外資系でも退職金はもらえる？相場と制度の違い・受取時の注意点５つ

外資系企業の退職金は、会社によって制度の有無や支給条件が異なります。

退職後の生活に備えるには、受け取れる金額だけでなく、いつ支払われるのか、交渉できる条件があるのかも確認しておく必要があります。

この記事を読めば、外資系の退職金制度と受取額の確かめ方、支払われない場合の対処法がよくわかるはずです。

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１章　外資系でも退職金がもらえる場合がある

外資系企業でも、会社の規程や退職時の合意内容によっては、退職金を受け取れます。

退職金制度を設けることは法律上の義務ではありませんが、退職金規程などに支給条件が定められている場合は、その条件に従って支払われる必要があります。

また、通常の退職金制度がなくても、会社から退職を求められた際に、特別退職金を交渉できる場合があります。

例えば、退職金制度のない会社から退職勧奨を受け、一定額の特別退職金を支払ってもらうことを条件に退職へ合意するケースもあります。

ただし、特別退職金は退職に応じる対価として交渉するものであり、退職するだけで当然に支払われるものではありません。

ほかにも、退職一時金の代わりに企業年金が設けられている会社もありますが、退職時にすぐ受け取れるとは限りません。

「退職金制度がないから何も受け取れない」と決めつけず、会社にどのような制度があるか、退職時にどのような条件を交渉できるかを確認しましょう。

２章　外資系で退職金がないと言われる理由３つ

外資系で退職金がないと言われる背景には、給与の決め方や長期勤続への考え方、採用している制度の違いがあります。

退職時にまとめて支払うのではなく、在職中の報酬や企業年金などに配分する会社もあるためです。

そのため、退職金がないという説明だけでは、報酬や退職後の給付の全体像までは分かりません。

主な理由としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの理由について順番に見ていきましょう。

２－１　理由１：在職中の給与や賞与に報酬を配分しているため

退職時の一時金を設けず、その分を在職中の給与や賞与に配分する会社があります。

このような報酬の仕組みでは、退職まで待たずに、その期間の仕事や成果に応じた報酬を受け取れます。

例えば、退職金制度を設ける代わりに基本給を高く設定し、営業成績に応じたインセンティブを支給するケースもあります。

ただし、退職金がない会社の給与が必ず高いわけではなく、年俸制というだけで退職金が給与に含まれているともいえません。

２－２　理由２：定年までの長期勤続を前提としていないため

転職による人材の入れ替わりを想定している会社では、定年までの勤続を前提とした退職金制度を設けない場合があります。

勤続年数に応じて退職金が増える仕組みは、同じ会社に長く勤める人ほど恩恵を受けやすいものです。

例えば、定年まで勤めることを前提に採用する会社と、必要な経験や専門性を持つ人をその都度採用する会社では、長期勤続を促す制度の必要性が異なります。

後者のような考え方の会社では、長く勤めたことへの報酬として退職金を支払うよりも、在職中に担う役割や成果を待遇に反映する仕組みが選ばれることがあります。

２－３　理由３：退職一時金以外の制度を採用しているため

「退職金がない」という説明が、退職時に会社から受け取る一時金がないことだけを指している場合があります。

企業年金や退職金の前払い制度など、別の形で給付を用意している会社もあるためです。

例えば、退職一時金を設けず、会社が老後の給付に向けて毎月掛金を出す企業型確定拠出年金を導入するケースもあります。

また、退職金に相当する額を在職中の給与などに上乗せする前払い制度では、退職時にまとめて支払われるお金はなくても、在職中に支給を受けています。

３章　外資系の退職時に確認したい制度４つ

外資系の退職時には、通常の退職一時金だけでなく、企業年金や特別退職金も確認しましょう。

同じ退職に関するお金でも、支給の根拠や受け取れる時期が異なるためです。

退職時に使えるお金と将来受け取る年金を混同すると、退職後の生活費の見通しがずれてしまいます。

確認したい制度としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの制度について順番に見ていきましょう。

