2025年3月8日
労働一般
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派遣切りされたらどうする？違法になるケースと補償・対処法４つ【弁護士解説】
2026/05/15
不当解雇
派遣切りされたら、派遣先から契約を解除される場合と、派遣元から解雇や雇い止めをされる場合とでは、取るべき対応が異なります。
適切に対処していくことで十分な補償を得て、あなたの生活やキャリアを守ることができる可能性があります。
この記事の要点
・派遣先から派遣切りされたら、契約書などを確認したうえで派遣元に相談しましょう。新たな派遣先を紹介してもらい、スキルアップに努めることになります。
・派遣元から派遣切りをされたら、弁護士に相談したうえで、交渉や法的手続きを通じて、バックペイや慰謝料など補償を獲得することを検討しましょう。
・派遣切りについては、契約期間中の不合理な解雇、期待に反した不合理な更新拒絶、仕事がないことを理由とした退職強要などのあたる場合には、違法となる可能性があります。
この記事を読めば、派遣切りされた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
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１章 派遣先から派遣切りされたら｜派遣契約解除への対処法
派遣先から派遣切りを告げられた場合、まずは落ち着いて状況を確認することが最も大切です。
あなたが契約を結んでいる相手は派遣先ではなく、あくまで派遣元（派遣会社）だからです。
派遣先との契約が終了しても、派遣元との雇用関係がすぐに終わるわけではないと知ることで、冷静に次のステップへ進んだり、必要な補償を求めたりすることができます。
例えば、派遣先から派遣切りされたら、以下の手順で対処していきましょう。
それでは、派遣契約が解除された際にとるべき具体的な行動について順番に見ていきましょう。
１－１ 手順１：契約書や就業条件明示書を確認する
派遣切りをされたら、まずは手元にある契約書や就業条件明示書を読み直しましょう。
契約の内容を正しく把握していなければ、派遣先の対応がルールに違反しているかどうかを判断できないからです。
例えば、契約期間がいつまで残っているのかを確認したり、更新の有無についての記載をチェックしたりしましょう。
１－２ 手順２：派遣元に相談する
契約内容を確認したら、速やかに派遣元の担当者に連絡をして相談しましょう。
あなたの雇用主は派遣元であるため、派遣切りによる不利益を防ぐための責任は派遣元が負っているからです。
例えば、派遣先から明日から来なくていいと言われたが、明日から派遣先に行かなくていいのか、状況はどうなっているのかということを相談します。
派遣元には、派遣切りにあった労働者の雇用を維持するために努力する義務があるのです。
したがって、派遣先から何か言われたとしても、自分だけで判断せずに派遣元へ状況を報告するようにしてください。
１－３ 手順３：次の派遣先を紹介してもらう
派遣元に相談した後は、新しい派遣先を積極的に紹介してもらうように依頼しましょう。
派遣切りにあったとしても、すぐに次の職場が決まれば、収入が途絶えたりキャリアが中断したりする不安を解消できるからです。
早めに希望を伝えておくことで、あなたのスキルや条件に合った仕事を優先的に探してもらえる可能性が高まります。
例えば、これまでの経験を活かせる同業種の仕事を紹介してもらったり、心機一転して新しい分野の職場を提案してもらったりしましょう。
次の派遣先が見つかれば、新たな派遣先での業務を行うことができます。
１－４ 手順４：派遣元の指示に従いスキルアップに努める
次の仕事が決まるまでの間は、派遣元の指示を受けながら、自身のスキルを高めるための学習に励みましょう。
指示に反して何もしないでいると業務命令違反などを指摘されやすくなりますし、反抗的な労働者の態度から派遣先が見つからなかったと指摘されやすくなります。
例えば、派遣元が実施している研修プログラムに参加したり、業務に役立つ資格の勉強をしたりして過ごすケースが一般的です。
次の派遣先が見つからなかった場合には、会社から退職などを迫られる可能性もあります。あまり隙を見せないように立ち回りましょう。
