年間休日１００日以下は違法？内訳としんどい（きつい）場合の対処法

年間休日が１００日しかなくて休みが少ないのではないかと感じていませんか？

あまり休みがなくて働いてばかりだと身体的にも精神的にも辛いですよね。

年間休日１００日とは、夏季休暇や年末年始、祝日の休みがなく、更に土日でも休めない日があります。

年間休日の平均は１１２．１日とされており（令和６年調査における令和５年１年間の年間休日総数）、年間休日１００日は平均よりも少ないです。

年間休日が１００日以下の場合には、労働基準法に反し違法となる可能性があります。

年間休日が１００日以下の場合には、年末年始、夏季休暇、祝日など十分な休みがなく、しんどい生活となります。

もし、年間休日１００日以下に悩んでいる場合には、職場環境や働き方を変えるためにいくつかの対処法を試してみましょう。

実は、休日日数が少ない会社では、長時間残業が恒常化していて、職場環境に大きな問題があることも少なくありません。

この記事をとおして、年間休日１００日以下の職場環境の過酷さを誰でもわかりやすく説明していくことができれば幸いです。

今回は、年間休日１００日以下は違法かを説明したうえで、内訳としんどい（きつい）場合の対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、年間休日１００日以下に悩んでいる場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　年間休日１００日とは｜内訳（土日でも休めない日がある）

