残業１５０時間は１日何時間？違法性や健康リスクと取るべき行動４つ

残業１５０時間の生活スケジュールは、休日出勤前提で毎日６時間程度は残業する計算になり、朝から翌日未明まで仕事が続く生活になります。

残業が月１５０時間に達すると、睡眠不足や疲労が蓄積し、長時間労働を客観視しづらい状態に陥るおそれがあります。

今回は、残業１５０時間は１日何時間になるのかを説明したうえで、違法性や抜け出すために取るべき行動を解説していきます。

この記事を読めば、月１５０時間の残業で自分の身を守るために何をすべきかよくわかるはずです。

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１章　残業１５０時間はどのくらい？１日の労働時間と月の総労働時間

残業１５０時間は、平日の残業に加えて休日出勤も繰り返すような働き方になります。

所定労働時間が午前９時から午後６時までであれば、平日は午前０時頃まで働き、休日も月５日程度は出勤する生活です。

また、１日８時間、月２０日勤務であれば所定労働時間は１６０時間であり、残業１５０時間を加えると月の総労働時間は約３１０時間にも及びます。

例えば、月に１５０時間残業している方の平日と休日出勤日のタイムスケジュールを見てみましょう。

【平日】残業６時間×２０日

【休日（出勤日）】残業６時間×５日分

残業１５０時間というのは、残業時間が長いだけでなく休日まで仕事に使う生活を意味します。

平日は午前０時頃まで働き、休日も月５日程度出勤するため、自宅では食事や入浴などの日常生活だけで１日が終わりやすくなります。

十分な睡眠や休息を取れない状態が続けば、心身への負担も大きくなっていきます。

残業１５０時間が当たり前になっている場合でも、このような働き方は普通ではないことを認識することが大切です。

２章　残業１５０時間による健康リスク３つ

残業１５０時間が続くと、睡眠不足や疲労が蓄積し、心身に大きな負担がかかります。

不眠や気分の落ち込みなどがある場合には、無理せず医療機関の受診を検討しましょう。

例えば、残業１５０時間による健康リスクとしては以下の３つがあります。

それでは、残業１５０時間による健康リスクについて順番に説明していきます。

２－１　リスク１：睡眠不足による体調不良

残業１５０時間の生活では、睡眠不足による体調不良のリスクが高まります。

平日は午前０時頃まで働く生活になりやすく、睡眠時間の確保が難しくなるためです。

このような生活が続くと、朝起きても疲れが取れず、仕事中に眠気を覚えるなど、日常生活にも支障が出やすくなります。

また、睡眠不足によって集中力や判断力が低下すると、仕事上のミスや通勤中・業務中の事故につながるおそれもあります。

残業１５０時間では、十分な休息をとることができず、体調不良につながるリスクが高くなります。

２－２　リスク２：脳・心臓疾患

残業１５０時間が続くと、脳梗塞や心筋梗塞などの脳・心臓疾患を発症するリスクが高まります。

長時間労働によって睡眠不足や疲労が蓄積すると、脳や心臓への負担が大きくなりやすいためです。

脳・心臓疾患の労災認定基準でも、発症前１か月におおむね１００時間を超える時間外労働がある場合、業務と発症との関連性が強いとされています。

残業１５０時間は、この目安を５０時間以上上回る水準です。

残業１５０時間が続いている場合、無理はせず休息を取り、身体に異状を感じたら病院を受診しましょう

長時間労働によって健康被害が生じた場合の安全配慮義務違反については、以下の記事で詳しく解説しています。

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安全配慮義務違反を訴えたい！３つのケースと簡単な請求手順を解説

🕒️2025年6月22日

安全配慮義務違反で会社を訴えたいと考えていませんか？業務が原因で怪我を負ったり、病気になってしまったりしたのに、その負担を自分が負わなければいけないというのは納得できませんよね。安全配慮義務違反の訴えとは、会社側が労働者の安全に配慮する義務を怠ったことによって生じた損害を賠償するようにとの請求を裁判所に申し立てることです。労働者が安全配慮義務違反で会社を訴えたいケースは、ハラスメントや長時間労働、業務中の事故などが多くなっています。ただし、怪我や病気が発生していない場合、発生していても業務に...