２章 派遣元から派遣切りされたら｜解雇・雇い止めへの対処法
派遣元である派遣会社から解雇や雇い止めを告げられた場合は、法律の専門家を頼りながら慎重に対応する必要があります。
派遣元との雇用契約そのものが終了してしまうと、あなたの生活の基盤である収入が完全に途絶えてしまうからです。
例えば、派遣元から派遣切りされたら以下の手順で対処していきましょう。
それでは、派遣元から派遣切りをされた場合の解決までの流れについて順番に見ていきましょう。
２－１ 手順１：弁護士に相談する
派遣元から契約を打ち切ると言われたら、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。
法的な見通しを分析したうえで、方針を作成し、一貫した対応をしていくべきだからです。
派遣元から派遣切りをされた直後の対応次第で結果は大きく変わってくる可能性があります。早い段階で必要な証拠を集めておけば、有利な解決もしやすくなります。
そのため、まずは弁護士に相談したうえで対応をしていくことがおすすめなのです。
２－２ 手順２：通知書を送付する
弁護士と相談して方針が決まったら、派遣元に対してこちらの主張を記した通知書を送付します。
あなたが派遣元からの解雇を争う意思があること、雇い止めの場合には更新の申し込みをしたことを早い段階で明確にしておくべきだからです。
例えば、解雇の場合には、解雇は無効であること、解雇日以降の賃金を請求することなどを記載したうえで、内容証明郵便により送付すると良いでしょう。
雇い止めの場合には、更新の申し込みをすること、契約が更新された日以降の賃金を請求することなどを記載して、内容証明郵便により送付すると良いでしょう。
２－３ 手順３：交渉をする
通知書を送った後は、派遣元との間で具体的な解決に向けた交渉を行います。
多くの労働トラブルは、裁判まで行かずに話し合いによる和解で解決しているからです。
お互いの譲歩案を出し合うことで、長期間の争いを避けつつ、納得のいく補償を早期に受け取れるメリットがあります。
例えば、会社側が復職を認めない代わりに、数ヶ月分の給料に相当する解決金を支払ったり、退職の時期を調整したりするなどの条件を話し合うケースなどもあります。
弁護士が代理人として交渉することで、感情的な対立を防ぎながら有利な条件を引き出しやすくなります。
まずは話し合いの場を通じて、双方が歩み寄れる着地点を探っていくことになります。
２－４ 手順４：労働審判・訴訟を提起する
話し合いでの解決が難しい場合には、労働審判や訴訟といった裁判所での手続きを検討します。
労働審判とは、全３回期日で話し合いによる解決を目指す手続きとなります。
スピーディーで解決率の高い手続きであり、裁判所が間に入りますので、会社側も和解に応じやすくなります。
訴訟は、期日の回数の制限などはとくにありません。１か月程度の期間ごとに交互に主張を繰り返していき、最後に裁判所が判決という形で判断をくだすことになります。
労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説しています。
不当解雇の訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。
不当解雇の訴訟については、以下の動画で詳しく解説しています。
３章 派遣切りされた場合の注意点
派遣切りを告げられた直後の行動には、いくつか気をつけなければならない点があります。
正しい対処法を知っておくことで、自分の権利を守りながら、有利な条件で解決を目指しやすくなります。
例えば、派遣切りされた場合の注意点としては、以下の４つがあります。
それでは、派遣切りにあった際に気をつけるべき具体的な内容について順番に見ていきましょう。
３－１ 注意点１：安易に退職合意書にサインしない
派遣会社から退職を促す書類を提示されても、その場ですぐにサインをしてはいけません。
一度「合意」して名前を書いてしまうと、後から「本当は辞めたくなかった」「不当な解雇だ」と訴えても、自分の意思で辞めたと言われてしまうためです。
納得できない条件であれば、まずは書類を持ち帰り、冷静に内容を確認するようにしましょう。
例えば、書類の中に「今後いかなる請求もしない」といった、あなたに不利な約束が含まれているケースもあります。