３－１　制度１：会社の規程に基づく退職一時金

退職一時金は、会社の退職金規程などに基づき、退職に伴ってまとまった金額を受け取る制度です。

対象となる従業員や必要な勤続年数、金額の計算方法は、会社ごとに定められています。

例えば、規程で「勤続３年以上の従業員に支給する」とされていれば、支給を受けるには、その勤続年数の条件を満たす必要があります。

通常の退職一時金は、会社から退職を求められた場合だけに支払われるものではなく、自分の意思で退職する場合も、規程の条件を満たせば支給対象になります。

３－２　制度２：企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）

企業型確定拠出年金は、会社が拠出した掛金を本人が運用し、その結果などに応じて将来の受取額が決まる制度です。

運用する商品は、用意された選択肢の中から本人が選びます。

ただし、老後の資金を準備する制度のため、原則として６０歳になるまで引き出せません。

例えば、４０代で転職する場合に、積み立てた資産を退職後の生活費として自由に受け取れるわけではありません。

６０歳以降の受給開始年齢も加入期間などによって異なるため、退職時に残高があっても、すぐに受け取れるお金ではありません。

３－３　制度３：確定給付企業年金（ＤＢ）

確定給付企業年金は、あらかじめ規約で定められた計算方法に基づいて、給付額が決まる企業年金です。

会社や企業年金基金が資産をまとめて運用するため、本人が運用商品を選ぶ企業型ＤＣとは仕組みが異なります。

年金として受け取るほか、規約の定めや加入期間などに応じて、一時金を受け取れる場合もあります。

例えば、定年前に退職した際に、規約上の条件を満たして脱退一時金を受け取るケースもあります。

企業型ＤＣとの主な違いは、次のとおりです。

３－４　制度４：退職の合意を条件とする特別退職金

特別退職金は、会社から退職を求められた際に、退職へ応じる対価として提示・交渉されるお金です。

会社が退職への同意を得るために提示する条件なので、退職を決める前に金額や支払条件を検討します。

また、退職条件の全体を指す「退職パッケージ」と、特別退職金は同じものではありません。

退職パッケージには、特別退職金のほかに、給与を受け取りながら出勤を免除されるガーデンリーブなどが含まれることもあります。

そのため、特別退職金として支払われる金額と、在籍期間中に支払われる給与などは、区別して確認する必要があります。

ガーデンリーブの意味や期間、延長を交渉する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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４章　外資系の退職金の相場と金額の確認方法

外資系企業の退職金は、通常の退職金・企業年金・特別退職金を分けて金額を確かめる必要があります。

それぞれ計算の仕組みが異なり、会社の規程や交渉の内容によって受取額が変わるためです。

一般的な相場だけを見て判断すると、自分に適用される条件や、提示額に含まれる給付を見落とすことがあります。

金額の確認方法を、以下の３つに分けて説明します。

それでは、それぞれの金額の確かめ方について順番に見ていきましょう。

４－１　通常の退職金は自社の規程で計算する

通常の退職金は、勤務先の退職金規程などに記載された計算方法で確かめます。

計算の基準となる給与額や、勤続年数・退職理由に応じた支給係数が、会社ごとに異なるためです。

例えば、規程で「基礎額×支給係数」と定められ、計算の基礎となる金額が５０万円、自分に適用される支給係数が８の場合は、次のようになります。

これは仮の規程による計算例であり、外資系企業に共通する計算式や相場ではありません。

月給そのものが計算の基準になるとは限らないため、手当を含めるか、どの時点の給与を使うかも規程で確かめましょう。

４－２　企業年金は規約や残高通知で確認する

企業年金の金額は、企業型ＤＣなら残高通知や加入者向けサイト、ＤＢなら年金規約や会社・基金が示す給付見込額で確認します。

ＤＣの残高は運用によって変動し、ＤＢは加入期間や規約の計算方法によって給付額が変わるためです。

また、企業年金が通常の退職金の一部なのか、別枠で上乗せされるものなのかも確かめる必要があります。

例えば、「退職金総額５００万円のうち、会社からの一時金が３００万円、企業年金分が２００万円」という制度なら、５００万円に企業年金分の２００万円を加算するわけではありません。

