社内商品の転売を理由に懲戒解雇を示唆された事案で、３００万円以上の解決金を獲得し合意退職できた事例

ご依頼者様は、会社商品を転売したことを理由に、会社から突然厳しい追及を受けていました。

会社側は、懲戒解雇をほのめかす発言を繰り返しており、このままでは経歴に大きな傷がつくのではないかと強い不安を抱えている状況でした。

懲戒解雇を避けながら、できる限り早く適切な解決を図るため、当事務所へご相談いただきました。

ご依頼後、会社側の主張や追及の内容、転売に至る経緯、懲戒解雇の相当性などを整理し、会社との交渉を進めました。

その結果、懲戒解雇を避けたうえで、３００万円以上の解決金を受け取り、合意退職する内容で解決することができました。

経歴に傷がつく事態を回避しながら、迅速に区切りをつけることができ、ご依頼者様にとっても納得できる結果となりました。

本件では、会社から懲戒解雇を示唆された段階で、すぐにご相談いただけたことが良い結果につながったと考えています。

懲戒解雇は、労働者の今後の転職活動や社会生活にも大きな影響を与える可能性があります。

会社から厳しい追及を受けている場合でも、会社の判断が常に正しいとは限りません。

早い段階で弁護士が入り、事実関係や処分の相当性を整理して交渉することで、懲戒解雇を回避し、より良い条件で解決できる場合があります。