一度サインをした後で内容を覆すのは法律的に非常に難しいため、慎重な判断が必要です。
したがって、どれほど急かされたとしても、その場では返事をせずに専門家へ相談するようにしてください。
退職合意書の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。
３－２ 注意点２：新しい派遣先を拒否しない
派遣元から提示された新しい仕事の紹介は、正当な理由がない限り拒否しないようにしましょう。
せっかくの紹介を何度も断ってしまうと、「働く意欲がない」と指摘されたり、労働者が拒否したから新しい派遣先が見つからず雇用を継続できなかったと言われたりします。
例えば、自分のスキルに見合った仕事を紹介されたのに、単に「気分が乗らない」といった理由で断ってしまうことにはリスクがあります。
まずは紹介された内容をしっかり検討し、派遣元と前向きにコミュニケーションを取りましょう。
３－３ 注意点３：面談は録音をする
派遣先や派遣元との話し合いに臨む際は、スマートフォンなどで内容を録音しておくことをおすすめします。
後になって「そんなことは言っていない」という食い違いを防いだり、不適切な発言があった際の動かぬ証拠になったりするからです。
例えば、会社側から「明日から来なくていい」と突然言われたり、退職を強要するような激しい言葉を投げかけられたりするケースなどがあります。
こうした音声データがあれば、弁護士に相談する際や裁判所の手続きでも、事実を証明する材料として役立ちます。
退職勧奨の録音については、以下の記事で詳しく解説しています。
３－４ 注意点４：自己都合退職として処理されないようにする
退職の手続きを進める際は、離職理由が「自己都合」になっていないかを確認してください。
派遣元からの解雇（重責解雇を除く）や退職勧奨により退職する場合には、会社都合として処理されるのが原則です。
自己都合にされてしまうと、失業保険の受け取りが遅くなったり、もらえる期間が短くなったりする不利益があります。
正しい理由で処理してもらうことは、当面の生活を支える上で欠かせないポイントです。
離職票の理由欄が「一身上の都合」となっていないかチェックして、誤りがある場合には異議有にチェックしたうえでハローワークに相談しましょう。
４章 派遣切りされたらもらえる可能性のあるお金
派遣切りをされた場合、状況に応じて会社から支払われるお金や、公的な制度から受け取れるお金がいくつか存在します。
これらのお金は、あなたの生活を守り、再就職までの期間を支えるために法律で認められた大切な権利です。
例えば、派遣切りされたらもらえる可能性のあるお金としては以下の４つがあります。
それでは、それぞれのお金の性質やもらえる条件について順番に見ていきましょう。
４－１ お金１：休業手当や賃金
派遣先の都合で急に仕事がなくなった場合、派遣元から休業手当を受け取れる可能性があります。
労働者には働く意思があるのに会社側の都合で休ませる場合には、会社は平均賃金の６０％以上を支払わなければならないと法律で決まっているからです。
また会社の落ち度が大きいような場合には１００％の賃金を請求できる可能性もあります。
これにより、突然仕事が途絶えても最低限の収入を確保することができます。
例えば、派遣契約が期間の途中で解除された後、派遣元が次の職場を見つけられず「自宅で待機してください」と指示を出したケースなどです。
また、もし契約期間が残っているのに不当に解雇された場合は、本来もらえるはずだった賃金を全額請求できることもあります。
まずは自分の契約期間がどれくらい残っているかを確認し、休業中の補償について派遣元へ問い合わせてみましょう。
４－２ お金２：バックペイ
もし派遣元による解雇や雇い止めが不当であると認められた場合、「バックペイ」と呼ばれるお金を請求できることがあります。
バックペイとは、解雇や雇い止めをされてから解決するまでの間に、もし働いていたらもらえていたはずの給料のことです。
裁判などで解雇や雇い止めが無効であるという結論が出れば、会社はその期間の賃金をさかのぼって支払う義務が生じます。
例えば、不当解雇を訴えて争っている最中に半年が経過し、最終的に訴えが認められた場合、半年分の給料をまとめて受け取れる可能性があります。
これは「会社が不当に働く機会を奪った」ことに対する補償としての性質を持っています。