受取額を見積もる際は、同じ給付を二重に数えず、退職直後に受け取る分と将来受け取る分を区別しておきましょう。

４－３　特別退職金は提示条件と交渉で変わる

外資系企業の特別退職金は、賃金の３か月分～１年６か月分程度が一つの目安ですが、実際の金額は会社の提示条件や交渉によって変わります。

法律で決まった金額ではなく、この範囲の支払いが保証されるわけではありません。

勤続年数や退職勧奨の理由、解雇された場合の法的な見通し、会社の予算などによって、交渉できる条件は異なります。

また、「給与の６か月分」という提示でも、基本給だけを基準にするのか、固定手当なども含めるのかで総額が変わります。

例えば、基本給８０万円、固定手当２０万円の場合、基本給の６か月分なら４８０万円、固定手当を含む６か月分なら６００万円です。

月数だけで多い・少ないと判断せず、計算の対象となる賃金と提示額の内訳を確認しましょう。

退職金の上乗せ額の相場や増額の進め方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５章　外資系で退職金を受け取る際の注意点５つ

外資系で退職金を受け取る際は、提示額だけでなく、支給条件や支払時期、必要な手続まで確認しましょう。

条件を確認せずに退職へ合意すると、想定より受取額が少なくなったり、必要な時期にお金を受け取れなかったりするおそれがあります。

企業年金の手続や税金の扱いも確認しておくと、退職後の生活費を見通しやすくなります。

退職金を受け取る際の注意点は、以下の５つです。

それでは、これらの注意点について順番に説明していきます。

５－１　注意点１：自己都合と会社都合で支給条件が違うことがある

通常の退職金は、自己都合退職か会社都合退職かによって、支給額や対象となる勤続年数が異なる場合があります。

同じ会社に同じ期間勤めていても、退職金規程で退職理由ごとの条件を分けていることがあるためです。

例えば、自己都合退職では、会社都合退職よりも支給額を低く定めているケースが考えられます。

退職勧奨に応じる場合は、退職金規程上どの区分が適用されるのか、合意前に確認しましょう。

なお、雇用保険の離職理由と退職金の支給区分は別の制度に基づくため、離職票の扱いだけで退職金額が決まるわけではありません。

会社都合退職とする場合の退職合意書の記載内容や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５－２　注意点２：通常の退職金と上乗せ額を混同しない

退職パッケージを提示されたら、総額のうち、退職に応じることで上乗せされる金額がいくらなのかを確認しましょう。

提示額に通常の退職金や未払給与が含まれていると、総額が高く見えても、上乗せされる部分は小さい場合があるためです。

例えば、通常の退職金２００万円と特別退職金４００万円を合わせて、退職パッケージを６００万円と提示するケースが考えられます。

この場合、通常の退職金とは別に６００万円が支払われるわけではありません。

ＲＳＵ（一定の条件を満たすと株式を受け取れる報酬）やインセンティブについても、パッケージに含まれるのか、別に支払われるのかをよく確認する必要があります。

これらは退職日や権利が確定する時期によって受け取れる範囲が変わる場合もあるため、金額の内訳とそれぞれの支給条件を慎重に検討する必要があります。

外資系金融で退職する際のＲＳＵやボーナスなど、報酬の確認事項については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５－３　注意点３：退職日と支払日は同じとは限らない

退職金は、退職した日に振り込まれるとは限りません。

通常の退職金は退職金規程などで、特別退職金は退職合意書などで、支払日を確認する必要があります。

例えば、支払日が退職の翌月末と定められているケースでは、退職直後に必要な生活費を別に用意しておく必要があります。

稀に退職合意書に退職金の支払日を記載しない会社もあり、退職した後もしばらく振り込まれずトラブルになるようなこともあります。

５－４　注意点４：企業型ＤＣは退職後の移換手続が必要になる

企業型ＤＣの加入資格を失った場合は、原則として、年金資産を別の制度へ移す「移換」の手続が必要です。

手続の期限は、資格を失った日の属する月の翌月から６か月以内です。

移換先には、転職先の企業型ＤＣや個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などがあり、転職先の制度や自身の加入状況に応じて確認します。

必要な手続をしないまま期限を過ぎると、資産が国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。

自動移換後は資産を運用できず、管理手数料も差し引かれるため、そのまま放置しないようにしましょう。

退職時に渡される案内で期限や手続先を確認し、早めに移換の準備を進めてください。

５－５　注意点５：税金を差し引いた受取額を確認する

退職金は、提示された額面だけでなく、税金を差し引いた手取り額も確認しましょう。

退職所得には勤続年数に応じた控除がありますが、勤続５年以下の場合などは税額の計算に例外があります。

また、同じ年や過去に受け取った別の退職金、ＤＣの一時金との関係で、控除額が調整される場合もあります。

「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ提出すると、申告内容に基づいて控除などを反映した所得税等が計算されます。