２－３　リスク３：うつ病などの精神障害

残業１５０時間が続くと、うつ病などの精神障害を発症するリスクが高まります。

長時間労働によって睡眠不足や疲労が続くと、心身のストレスが強くなり、メンタルヘルスに不調が生じやすくなるためです。

精神障害の労災認定基準では、１か月に８０時間以上の時間外労働は心理的負荷を評価する出来事とされ、１００時間を超えると恒常的長時間労働とされています。

残業１５０時間は、これらの時間数を大きく上回る水準です。

うつ病などの精神障害は、一度発症すると回復までに時間を要することが多いため、ストレスを感じたら休息を取りましょう。

３章　残業１５０時間は原則として違法

残業が月に１５０時間に達している場合には、原則として違法となります。

いくら会社が忙しい場合でも、労働者に際限なく残業をさせることは認められていません。

労働基準法では、労働時間は原則として１日８時間、１週間で４０時間までとされています。

これを超えて働かせるには、会社は労働者代表と３６協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

ただし、３６協定があれば何時間でも残業をさせられるわけではなく、時間外労働の上限は原則として月４５時間、年３６０時間です。

特別条項付きの３６協定を締結している場合でも、時間外労働と休日労働の合計は単月１００時間未満、２～６か月の平均では８０時間以内に収めなければいけません。

月１５０時間に達している場合には、特別条項付き３６協定の上限を５０時間以上も超えていることになります。

なお、管理監督者や医師など、役職や職種によって一般の労働者と異なる上限規制が適用されることがあります。

これらの例外を除けば、残業１５０時間は法律で認められた上限を超えており、一般の労働者については原則として違法な状態となります。

３６協定や残業時間の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。

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超過勤務とは？上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つ

🕒️2025年9月8日

超過勤務を軽視している会社が少なくなく、上限を超えて勤務をさせていたり、十分な超過勤務手当を支払っていなかったりといったトラブルが後を絶ちません。今回は、超過勤務とは何かを説明したうえで、上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つを解説していきます。この記事の要点・超過勤務とは、所定労働時間や法定労働時間を超えて働くことをいいます。・法定労働時間を超えて超過勤務を命じるには３６協定が必要であり、３６協定がある場合でも上限は原則として月４５時間・年３６０時間とされています。・会社は、労...

４章　残業１５０時間の扱いが異なる役職・職種７つ

残業１５０時間は原則として上限規制に抵触しますが、役職や職種によっては異なる規制が適用されることがあります。

例えば、残業１５０時間の扱いが異なる職種・立場としては以下の７つがあります。

それでは、残業１５０時間の扱いが異なる職種・立場について順番に説明していきます。

４－１　ケース１：管理職・管理監督者

労働基準法上の管理監督者に該当する場合、残業時間の上限規制は適用されません。

管理監督者については、労働時間や休日に関する規制の対象外とされているためです。

管理監督者該当性は、肩書きではなく、権限や勤務時間の自由度、給与などの待遇を踏まえて判断されます。

課長や店長などの役職を与えられていても、実際には勤務時間を管理され、待遇も他の労働者と変わらない場合には、管理監督者に該当しないことがあります。

管理監督者に該当しない場合、通常の上限規制が適用されるため、月１５０時間の残業は原則として認められません。

管理職が管理監督者に該当する条件や残業代については、以下の記事と動画で詳しく解説しています。

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課長に残業代が出ないのはなぜ？本当は出る違法なケース３つと裁判例

🕒️2025年5月11日

課長職として働いているものの残業代が支払われないことに疑問をもっていませんか。基本給や役職手当も大して増えていないにもかかわらず、責任や労働時間だけ増えてしまっては不満ですよね。課長に残業代が出ないのは、会社から管理監督者として扱われているためです。もっとも、課長と言っても、中間管理職にすぎず、大きな権限や裁量がないことが通常ですので、法律上の管理監督者には該当しないことが多く、残業代が出ないのは違法なことも多いです。例えば、本来、課長であっても残業代が出るケースとしては、経営会議に参加して...

