメリット８つを徹底比較していきます。この記事の要点・有給休暇が残っている状態で退職する場合、有給を消化するよりも買い取ってもらった方が得になることが多いです。・経歴にブランクを空けたくない場合や在籍期間を延...

退職日までの就労免除（ガーデンリーブ）については、以下の記事で詳しく解説しています。

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ガーデンリーブとは｜意味や平均期間と退職勧奨時の交渉方法４つ

🕒️2025年4月29日

ガーデンリーブがどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？転職も決まっていない状態で退職することになるとキャリア上のブランクが空いてしまうことになりますので、なるべく退職時期を後ろにずらして転職に専念したいですよね。ガーデンリーブとは、最終出勤日から退職日までの就労免除期間のことです。会社は、労働者に対して、退職勧奨を行う際、労働者を説得するためにガーデンリーブを提示してくることがあります。ガーデンリーブの平均期間は２か月～６か月程度です。ガーデンリーブは退職条件の一つであり、交渉次第で延...

７－４　条件４：離職理由と雇用保険上の取扱い

退職勧奨に応じる場合には、離職理由がどのように扱われるのかも確認しましょう。

退職勧奨による離職は、一定の場合に雇用保険上の特定受給資格者（会社都合退職）に該当します。

ただし、最終的な離職理由はハローワークが判断するため、会社から交付された離職票の内容も確認しましょう。

会社側が会社都合退職にしたがらない理由は、以下の記事で詳しく解説しています。

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会社都合にしたくない理由！会社側の会社都合退職のデメリット４つ

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会社都合にしたくない会社は、労働者を自己都合により退職したことにするため悪質な手口を講じてくることがあります。実は、労働者の無知につけこんで、本来は会社都合として処理すべきであるにもかかわらず、自己都合とされてしまっているケースも多いのです。今回は、会社側が会社都合にしたくない理由やデメリット４つを説明したうえで、簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・会社側が会社都合にしたくない理由は、助成金などのデメリットがあるためです。・会社都合にしたくない会社側は、「遠回しに退職するよう迫る...

７－５　条件５：再就職支援

会社から再就職支援を受けられる場合には、その内容も確認しましょう。

例えば、人材紹介会社による求人紹介や転職活動のサポートなどが用意されることがあります。

利用できる期間や支援内容を確認し、退職後の転職活動に利用できるか検討するとよいでしょう。

７－６　条件６：退職合意書の清算条項・守秘義務など

退職合意書は、退職日や金銭だけではなく、その他の条項まで確認しましょう。

例えば、会社との間にほかの債権債務がないとする清算条項や、退職条件などを第三者へ話さないとする守秘義務が定められることがあります。

清算条項の内容によっては、退職後の請求をめぐって会社との争いになる可能性もあります。

合意書に署名する前に弁護士へ相談し、自分に不利な内容が含まれていないか確認してもらうことをおすすめします。

清算条項については、以下の記事で詳しく解説しています。

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清算条項とは？例文・書き方と効力や例外６つ【ひな形テンプレート】 ｜ 弁護士コ...

https://bengoshi-compass.com/blog/liquidation-clause/

清算条項は紛争が解決したことを明確にするものですが、慎重に書き方を考えないとトラブルになることがあります。今回は、清算条項とは何か、その例文やひな形テンプレートを紹介したうえで、効力や例外と判例を踏まえて注意点を解説します。

８章　退職勧奨を断った後の対応４つ

退職勧奨を断った後も、会社の対応を確認しながら勤務を続けることになります。

退職勧奨を拒否しただけで雇用契約が終了するわけではありませんが、再度の面談や配置転換、解雇などが行われることもあるためです。

例えば、断った後の対応としては以下の４つがあります。

それでは、退職勧奨を断った後の対応について順番に説明していきます。

８－１　対応１：退職に合意しなければ雇用契約は続く

退職勧奨を断っただけで、雇用契約が終了するわけではありません。

退職勧奨は退職を勧めるものであり、労働者は応じることも拒否することもできます。

そのため、会社から別途解雇などをされない限り、原則としてこれまでどおり勤務を続けることになります。

退職する意思がない場合には、その意思を明確に伝えておきましょう。

８－２　対応２：再度の面談や執拗な勧奨は記録する

退職勧奨を断った後に再び面談を求められた場合には、その内容を記録しておきましょう。

退職勧奨を繰り返すことが直ちに違法になるわけではありませんが、回数や時間、言動などによっては労働者の自由な判断を妨げる退職勧奨となることがあります。

面談の日時や発言内容をメモしたり、録音したりして経緯を残しておくとよいでしょう。

退職を断っているのに勧奨が続く場合には、弁護士への相談も検討しましょう。

８－３　対応３：配置転換・降格などを受けたら理由を確認する

退職勧奨を断った後に配置転換や降格を受けた場合には、会社に理由を確認しましょう。

退職勧奨を断った後に行われたというだけで、配置転換や降格が直ちに無効になるわけではありません。

一方で、異動の必要性や労働者が受ける不利益などによっては、会社の対応が法的に問題となることがあります。

納得できない配置転換や降格を受けた場合には、自分だけで対応を決めず、弁護士に相談するとよいでしょう。

８－４　対応４：解雇を通知されたら濫用とならないか確認する

退職勧奨を断った後に解雇を通知された場合には、濫用とならないか確認しましょう。

退職勧奨を拒否したからといって、会社が自由に解雇できるわけではありません。

解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であり、これらを欠く場合には無効となります。

解雇理由や解雇日を確認し、必要に応じて解雇理由証明書を請求したうえで、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