大きな金額になることも多いため、不当な解雇を争う際には重要なポイントとなります。
４－３ お金３：慰謝料
派遣切りの手口が極めて悪質な場合には、精神的な苦痛に対する「慰謝料」を請求できるケースもあります。
通常、単なる解雇の無効だけでは慰謝料まで認められることは少ないのですが、解雇に至る過程でひどい嫌がらせや名誉を傷つけるような行為があった場合には別です。
法的に守られるべき個人の尊厳を傷つけられたことに対して、金銭的な賠償を求めることができます。
例えば、大勢の前で人格を否定するような暴言を吐かれたり、解雇の理由を捏造して言いふらされたりしたなどの事情があるケースが挙げられます。
また、妊娠や出産を理由とした派遣切り（マタハラ）なども、慰謝料が認められやすい事例といえます。
ただし、慰謝料を請求するには強い証拠が必要になるため、あらかじめ専門家に相談して準備を進めることが大切です。
４－４ お金４：失業保険
派遣元との雇用関係が終了してしまった後は、ハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きを行いましょう。
再就職先が決まるまでの間、国から手当が支給されることで、焦らずにじっくりと次の仕事を探すことができるからです。
派遣切りの場合は「会社都合」として扱われることもあり、通常の自己都合退職よりも有利な条件で受け取れる可能性もあります。
例えば、自己都合では支給までに待機期間がありますが、会社都合であれば７日間の待機期間を経てすぐに受給が始まるケースが一般的です。
離職票を受け取ったら、できるだけ早くお住まいの地域を管轄するハローワークへ足を運ぶようにしてください。
５章 派遣切りされた場合に違法となるケース
派遣切りは、どのような場合でも認められるわけではなく、法律によって厳しく制限されています。
労働者の立場は会社側に比べて弱く、一方的な都合で突然仕事を奪うことは生活を脅かす大きな問題となるからです。
例えば、派遣切りされた場合に違法となるケースとしては、以下の４つがあります。
それでは、法的に問題があると考えられる具体的な状況について順番に見ていきましょう。
５－１ ケース１：契約期間中の不合理な解雇
契約期間がまだ残っているにもかかわらず、派遣元から突然解雇されることは、原則として認められません。
期間が定められた契約において、その途中で辞めさせるためには、通常の解雇よりもさらに「やむを得ない重大な理由」が必要だと法律で定められているからです。
ちょっとしたミスや、単なる会社の業績悪化だけでは、期間中の解雇は違法と判断される可能性が高いといえます。
例えば、３ヶ月契約の途中で、まだ１ヶ月しか経っていないのに「能力が足りないから明日から来なくていい」と一方的に言い渡されるようなケースなどです。
契約期間の途中で辞めるように言われたときは、その理由をよくチェックしてみましょう。
５－２ ケース２：期待に反した不合理な更新拒絶
長年、何度も契約を更新して働いてきたのに、突然「次の更新はしない」と告げられることも違法になる場合があります。
何度も更新を繰り返していると、労働者側には「次も更新されるだろう」という期待が生まれるため、これを裏切るには客観的に納得できる正当な理由が必要になるからです。
これを法律用語で「雇い止め」の法理と呼び、労働者を守るルールとなっています。
例えば、これまでに１０回以上も契約を更新して何年も同じ職場で働いてきたのに、何の落ち度もないのに急に更新を拒否されるケースなどです。
実質的に無期雇用と変わらないような状態で働いていたのであれば、簡単に契約を打ち切ることはできません。
このように、長く勤めてきた方にとって、不合理な更新拒絶は争う余地が十分にある問題です。
雇い止めについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－３ ケース３：仕事がないことを理由とした退職強要
派遣先での仕事がなくなったからといって、派遣元があなたに対してしつこく退職を迫ることは違法な「退職強要」にあたる可能性があります。
派遣先との契約が終わっても、派遣元はあなたとの雇用を維持するために、別の仕事を探したり休業手当を支払ったりする義務があるからです。
その責任を逃れるために、無理やり自分の意思で辞めるように仕向けることは許されません。