４－２　ケース２：新技術・新商品等の研究開発業務

新技術や新商品などの研究開発業務に従事する労働者には、残業時間の上限規制が適用されません。

業務の性質を踏まえ、時間外労働について例外が設けられているためです。

対象業務は、専門的・科学的な技術等を用いた、新しい商品やサービスなどの研究開発です。

対象となる研究開発業務で残業１５０時間となっても、単月１００時間未満という上限規制には抵触しません。

ただし、１週間当たり４０時間を超えて働いた時間の合計が、１か月で１００時間を超えた場合には、医師による面接指導が会社に義務付けられています。

４－３　ケース３：自動車運転業務

バスやタクシーなどの自動車運転業務には、一般の労働者とは異なる上限規制が適用されます。

自動車運転業務については特例が設けられており、時間外労働と休日労働の合計を単月１００時間未満とする規制は適用されません。

その代わり、特別条項付きの３６協定を締結する場合でも、時間外労働は年間９６０時間までとされています。

月１５０時間の残業があったとしても、特別条項付き３６協定の上限規制に抵触するわけではないのです。

しかし、月１５０時間が常態化すれば、７か月程度で年間９６０時間を超える計算になります。

自動車運転業務では、時間外労働の上限が年間で計算されることになります。

４－４　ケース４：医師

医師には、一般の労働者とは異なる上限規制が設けられています。

医師の働き方は、勤務する医療機関や担当業務に応じて上限が定められているためです。

Ａ水準では年間９６０時間が上限となりますが、地域医療の確保や一定の技能修得を目的とする他の水準の場合には、年間１８６０時間まで認められることがあります。

また、１か月の時間外・休日労働は１００時間未満とするのが基本ですが、面接指導等の実施を条件に１００時間以上となる場合もあります。

医師が月１５０時間も時間外労働している場合でも、残業時間から上限規制違反の判断は難しく、どの水準が適用されるのか等を確認する必要があります。

４－５　ケース５：公務員

国家公務員には、民間企業の労働者とは異なる上限規制が設けられています。

国家公務員の労働時間は、３６協定ではなく人事院規則などによって管理されているためです。

通常は月４５時間、年３６０時間までとされており、外部との調整等で業務量を決めにくい部署でも月１００時間未満、年７２０時間と上限が設けられています。

月１５０時間の残業は、上限規制を超えることになります。

他方で、地方公務員については、各自治体の条例や規則などによって時間外勤務の上限が定められています。

地方公務員が月１５０時間残業している場合、勤務先の自治体で定められている上限を確認する必要があります。

ただし、国家公務員・地方公務員ともに、大規模災害への対応などでは例外的な取扱いが設けられていることがあります。

４－６　ケース６：公立・私立の教員

教員は、公立学校か私立学校かによって残業時間のルールが異なります。

公立学校では、ガイドラインにより、勤務時間を超えて学校業務をしている時間の上限は、原則として月４５時間、年３６０時間以内とすることが目安とされています（公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン）。

公立学校の教員が月１５０時間に達している場合には、この上限を大幅に超えることになります。

他方で、私立学校の教員には一般の労働者と同じように労働基準法が適用されるため、３６協定や残業時間の上限規制が適用されます。

公立と私立では適用されるルールは異なりますが、いずれも月１５０時間は上限規制を超える水準になっています。

４－７　ケース７：災害復旧・復興に従事する建設業

災害の復旧・復興に従事する建設業では、一般の建設業とは異なる残業時間の上限規制が適用されます。

災害発生後は、道路や住宅などを早期に復旧するため、一定期間に作業を集中させる必要があるためです。

この場合、時間外労働と休日労働を合わせて月１００時間未満、２～６か月を平均して８０時間以内とする上限は適用されません。

ただし、時間外労働は年７２０時間以内とし、月４５時間を超えられるのは年６か月までとされています。

５章　残業１５０時間の残業代と手取りの目安

残業１５０時間の残業代は、基本給によって変動してきます。

例えば、残業１５０時間の残業代と手取りの目安としては以下の４つがあります。

それでは、残業１５０時間の残業代と手取りの目安について順番に説明していきます。

５－１　残業代の計算方法と割増率

残業が１５０時間に及ぶ場合、残業６０時間までと６０時間を超える部分に分けて計算することになります。

法定時間外労働の割増率は通常１．２５倍以上ですが、月６０時間を超えた部分については１．５倍以上となるためです。

例えば、１か月の所定労働時間を１６０時間とすると、残業代の目安は以下の計算式で求められます。

６０時間までの残業代＝基本の時給÷１６０時間×１．２５×６０時間

６０時間を超える残業代＝基本の時給÷１６０時間×１．５×９０時間

この２つを合計した金額が、残業１５０時間分の残業代の目安となります。

ただし、２２時から５時までの深夜労働や法定休日労働が含まれている場合には、さらに高い割増率が適用されることがあります。

残業代を計算する場合、残業時間だけでなく、働いた時間帯や休日労働の有無も確認しておきましょう。

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残業代計算に用いる１時間あたりの賃金の算出方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代計算の時給算出方法！注意点３つと簡単な対処法【弁護士解説】