提出しない場合は、原則として支給額の２０．４２％が所得税等として差し引かれるため、提出の案内も確認してください。

なお、ガーデンリーブ中の給与など、パッケージに含まれていても退職所得に該当しない支払いがあります。

退職勧奨の解決金にかかる税金については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職勧奨の解決金相場｜解決金なしは違法？簡単な交渉方法４つと税金

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退職勧奨の解決金について知りたいと悩んでいませんか？会社側から解決金を出すので退職してほしいと言われても、どうすればいいのか分からないという方も多いですよね。退職勧奨の解決金とは、労働者が会社から退職するように言われた場合に、これに応じることの対価として支払われることになる金銭のことです。会社から退職勧奨をされた際に、とくに解決金の提示がない場合には、安易に退職勧奨には応じないようにしましょう。退職勧奨の解決金の相場は、賃金の３ヶ月分～６ヶ月分程度です。退職勧奨の解決金を交渉する場合には、会...

６章　外資系の退職金が出ない・少ないときの対処法４つ

外資系の退職金が出ない、または少ないと感じたときは、「契約や規程に基づいて請求する場面」と「退職条件を交渉する場面」のそれぞれに応じた対応をする必要があります。

具体的な対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

６－１　対処法１：雇用契約書や退職金規程を確保する

まず、退職金の支給条件が分かる書類を手元に確保しましょう。

会社の説明が正しいか判断するには、自分に適用される契約や規程と照らし合わせる必要があるためです。

確認する書類には、雇用契約書、オファーレター（採用条件の通知書）、就業規則、退職金規程、企業年金の規約などがあります。

海外本社と日本の雇用元で制度が異なる場合もあるため、自分に適用される書類かどうかも確認してください。

会社から届いた退職条件の提示書や、支給額についてのメールも保存しておきましょう。

退職前でも社内システムを利用できなくなる場合があるため、自分の労働条件に関する資料は、閲覧できるうちに保管しておくと安心です。

６－２　対処法２：支給しない理由や計算の内訳を確認する

会社には、退職金を支給しない理由や金額の計算過程を、メールなど記録に残る形で確認しましょう。

理由が分からないままでは、規程の適用に誤りがあるのか、単に特別退職金の上乗せが提示されていないのかを判断できないためです。

例えば、「勤続年数が足りない」と言われた場合は、根拠となる条項と、勤続年数をどのように数えたのかを質問しましょう。

金額が少ない場合は、計算に使った給与額や計算式、差し引いた項目、支払予定日を確認してください。

回答を契約書や規程と照らし合わせ、支払うべき金額に不足があれば、根拠を示して支払いを求めましょう。

通常の退職金をもらえないケースや、支給されない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職金をもらえないケース９つ！理由やもらえない場合の簡単な対処法

🕒️2025年9月4日

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６－３　対処法３：退職合意書にサインせず持ち帰る

退職勧奨を受けて退職合意書を渡されたら、その場でサインせずに持ち帰りましょう。

特別退職金には退職に応じてもらうための対価という性質があり、先に退職へ合意すると、その後の増額交渉が難しくなるためです。

合意書には金額だけでなく、今後の請求を制限する条項などが含まれている場合もあります。

会社には「内容を確認してから回答します」と伝え、回答期限も確認してください。

署名をしなくても、口頭やメールで退職を承諾してしまわないように注意しましょう。

退職合意書へのサインを断る方法や、署名前の確認事項については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職合意書は拒否できる｜サインしない簡単な方法と７つの確認事項

🕒️2025年5月5日

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退職勧奨への返事の仕方や、その場で避けたい発言については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職勧奨されたときの答え方は？状況別の返事例７つとＮＧ発言５つ

🕒️2026年8月22日

退職勧奨を受け、会社からその場で返事を求められると、何と答えればよいか分からず焦ってしまう方もいるでしょう。退職勧奨は解雇とは異なり、その場で承諾する義務はありませんので、まずは返事を保留して会社の説明と条件を確認してから方針を決めます。この記事の要点・退職勧奨されたときの最初の答え方は、「弁護士に相談したいので、一度持ち帰って検討します」などと伝え、その場で退職への同意や書類への署名をしないことです。・会社に残る場合、まだ決めていない場合、条件次第で退職する場合で答え方は変わります。理由や...

