自主退職を迫られた事案で、解決金を給与１ヶ月分から１５ヶ月分まで増額できた事例

ご依頼者様は、会社から「給与１ヶ月分を支払うので、この書類に署名捺印してほしい」「自主退職してほしい」などと迫られていました。

提示された条件に納得できない一方で、会社から強く退職を求められており、このまま応じるしかないのではないかと不安を感じている状況でした。

そこで、退職合意書に署名する前に、当事務所へご相談いただきました。

ご依頼後、退職を迫られている経緯や会社側の対応、提示されている条件の問題点を整理し、会社との交渉を進めました。

その結果、当初は給与１ヶ月分だった提示額を、最終的に給与１５ヶ月分相当の解決金まで増額することができました。

ご依頼者様にとっても、当初の予想を大きく上回る結果となり、泣き寝入りせず早期に相談したことで納得できる解決につながりました。

本件では、複数の事情が重なったこともあり、結果として大幅な増額につながりました。

もっとも、退職勧奨を受けた場合、会社の提示条件が最終条件とは限りません。

署名捺印をしてしまう前に、退職を迫られている経緯や会社側の問題点を整理することで、より良い条件を目指せる場合があります。

「もう仕方がない」とすぐに諦めるのではなく、一度弁護士に相談してみることが、後悔しない選択につながると考えています。