不当解雇については、以下の記事と動画で詳しく解説しています。

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不当解雇とは？条件や対処法、解決金・慰謝料、相談すべき弁護士について解説

🕒️2026年3月6日

会社から突然「明日から来なくていい」とクビを宣告され、「これって不当解雇では？」と悩んでいませんか？十分な説明もないまま一方的に職を解かれてしまえば、これからの生活やキャリアに大きな不安を感じてしまうのは当然のことですよね。結論から言うと、会社は法律上、労働者を簡単に解雇することはできません。客観的に合理的な理由がない解雇は、たとえ会社が正当性を主張したとしても、法律上は無効になる可能性が高いのです。実は、本来であれば「不当解雇」とされるはずのケースであっても、会社が労働者に無理やり退職届を...

９章　退職勧奨されたときの答え方についてよくある疑問５つ

退職勧奨されたときの答え方について、よくある疑問としては以下の５つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

９－１　Ｑ１：会社から回答期限を決められたら、その日までに答える必要がある？

A.会社から回答期限を示されても、その日までに退職へ同意しなければならないわけではありません。

退職勧奨に応じるかどうかは、労働者が自分で決めることができるためです。

ただし、特別退職金などの提示条件に期限が設けられている場合には、期限を過ぎることで条件が変わる可能性があります。

検討する時間が足りない場合には、何についての期限なのかを確認したうえで、回答期限の延長を求めるとよいでしょう。

９－２　Ｑ２：面談で「分かりました」と言ってしまったら退職に同意したことになる？

A.「分かりました」と言っただけで、必ず退職に同意したことになるわけではありません。

退職について合意したかどうかは、その発言だけではなく、前後のやり取りやその後の行動なども踏まえて判断されるためです。

会社の説明を理解しただけで退職する意思はなかった場合には、「説明について理解したという意味で、退職には同意していません」と早めに伝えるとよいでしょう。

既に退職について合意したと会社から言われている場合には、自分だけで判断せず弁護士へ相談しましょう。

９－３　Ｑ３：退職合意書に署名した後でも撤回できる？

A.退職合意が成立した後は、原則として自分の都合だけで一方的に撤回することは難しくなります。

退職合意書への署名によって、会社との間で退職の合意が成立していることがあるためです。

もっとも、会社から事実と異なる説明をされたり、自由に判断できないほど強く迫られたりした事情があれば、合意の効力を争える可能性があります。

署名した後に撤回したい場合には、退職日を待たず、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。

９－４　Ｑ４：退職勧奨の面談を録音してもよい？

A.自分が参加している退職勧奨の面談を録音すること自体は、一般に直ちに違法となるものではありません。

録音しておくことで、会社の発言や自分の回答を後から確認することができます。

ただし、録音の方法や録音データの利用方法によって別の問題が生じることもあるため、インターネット上へ公開するなどの行為は慎重に判断しましょう。

録音は消去せず、元のデータをそのまま保存しておくとよいでしょう。

９－５　Ｑ５：「辞めないなら解雇する」と言われたらどう答える？

A.退職する意思がないのであれば、「退職には応じません」と伝え、その場で退職へ同意する必要はありません。

退職勧奨を断ったことだけで、その後の解雇が当然に有効になるわけではないためです。

実際に解雇を通知された場合には、解雇日や解雇理由を確認し、退職勧奨とは別に解雇の有効性を検討することになります。

「辞めないなら解雇する」と言われた段階で、今後の対応について弁護士へ相談することをおすすめします。

１０章　退職勧奨に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

退職勧奨に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

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１１章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職勧奨されたときの答え方について、状況別の返事例７つとＮＧ発言５つを解説しました。

この記事が退職勧奨されたときにどのように答えればいいか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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退職勧奨されたらどうする？された場合のリスクと簡単な対処手順４つ

🕒️2025年7月31日

退職勧奨をされたら、会社から退職合意書にサインをするように説得が繰り返されることになります。実は、会社から退職勧奨をされた際に焦って不利な発言や態様をしてしまう方が多く、もっと早く相談していただきたかったと感じることが少なくありません。今回は、退職勧奨されたらどうなるかを説明したうえで、退職勧奨をされた場合のリスクやどうすればいいのか簡単な対処手順４つを解説していきます。この記事の要点・退職勧奨をされたら安易にサインせず一度持ち帰り、弁護士に相談しましょう。・退職勧奨をされたら、不当な条件で...

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遠回しに辞めろと言われたら？退職勧奨が遠回しなケース４つと対処法

🕒️2025年10月4日

辞めろとの言い方が遠回しであっても、退職を促す目的で繰り返されていれば、退職勧奨にあたる可能性があります。実は、辞めさせたい労働者に対して、紛争を回避するために解雇や明確な退職勧奨と言った方法を取らず、陰湿なやり方をする会社が少なからず存在します。今回は、遠回しに辞めろと言われたらどうすればいいのかについて、退職勧奨が遠回しなケース４つと対処法を解説していきます。この記事の要点・遠回しに辞めろと言われても、労働者は退職を拒否することができます。・遠回しに辞めろと言われるようなケースとしては、...