６－４　対処法４：弁護士に相談して退職条件を交渉する

退職合意書を持ち帰ったら、会社に返答する前に、外資系の退職勧奨に詳しい弁護士へ相談しましょう。

まず、退職勧奨の理由、働き続けたい意思の強さ、これまでの交渉経緯を確認し、仮に解雇された場合に法的に認められるかなどを分析します。

その見通しを踏まえて、どの条件を求め、どのように会社を説得するかという交渉方針を決めます。

会社によっては退職パッケージの予算を組んでいる場合もあり、受け入れやすい条件は一律ではありません。

特別退職金の増額を交渉しやすい会社もあれば、ガーデンリーブの延長を交渉しやすい会社もあります。

こうした事情も踏まえて方針を決めたうえで、単に増額を求めるだけでなく、条件を見直す理由を具体的に示して交渉を進めましょう。

退職パッケージの増額交渉については、以下の記事で詳しく解説しています。

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退職パッケージとは？外資系の退職勧奨パッケージ相場と交渉方法４つ

🕒️2025年5月1日

外資系企業から退職パッケージを提示されたもののどうすればいいのかよくわからずに悩んでいませんか。退職するように言われてパニックになっている状態で、聞き覚えのないことを言われてしまい混乱してしまっている方もいますよね。退職パッケージとは、会社側が労働者のために用意する退職条件のことをいいます。退職パッケージの内容としては、主には特別退職金ですが、他にもガーデンリーブ、有給買取、アウトプレースメント、会社都合退職などがあります。外資系企業が退職パッケージを提示してくるのは、解雇の紛争を避けたうえ...

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７章　外資系の退職金についてよくある疑問

外資系の退職金についてよくある疑問としては、以下の４つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：退職金がない外資系は日系企業より損？

A.退職金の有無だけでは、日系企業より損かどうかは判断できません。

給与や賞与、企業年金の会社負担も含めて、同じ期間働いた場合に受け取れる報酬全体で比べましょう。

業績次第の賞与や権利が確定していないＲＳＵ、支給が決まっていない特別退職金は、確実な収入に含めないようにしてください。

７－２　Ｑ２：入社して数か月で辞めても退職金はもらえる？

A.会社の退職金規程や契約の条件を満たせば、数か月でも受け取れます。

例えば、「勤続１年以上」が条件なら、勤続３か月では、その規程に基づく退職金の対象外です。

ただし、退職勧奨を受けている場合は、勤続期間が短くても特別退職金を交渉する余地があります。

７－３　Ｑ３：勤務先が外資系に買収されたら退職金はなくなる？

A.買収されただけで、退職金がなくなるわけではありません。

株主が変わるだけなら労働契約は続き、退職金制度を不利に変更するには、原則として労働者の同意が必要です。

ただし、同意がなくても、就業規則の変更が合理的で、変更後の規則が周知されていれば、変更が認められる場合があります。

事業譲渡や転籍を伴う場合は、勤続年数の引継ぎや退職金の支払元も確認してください。

７－４　Ｑ４：解雇予告手当は退職金と同じもの？

A.解雇予告手当と退職金は、別のものです。

解雇予告手当は、原則３０日前の解雇予告がない場合に、不足する日数分の平均賃金を支払うものです。

退職金の支給条件を満たせば、解雇予告手当とは別に退職金も請求できます。

なお、解雇予告手当が支払われても、それだけで解雇が有効になるわけではありません。

解雇予告手当の計算方法や請求方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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解雇予告手当とは？金額の計算方法や請求方法をわかりやすく解説

🕒️2026年5月17日

会社から突然「今日付けで解雇する」と告げられたとき、「解雇予告手当はもらえるのだろうか」「支払われる金額は正しいのだろうか」と、疑問や不安を抱える方も多いのではないでしょうか。解雇予告手当とは、会社が一定の予告期間を設けずに労働者を解雇する際に、労働者に支払われる手当で、法律上支払いが義務付けられています。突然の解雇による生活への影響を和らげるための制度ですが、実際には支払われなかったり、計算が誤っていたりするケースも少なくありません。本記事では、労働問題を数多く担当する弁護士が、解雇予告手...

８章　退職勧奨に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

退職勧奨に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、外資系でも退職金はもらえるかについて、相場と制度の違い・受取時の注意点５つを解説しました。

この記事が外資系企業の退職金について悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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