例えば、個室に呼び出して長時間にわたり「辞めると言うまで帰さない」とプレッシャーをかけたり、退職届を書くように何度も執拗に連絡をしてきたりするケースなどです。
自由な意思を奪うような働きかけは、裁判でも不法行為とされやすくなります。
もし会社側からの働きかけが度を越していると感じたら、それは正当な話し合いではなく違法な強要であると疑ってください。
５－４ ケース４：派遣先から直接の解雇通知
派遣先の担当者から直接「あなたはクビです」と告げられることは、法的に見て極めて不適切な行為です。
冒頭でも触れた通り、あなたと雇用契約を結んでいるのは派遣元であり、派遣先にはあなたを直接解雇する権限が一切ないからです。
派遣先ができるのは、あくまで派遣元との間の「派遣契約」を終わらせることだけであり、労働者個人を解雇することはできません。
例えば、派遣先の部長から呼び出されて「明日からもう来なくていい、クビだ」と直接言われるケースなどが該当します。
このような通知は派遣先による不当な介入といえます。
こうした場面に遭遇した場合は、まずは派遣元に連絡をし、法的に正しい手続きが取られていないことを伝えるようにしましょう。
６章 派遣切りされた場合によくある疑問
派遣切りされた場合によくある疑問としては以下の４つがあります。
これらの疑問を順番に解消していきましょう。
６－１ Q１：派遣切りされたら会社都合退職になる？
A.解雇の場合には、重責解雇を除き会社都合退職となります。
雇い止めの場合には、以下の２つのケースについては会社都合退職となります。
ただし、雇い止めについて、自己都合でも、「更新または延長があることは明示されているが更新または延長することの確約まではない場合」には、特定理由離職者として有利に扱ってもらえることがあります。
解雇された場合の失業保険については、以下の記事で詳しく解説しています。
雇い止めが会社都合となるかは以下の記事で詳しく解説しています。
６－２ Q２：派遣切りされる人の特徴は？
A.派遣切りは会社の都合で決まることが多いですが、勤務態度などが原因で選ばれてしまうケースも否定できません。
派遣先は限られた予算の中で、より円滑に業務を遂行してくれる人材を優先して残したいと考えるからです。
例えば、選ばれやすい方の傾向としては、「報連相（報告・連絡・相談）ができていない」、「消極的な姿勢が目立つ」、「人間関係のトラブルが多い」、「勤務態度に問題がある」、「柔軟性がない」などです。
日頃のコミュニケーションや働く姿勢に課題があると、契約更新の見送りにつながりやすくなります。
６－３ Q３：派遣を切られた本当の理由は？
A.会社の本当の理由としては、「コストの削減」や「経営の合理化」にあることもあります。
派遣先は固定費を減らしたいときや、正社員を増やしたいときに、まず派遣契約の終了を検討するからです。
例えば、表向きは「契約満了」と言っていても、実際には社内システムの導入で人手が不要になったり、人件費の安い未経験者を優先したりするケースがあります。
納得がいかない場合は、派遣元の担当者に可能な範囲で背景を聞いてみるのもよいでしょう。
６－４ Q４：派遣を切られたので行きたくないときは？
A.派遣切りを告げられて行くのが辛い場合でも、勝手に休まず、まずは有給休暇の活用を相談しましょう。
無断で欠勤すると給料が引かれるだけでなく、勤怠不良などを理由に解雇されやすくなってしまうためです。
仕事がない場合でも会社から自宅待機を命じられるまでは、通常どおり業務を継続した方がいいでしょう。
７章 解雇に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス
解雇に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
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８章 まとめ
以上のとおり、今回は、派遣切りされたらどうするかについて、違法になるケースと補償・対処法４つを解説しました。
この記事が派遣切りされたらどうすればいいのか悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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