札幌市の労働基準監督署は２か所｜管轄と電話・メール等の相談や通報

北海道札幌市には、労働基準監督署が２か所設置されています。

しかし、どちらでも相談できるというわけではなく、対応地域を管轄する労働基準監督署へ相談する必要があります。

この記事を読めば、札幌市内におけるどの労働基準監督署に相談すればよいのかよくわかるはずです。

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１章　札幌の労働基準監督署２か所と管轄

札幌の労働基準監督署は、札幌中央労働基準監督署と札幌東労働基準監督署の２か所です。

それぞれ管轄が分かれているため、勤務先の所在地に応じて相談先を選ぶ必要があります。

具体的には、札幌市内の労働基準監督署を整理すると以下のとおりです。

それでは、札幌の労働基準監督署について順番に説明していきます。

１－１　札幌中央労働基準監督署

【所在地】
〒060-8566　札幌市北区北８条西２丁目１番１号　札幌第１合同庁舎７階

【交通アクセス】
・ＪＲ札幌駅北口地下歩道出口１から徒歩約１分
・ＪＲ札幌駅東通り北口から徒歩約３分
・地下鉄南北線・東豊線さっぽろ駅１６番出口又は１７番出口から徒歩約４分

【電話番号】
011-737-1191（方面）
011-737-1192（安全衛生）
011-737-1193（労災）
011-737-1194（保険）
011-737-1195（総合労働相談）

【管轄】
中央区、北区、南区、西区、手稲区、石狩市（浜益区を除く。）

【クチコミ（レビュー）】

クチコミの点数は、５点満点中２．３点で、全４２件のクチコミが投稿されています。

全体としては、職員や電話対応について、不満を示す声が多く見られます。

特に、対応が高圧的、事務的、担当者によって差があるという内容が目立ちます。

一方で、丁寧に説明してもらえた、親身に対応してもらえたという声もあり、相談内容や担当者によって印象が分かれています。

１－２　札幌東労働基準監督署

【所在地】
〒004-8518　札幌市厚別区厚別中央２条１丁目２番５号

【交通アクセス】
・地下鉄東西線大谷地駅４番出口から徒歩約７分
【電話番号】
011－894-2815（方面）
011－894-2816（安全衛生）
011－894-2817（労災）
011－894-2819（保険）
011－894-2821（総合労働相談）