年間休日１００日とは、週休２日制が徹底されておらず、土日でも出勤があったり、祝日や年末年始などの長期休暇が削られていたりする状態です。

年間休日とは、1年のうち会社が労働義務を免除する日数を指します。

１００日というのは、年末年始・夏季休暇・祝日などが十分に確保されていない職場でよく見られる水準です。

例えば、完全週休２日制（土日休み）なら年間で約１０４日（３６５日÷７日×２日）の休みがありますが、土曜出勤などがあると１００日以下になります。

つまり、年間休日１００日というのは、年末年始や夏季休暇、祝日がなく、かつ、土日でも出勤がある日があるような勤務形態です。

２章　年間休日１００日以下は平均より少ない

年間休日１００日は、平均的な休日日数よりも少ないです。

厚生労働省による令和６年の調査では、令和５年１年間の年間休日総数の平均は１１２．１日とされているためです。

企業規模別にみると年間休日の平均は、以下のとおりされています。

（参考：令和６年就労条件総合調査）

このように小規模な会社ほど年間休日が少なくなる傾向にありますが、年間休日１００日というのは３０～９９人の会社の平均よりも１０日以上少ないことになります。

３章　年間休日１００日以下は違法（労働基準法違反）の可能性

年間休日が１００日を下回る場合、労働基準法に違反している可能性があります。

労働基準法では、「１週間に１回の休日」または「４週間で４日の休日」を与えることが義務付けられています。

そのため、年間休日１００日であっても、直ちに労働基準法の休日に関する規定に違反するわけではありません。

ただし、労働基準法では、休日に関する規制のみならず、１日８時間、週４０時間の労働時間に関する規制がおかれています。

１日の所定労働時間が８時間の会社であれば週に２日の休日をおかないと、週４０時間の労働時間に関する規制に反することになります。

週２日の休日をおけば年間の休日日数は少なくとも１０４日以上となります。

そのため、１日の所定労働時間が８時間で、かつ、年間休日日数が１００日以下の場合には、労働基準法の労働時間規制に反し違法となる可能性があります。

４章　年間休日１００日はしんどい（きつい）｜慣れる？

年間休日１００日は、実際に働いてみると「しんどい」「きつい」と感じることが多く、慣れるのが難しい働き方です。

なぜなら、年間休日１００日というのは、週に平均するとほぼ１．９日程度の休みしかない計算になります。

土曜日出勤があったり、祝日も仕事だったりするケースがほとんどです。これでは、心身をリセットする時間が確保できず、疲労やストレスが蓄積されていきます。

例えば、土曜が隔週出勤、祝日はすべて出勤という会社では、連休が少なく、年末年始や夏季休暇も短めになる傾向があります。

「最初は慣れると思って頑張ってみたけれど、数ヶ月で限界を感じた」という方が多数でしょう。

特に家庭を持っている方や、自分の時間を大切にしたい方にとっては「この生活、ほんとにしんどい」と感じることが多く、継続が難しくなってしまうのです。

つまり、年間休日１００日という働き方は、慣れる前に心身をすり減らしてしまうリスクがあります。

「しんどい」「きつい」と感じたら、自分に非があると思わず、働き方を見直すことも大切です。

５章　年間休日１００日以下に悩んでいる場合の対処法

もし、年間休日１００日以下に悩んでいる場合には、職場環境や働き方を変えるためにいくつかの対処法を試してみましょう。

休日日数が少ない会社は、労働時間が長くなる傾向にあり、知らず知らずのうちに心身の健康を損ねたり、労働基準法に違反していたりするケースもあるからです。

放置して働き続けてしまうと、うつ病や過労、突然の退職などのリスクにもつながりかねません。

具体的には、年間休日１００日以下に悩んでいる場合の対処法としては以下の５つです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

５－１　対処法１：弁護士に相談する

年間休日１００日以下が違法かもしれないと感じたら、弁護士に相談するのが有効です。

未払い残業代の請求できたり、法的に是正を求めたりできる可能性もあるためです。

自分ひとりで判断するよりも、法律の専門家に見てもらうことで、適切な手段を知ることができます。

例えば、休みが極端に少ないだけでなく、残業代の未払いや長時間残業による体調やメンタルの不調がある場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。

「ちょっとおかしいな」と思った時点で、早めに弁護士に相談するといいでしょう。

５－２　対処法２：残業代を請求する

年間休日が少ないうえに十分に残業代も出ていないなら、未払い残業代の請求を検討すべきです。

年間休日が少ないということは、日々の労働時間が長く、残業が常態化している可能性が高いからです。未払い残業代が積もれば、数十万円〜数百万円になることもあります。

残業代は過去３年分を遡って請求できます。退職後も請求できることが可能です。

正当な残業代をもらっていないなら、残業代の請求は当然の権利です。

５－３　対処法３：有給を取得する

「しんどい」「きつい」と感じたら、有給休暇を使って休むことも大切です。

有給休暇は法律で認められた労働者の権利であり、会社側が取得を拒否することは原則できません。休日が少ない分、有給で休んで心身のバランスを取ることが必要です。

年間休日が１００日でも、有給は年に１０日以上付与されますので、計画的に取得することで年間の休みを１１０日以上に増やすことも可能です。

我慢せず、有給を上手に使ってリフレッシュしましょう。

５－４　対処法４：労働基準監督署に相談する

会社に直接言いにくいなら、労働基準監督署に相談しましょう。

労働基準監督署は、労働者の通報を受けて会社の調査・是正指導を行う機関です。匿名でも相談できるので、リスクなく会社に改善を促すことができます。

「年間休日が少なすぎる」「有給が取れない」「３６協定も結んでいない」などを相談すると、監督官が会社に指導を行い、環境が改善されることがあります。

一人で抱え込まず、公的機関に相談するのは賢い選択です。

５－５　対処法５：転職する

職場の改善が見込めないなら、転職を検討しましょう。

年間休日１００日以下という環境では、将来的にも心身に無理がかかり続ける可能性があるからです。世の中には、年間休日１２０日以上の会社も数多く存在します。

転職エージェントや求人サイトを活用すれば、「年間休日１２０日以上」「残業少なめ」など希望条件で探すことができ、自分に合った職場が見つかる可能性も高まります。

今の職場にこだわらず、よりよい環境を目指すことも大切です。

６章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、年間休日１００日以下は違法かを説明したうえで、内訳としんどい（きつい）場合の対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が年間休日が１００日しかなくて休みが少ないのではないかと感じている方の助けになれば幸いです。

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