🕒️2025年11月28日

残業代計算の時給とは、残業代を算出する際の１時間あたりの賃金単価のことです。適正な残業代を請求するためには、どのように時給を計算していくかどいうことは非常に重要であり、訴訟でも大きな争点の一つとなっていきます。今回は、残業代計算の時給算出方法を説明したうえで、注意点３つと簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・残業代計算の時給を算出するには、基礎賃金を算出したうえで、月平均所定労働時間で除して、割増率を乗じすることになります（基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率）。・残業代計算の時給を...

５－２　基本給２０万円｜残業代約２６万２５００円

基本給２０万円の方が月１５０時間残業した場合、残業代は約２６万２５００円になります。

１か月の所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの賃金は１２５０円です。

６０時間までの残業代は９万３７５０円、６０時間を超える９０時間分は１６万８７５０円となります。

計算式は、以下のとおりです。

基本給と残業代を合わせた総支給額は４６万２５００円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは３６万円程度が目安になります。

５－３　基本給３０万円｜残業代約３９万３７５０円

基本給３０万円の方が月１５０時間残業した場合、残業代は約３９万３７５０円になります。

１か月の所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの賃金は１８７５円です。

６０時間までの残業代は１４万６２５円、６０時間を超える９０時間分は２５万３１２５円となります。

計算式は、以下のとおりです。

基本給と残業代を合わせた総支給額は６９万３７５０円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは５５万円程度が目安になります。

５－４　基本給４０万円｜残業代約５２万５０００円

基本給４０万円の方が月１５０時間残業した場合、残業代は約５２万５０００円になります。

１か月の所定労働時間を１６０時間とすると、１時間あたりの賃金は２５００円です。

６０時間までの残業代は１８万７５００円、６０時間を超える９０時間分は３３万７５００円となります。

計算式は、以下のとおりです。

基本給と残業代を合わせた総支給額は９２万５０００円となり、税金や社会保険料などを差し引いた手取りは７３万円程度が目安になります。

６章　残業１５０時間から抜け出すために取るべき行動４つ

残業１５０時間の生活から抜け出すためには、状況を変えるために行動していく必要があります。

そのまま働き続けても長時間残業が改善するとは限らず、心身への負担が増すおそれがあるためです。

例えば、残業１５０時間から抜け出すために取るべき行動としては以下の４つがあります。

それでは、残業１５０時間から抜け出すために取るべき行動について順番に説明していきます。

６－１　行動１：弁護士に相談する

残業１５０時間の生活から抜け出したい場合には、まず労働問題に詳しい弁護士へ相談しましょう。

長時間労働に陥っている状況では、退職手続や未払い残業代の請求など、複数の問題を並行して進める必要があるためです。

弁護士に相談すれば、勤務状況や給与の内容から、未払い残業代の有無や残業代請求の見通しについて確認することができます。

また、依頼した場合には、退職の連絡や残業代の請求だけでなく、会社との交渉なども任せてしまうことができます。

残業１５０時間では、自分だけでの対応は困難なことも多く、なるべく早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

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６－２　行動２：残業時間の証拠を集める

実際にどの程度残業していたのかが分かる証拠を集めておきましょう。

未払い残業代を請求するには、始業・終業時刻などの労働時間を示す客観的な資料が必要になります。

例えば、残業代請求において使える証拠としては以下のものがあります。

手元に記録がない場合、スマートフォンなどに毎日の出勤時刻と退勤時刻を記録しておくとよいでしょう。

また、退職すると社内システムにアクセスできなくなったり、会社が保管する勤怠資料の確認が難しくなったりする場合があります。

勤務時間を記憶頼りで説明することは難しいため、労働時間が分かる資料は早い段階から集めておきましょう。

残業代請求で必要となる証拠や請求が認められないケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求で負けるケース５つ｜弁護士が負けないための簡単な対策を解説

🕒️2025年4月21日

残業代を請求しても負けてしまうのではないかと不安に感じていませんか？未払いの残業代を請求したいと考えていても、負けてしまう可能性があると、中々、初めの一歩を踏み出すことができないですよね。残業代請求で負けるとは、残業代の請求が認められないか、又は、少ない金額しか認められないことをいいます。残業代請求で負けるケースは、労働者の主張立証が足りていない場合や会社側の反論が認められてしまう場合です。残業代請求で負けないようにするためには、事前の準備を怠らず、法律や判例を踏まえて、適切な見通しと方針を...