【管轄】
白石区、東区、厚別区、豊平区、清田区、江別市、恵庭市、北広島市、新篠津村、当別町

【クチコミ（レビュー）】

クチコミの点数は、５点満点中２．８点で、全３４件のクチコミが投稿されています。

全体としては、担当者によって対応の印象が分かれる傾向があります。

親身に話を聞いてもらえた、説明が分かりやすかったという声がある一方で、高圧的な対応や進捗連絡の少なさを指摘する声も見られます。

特に、給料未払いや労災などの相談で、十分に動いてもらえなかったと感じた利用者もいるようです。

２章　逆引き！地域から検索｜札幌の労働基準監督署

【あ行】
厚別区　石狩市（浜益区を除く。）　江別市　恵庭市

【か行】
北区　北広島市　清田区

【さ行】
白石区　新篠津村

【た行】
中央区　手稲区　当別町　豊平区

【な行】
西区

【は行】
東区

【ま行】
南区

３章　目的別の相談先｜札幌の労働基準監督署など

相談内容に合った窓口を選ぶことで、別の機関へ案内される手間を減らせます。

例えば、札幌で目的別に利用できる相談先としては以下の７つがあります。

それでは、札幌の目的別の相談先について順番に説明していきます。

３－１　労働問題全般に関する相談

どの窓口に相談すべきか分からない場合は、まず労働問題全般を扱う総合労働相談コーナーを利用するとよいでしょう。

総合労働相談コーナーは、解雇、配置転換、嫌がらせなど幅広い悩みを受け付けている窓口です。

平日昼間の電話が難しい方は、北海道の労働相談ホットラインを利用できる場合があります。

ただし、会社への調査や指導を希望する場合は、管轄の労働基準監督署への相談が必要になることがあります。

３－２　賃金・労働時間などの労働条件や労働災害に関する相談

未払い賃金や休日などの労働条件は、労働基準監督署が担当している内容です。

勤務先の所在地によって札幌中央と札幌東に分かれるため、管轄を確認しておきましょう。

３－３　ハラスメントに関する相談

ハラスメントに関する相談は、北海道労働局の専用窓口に相談できます。

暴言や性的発言の録音、メール、チャット、相談記録などがあると、状況を説明しやすくなります。

慰謝料請求や退職交渉まで見据える場合には、弁護士への相談も検討しましょう。

３－４　雇用保険に関する相談

雇用保険については、労働基準監督署ではなくハローワークが主な相談先になります。

退職後に離職票が届かない場合や、離職理由に納得できない場合は、管轄のハローワークに確認します。

雇用保険の相談では、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類などを確認されることがあります。

会社が離職票を出してくれない場合は、早めにハローワークへ相談しましょう。

３－５　労災保険に関する相談

労災保険に関する相談は、労働基準監督署内の労災課へ連絡しましょう。

労災保険の請求は、勤務先の協力が得られない場合でも進められることがあります。

３－６　厚生年金保険・国民年金・健康保険に関する相談

厚生年金保険や国民年金などの相談は、労働基準監督署ではなく年金事務所や協会けんぽが主な相談先になります。

３－７　札幌市が設置する社会保険労務士相談

札幌市には、社会保険労務士による労働問題等の相談窓口もあります。

労働基準監督署に行く前に制度の見通しを聞きたい場合や、社会保険の手続きを確認したい場合に利用しやすい窓口です。

４章　札幌の労働基準監督署の開庁時間

札幌の労働基準監督署の開庁時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）は閉庁となります。

昼休み前後や週明けは混み合うことがあるため、時間に余裕をもって連絡しましょう。

５章　札幌の労働基準監督署に相談・通報する方法３つ

労働基準監督署に対して相談や通報を行う方法として、いくつかの手段があります。

状況に応じて選ぶ必要がありますが、対面での相談がおすすめです。

具体的には、札幌の労働基準監督署に相談・通報する方法として、次の３つがあります。

それでは、札幌の労働基準監督署に相談・通報する方法について順番に説明していきます。

５－１　方法１：メールで相談・通報

札幌の労働基準監督署には、メールを使って相談・通報することができます。

メールは、勤務先の名称や相談内容、これまでの経緯を文章で伝えやすく便利です。

また、日中に電話をする時間が取りにくい方でも、自分のペースで相談内容を考えることができます。

内容によっては、労働基準監督署から追加の確認を求められることもあります。

証拠資料がある場合には、どのような資料があるのかも簡単に書いておくと、相談内容が伝わりやすくなります。

mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.htm

もっとも、メールは対応までに時間がかかることから、急ぎの場合は対面での相談がおすすめです。

５－２　方法２：電話で相談・通報

電話での相談は、どこでも労働基準監督署に事情を伝えられることが特徴です。

担当者に話を聞いてもらいながら説明できるため、文章だけでは説明しにくい内容や、早めに確認したい内容を相談しやすいです。

例えば、「休日出勤を求められているのに、代休も残業代も支払われていない」という場合には、電話で状況を伝えることで、労働基準監督署で対応できる内容かどうかを確認できます。

また、「何から相談すればよいか分からない」「どの窓口に連絡すればよいか迷っている」という段階でも、電話で問い合わせることで、次に取るべき対応が検討しやすくなります。

ただし、労働基準監督署に具体的な対応を求める場合、電話に加えて、文書での申告や対面での相談が必要になることもあります。

５－３　方法３：対面で相談・通報

対面での相談は、担当者にも状況を理解してもらいやすい方法になります。

労働基準監督署の窓口で担当者と直接話せるため、口頭では説明しにくい内容も、書類を示しながら自身の言葉で伝えることができます。

例えば、残業代の未払いについて相談したい場合には、タイムカードや給与明細、雇用契約書などの資料を持参すると、状況を正しく把握してもらいやすくなります。

また、対面であれば、申告書の書き方や必要書類、今後の手続きの流れについて、その場で説明を受けられることがあります。

訪問する際は、必要な資料をそろえたうえで、勤務先を管轄する札幌の労働基準監督署に相談するようにしましょう。

６章　札幌の労働基準監督署ではなく弁護士に相談した方が良いケース３つ

勤務先を管轄する札幌の労働基準監督署に相談しても、内容によっては十分な対応が難しいことがあります。

労働基準監督署は、労働基準法などに違反しているかを調査し、会社に是正を求める行政機関だからです。

具体的に、札幌の労働基準監督署ではなく、弁護士に相談した方がよいケースとしては以下の３つがあります。

それでは、弁護士に相談した方がよいケースについて順番に見ていきましょう。

６－１　ケース１：法的な争点がある場合

労働トラブルの中には、会社と労働者の言い分が食い違い、法的な判断が必要になるものがあります。

労働基準監督署は裁判所ではないため、どちらの主張が正しいかを判断することはできません。

例えば、未払い残業代について会社から次のような説明を受けている場合には、法的な検討が必要になりやすいです。

このような場合、証拠を確認したうえで、会社の主張が法律上成り立つかを考える必要があります。

また、給与が減らされた理由として、会社が降格や配置転換を挙げている場合も、労働条件の変更が有効か問題になることがあります。

６－２　ケース２：労働基準法違反等ではない場合

労働基準監督署は、労働基準法や最低賃金法などの違反について対応する機関です。

そのため、労働契約法や民法などが中心になるトラブルは、労働基準監督署だけでは扱いにくいことがあります。

例えば、次のような問題は、弁護士への相談が合っていることが多いです。

例えば、不当解雇では、労働基準法上の解雇予告手当が支払われているかの確認しかされず、解雇の無効や復職請求などには判断されません。

このような問題では、早期に弁護士に相談して対応方法を検討していく必要があります。

６－３　ケース３：差し押さえ等の強制執行が必要な場合

会社に未払い賃金や残業代の支払いを求める場合でも、労働基準監督署が会社の財産を差し押さえることはできません。

労働基準監督署ができるのは、主に会社への是正勧告や行政指導であるためです。

会社が支払いに応じない場合に強制的に回収するには、裁判所の手続きが必要になります。

例えば、労働基準監督署から会社に是正勧告しても、強制力がないため会社が残業代を支払わないことがあります。

このような場合、弁護士に依頼することで、内容証明郵便の送付から、労働審判の申し立てや訴訟の提起、判決後の差し押さえに至るなど様々な手続きを代理してもらえます。

会社が支払に応じないような場合、法的手続が必要となるため、弁護士への相談も視野に入れていく必要があります。

７章　労働問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

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８章　まとめ

以上のとおり、今回は、札幌の労働基準監督署２か所を説明したうえで、目的別の相談先や相談・通報の方法を解説しました。

この記事が、札幌で働いており、どちらの労働基準監督署に相談すべきか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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