６－３　行動３：医療機関を受診して休む

残業１５０時間が続き心身に不調が出ている場合、医療機関を受診して休むことも検討しましょう。

残業１５０時間が続くことで、睡眠不足や疲労がさらに蓄積し、症状が悪化するおそれがあるためです。

例えば、以下の症状がある場合には、受診して医師に残業時間など現在の状況を伝えた方がよいでしょう。

医師から休養が必要と判断された場合、診断書を取得しておき、休職手続等に備えておきましょう。

体調に異変が出ている場合には、無理に働き続けず、まずは心身を休ませることが重要です。

６－４　行動４：退職と残業代請求を進める

残業時間の証拠を集めたら、弁護士に依頼して、退職と未払い残業代の請求を会社へ通知してもらうことをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、集めた証拠をもとに残業代を計算し、退職の意思や請求額などを記載した書面を会社へ送ってもらうことができます。

会社と直接やり取りする必要もなくなるため、残業１５０時間で疲弊している状態でも手続きを進めやすくなります。

また、会社が残業時間や請求額を争った場合には、その後の交渉についても弁護士に任せることができます。

なお、残業代請求権は原則として支払期日から３年で時効となるため、退職後もそのままにせず早い段階で請求を進めていきましょう。

残業が多い会社を退職する方法や退職前に確認しておきたいことについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント３つを解説していきます。この記事の要点・残業が多い場合には、脳や心臓への負担が大きく、適応障害やうつ病のリスクもあり、大切な人との時間も取れなくなるので仕事を辞め...

７章　残業１５０時間についてよくある疑問５つ

残業１５０時間についてよくある疑問としては以下の５つがあります。

それでは、残業１５０時間についてよくある疑問を順番に説明していきます。

７－１　Ｑ１：残業１５０時間は普通？

A.残業１５０時間は、一般的な働き方と比べてもかなり長い残業時間です。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２５年度における一般労働者の所定外労働時間は、月平均１３．２時間となっています。
※出典： 毎月勤労統計調査２０２５（令和７）年度分結果確報｜厚生労働省

残業１５０時間は、この平均の約１１倍に当たります。

また、一般労働者の月の総実労働時間は平均１６０．７時間であるのに対し、残業１５０時間では月の総労働時間が約３１０時間に及びます。

残業１５０時間は、平均的な働き方と比べても普通とはいえない労働時間になっています。

７－２　Ｑ２：固定残業代があれば残業代は請求できない？

A.固定残業代が支給されていても、追加で残業代を請求できることがあります。

固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ支払う仕組みであり、残業代が固定残業代を上回った場合には、その差額を請求できます。

また、固定残業代として支払われている手当が、残業代の支払いとして認められないこともあります。

例えば、通常の賃金部分と残業代部分を区別できない場合、具体的には「月給３０万円（固定残業代を含む）」と記載されている場合には、別に残業代を請求できる可能性があります。

固定残業代がある場合でも、雇用契約書や給与明細を確認し、未払いの残業代がないか確認しておきましょう。

固定残業代が基本給に含まれている場合の条件や差額請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

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固定残業代は基本給に含む？４５時間分は違法？賞与や簡単な計算方法

🕒️2025年8月15日

基本給の一部に固定残業代を含めているという会社の中には、法律の条件を満たしていない会社や差額の精算を怠っている会社も少なからず存在します。今回は、固定残業代が基本給に含まれることがあることを説明したうえで、その条件や簡単な計算方法を解説していきます。この記事の要点・会社の給与制度によっては、基本給の一部に固定残業代が含まれていることがあります。・固定残業代を基本給に含める際の条件としては、「雇用契約等による根拠」と「明確区分性」が必要です。・固定残業代を基本給に含む場合でも、残業時間が固定分...

７－３　Ｑ３：タイムカードがなくても残業代を請求できる？

A.タイムカードがなくても、残業代を請求できる可能性があります。

労働時間を証明する証拠は、タイムカードだけではないためです。

例えば、パソコンのログオン・ログオフ記録や勤怠システムの他、業務メールやチャットの履歴などから勤務時間を確認できる場合があります。

タイムカードがない場合でも、労働時間が分かる資料が残っていないか探してみるとよいでしょう。

７－４　Ｑ４：残業命令は拒否できる？

A.残業命令は、正当な理由がある場合は拒否することができます。

会社が残業を命じるには、３６協定を締結していることに加えて、法律で定められた上限の範囲内であることが必要です。

３６協定がない場合や、残業時間の上限を超える命令は、拒否することができるのです。

一般の労働者では、特別条項付きの３６協定があっても、時間外労働と休日労働の合計は単月１００時間未満とされています。

月１５０時間となるような残業命令は上限を超えており、拒否できる場合があります。

ただし、残業命令を自己判断で拒否すると、会社との間でトラブルになることもあります。

拒否してよいか判断に迷う場合、会社からの指示内容や残業時間の証拠を集めたうえで、弁護士に相談するとよいでしょう。

休日出勤の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。

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休日出勤は拒否できる？予定がある！断り方の例文や正当な理由６つ

🕒️2025年8月20日

働き方改革により休日出勤がない会社も増えてきています。休日なのに働かなければいけないというのは決して当たり前のことではないのです。今回は、休日出勤は拒否できるかを説明したうえで、予定がある場合の断り方の例文や正当な理由６つを解説していきます。この記事の要点・休日出勤は、正当な理由があれば、拒否することとができます。・違法な場合、必要性がない場合、著しい負担となる場合などには、休日出勤を拒否する正当な理由となることがあります。・休日出勤を断る際には、休日出勤に応じることができないこと、端的な理...

７－５　Ｑ５：残業１５０時間なら会社都合退職にできる？

A.残業１５０時間を理由に退職した場合、雇用保険上、会社都合退職と同様の扱いを受けられる可能性があります。

離職前６か月以内に、１か月でも１００時間を超える時間外労働があり、それを理由に退職した場合には、特定受給資格者に該当する可能性があるためです。

ただし、残業１５０時間であれば自動的に会社都合になるわけではなく、残業時間や退職理由などの情報に基づいてハローワークが判断します。

退職する場合には、タイムカードや勤怠記録など、残業１５０時間の実態が分かる証拠を集めておきましょう。

残業を理由に退職する場合の会社都合・自己都合の取扱いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代が出ない会社を辞めるべき３つの理由｜退職理由や辞める手順

🕒️2025年5月23日

残業代が出ない会社を辞めたいと考えていませんか？残業代が出ないような会社で働きたくないと考えるのは、自然なことですよね。残業代が出ない会社は、辞めるべきです。契約期間の定めがないのであれば、とくに理由がなくても、２週間前に告げることで退職することが可能です。残業代が出ない会社を辞める際には、退職後にこれまで出ていなかった残業代を遡って取り戻すことを念頭に置いて退職手続き進めていくといいでしょう。残業代が出ないこと理由に退職する際には、原則としては自己都合となりますが、賃金額の３分の１を超える...

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業１５０時間が１日何時間程度の労働になるのかを説明したうえで、上限規制が異なる職種や残業１５０時間から抜け出す方法について解説しました。

この記事が、月１５０時間の残業で自分の身を守るために何をすべきか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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１日１３時間労働はしんどい！労働基準法違反のケース４つと対処法

🕒️2026年2月16日

１日１３時間労働が毎日続くと月１００時間以上の残業となります。しんどいですし違法の可能性も出てきますので、今の職場から逃げることも考えましょう。今回は、１日１３時間労働はしんどいことを説明したうえで、労働基準法違反のケース４つと対処法を解説します。＜この記事の要点＞・１日１３時間労働は、３６協定が締結されていない場合や上限規制を超えている場合、残業代が支払われない場合、休憩時間がない場合には労働基準法違反となります。・１日１３時間労働は、過労死のリスクやメンタル不調の危険があります。この記事...

労働弁護士コンパス

毎日残業はおかしい？ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つ

🕒️2025年10月6日

毎日残業が続くのは当たり前のことではなく、おかしいと感じるのも当然です。働き方改革により残業は少なくなってきましたが、未だに毎日のように残業をさせるような会社も少なくありません。今回は、毎日残業はおかしいのかについて、ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つを解説していきます。この記事の要点・毎日の残業が２時間を超えてくると、労働者への負担も大きくなり、異常性も高くなってきます。・毎日残業している状態は、違法となる可能性があります。残業を命じるには３６協定が必要であり、これがある場合も上限...