2025年3月8日
労働一般
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週５０時間労働は違法？バイト・掛け持ちの残業代と辛い時の対処法
投稿日：2026/11/09
残業代
週５０時間労働が続き、きついと感じている方も少なくありません。
職場では当たり前になっていても、「こんなに働くのが普通なのか」「法律に違反していないのか」と疑問に感じることもあります。
今回は、週５０時間労働の生活や残業時間を説明したうえで、違法になるケースや残業代のほか、バイト・掛け持ちのルールと対処法５つを解説します。
この記事の要点
・週５０時間労働は、週５日勤務なら１日平均１０時間働く計算となり、きついと感じても甘えではありません。
・３６協定や残業時間の上限に反する場合、必要な休憩が与えられていない場合、残業代が支払われていない場合には違法となります。
・バイトの掛け持ちでも、雇用契約で働く場合は原則として労働時間を合算し、残業代が発生することがあります。
この記事を読めば、週５０時間労働の違法性や辛いときの対処法がよくわかるはずです。
目次
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１章 週５０時間労働は普通？１日の生活と残業時間
週５０時間労働は、１日８時間・週５日の勤務と比べて、毎週１０時間も長く働くことになります。
１日当たりの勤務時間が長くなり、休日も少なくなりやすいため、きついと感じるのも無理はありません。
週５０時間労働の生活や残業時間について、以下の順に説明していきます。
それでは、週５０時間労働は普通なのか、１日の生活と残業時間について順番に説明していきます。
１－１ 週５０時間労働は平均と比べて多い？
週５０時間労働は、正社員の平均と比べても長い労働時間です。
総務省の「労働力調査」によると、２０２５年の正規の職員・従業員の平均週間就業時間は、４１．６時間でした。
週５０時間働く場合は、この平均よりも８時間２４分長く働いていることになります。
１日８時間勤務で考えると、毎週１日分ほど多く働いている計算になります。
職場では週５０時間働くことが当たり前になっていても、平均と比べれば、仕事に多くの時間を費やしていることがわかります。
１－２ 週５日・１日１０時間働く場合の生活
週５日・１日１０時間働く場合、平日は仕事に追われ、自分の時間も取りにくい生活になります。
実際に働く１０時間に加え、休憩や通勤にも時間がかかるためです。
例えば、９時に仕事を始め、途中で１時間休憩を取る場合、仕事が終わるのは２０時になります。
通勤に片道１時間かかるとすれば、朝８時に家を出て、帰宅するのは２１時頃になります。
帰宅後に夕食や入浴を済ませると、趣味を楽しむ余裕もないまま、寝る時間になってしまうこともあります。
週２日の休みがあっても、平日にできなかった家事を片付け、体を休めるだけで休日が終わってしまう方もいます。
毎日２時間の残業が続く場合の生活や、負担を減らす方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
１－３ 週６日・１日平均８時間２０分働く場合の生活
週６日・１日平均８時間２０分働く場合、休日が週１日しかなく、ゆっくり休む時間も取りにくい生活になります。
例えば、毎日９時から働き、途中で１時間休憩を取る場合、仕事が終わるのは１８時２０分です。
通勤に片道１時間かかるとすれば、８時に家を出て、帰宅するのは１９時２０分頃になります。
１日１０時間働く場合よりも帰宅後の時間は取れますが、出勤する日が増える分、１日分多く通勤や身支度にも時間を使うことになります。
休みが１日しかないと、家事や買い物などの用事を済ませるだけで休日が終わり、疲れが残ったまま翌週の出勤日を迎えてしまうこともあります。
年間休日が１００日以下の場合の休日の内訳や、休みが少ないときの対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
休日出勤が繰り返されて週６日勤務になっている場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。
１－４ 週５０時間労働は月何時間の残業になる？
週４０時間を基準に計算すると、週５０時間労働の残業は月平均で約４３時間になります。
法律で定められた労働時間は、原則として１日８時間・週４０時間です。
そのため、前述の週５日・１日１０時間勤務などでは、週４０時間を超える１０時間が残業になります。
１か月を４週間として計算すると月４０時間ですが、実際には４週間より長い月が多いため、１年を約５２週間として計算すると次のとおりです。
ただし、これは休憩を除いて毎週５０時間働く場合の目安であり、実際の残業時間は、その月の勤務日数や１日ごとの労働時間によって変わってきます。
変形労働時間制のもとで、１日・１週のどの時間を残業として数えるかは、以下の記事で詳しく解説しています。
１－５ 週５０時間労働がきついと感じるのは甘えではない
週５０時間労働がきついと感じるのは甘えではありません。
仕事に加えて通勤や家事、育児などもこなしていれば、十分に休む時間を取れないこともあるためです。
また、同じ週５０時間労働でも、仕事内容や職場の人間関係、家庭の事情によって、負担の大きさも変わってきます。
周囲にもっと長く働いている人がいても、その人に合わせて無理をする必要はありません。
「この程度で辛いと思う自分が悪い」など自責するようなことはせず、仕事量や勤務時間を減らせないか、今の働き方を見直してみましょう。
毎日の残業で疲れが抜けないときに、上司への相談などで負担を減らす方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
２章 週５０時間労働が違法になるケース４つ
週５０時間労働は、その事実から直ちに違法になるわけではありません。
ただし、手続きや残業時間の上限など、法律上のルールが守られていない場合には違法になることがあります。
例えば、週５０時間労働が違法になるケースとして、次の４つがあります。
それでは、週５０時間労働が違法になるケースについて、順番に説明していきます。
２－１ ケース１：３６協定が締結・届出されていない
３６協定の締結・届出をせず、法定労働時間を超えて週５０時間働かせている場合、原則として違法になります。
３６協定とは、労働基準法３６条に基づく労使間の協定で時間外労働や休日労働に関するルールを規定するものです。
会社は、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する人と協定を結び、事前に労働基準監督署へ届け出る必要があります。
例えば、週５日・１日１０時間働かせる場合、通常は１日２時間の残業が生じるため、３６協定の締結・届出が必要です。
協定を締結していても、労働基準監督署への届出を済ませていなければ残業をさせることはできません。
従業員本人が残業に同意していても、必要な３６協定の締結・届出を省略することはできないのです。
所定労働時間を超えた勤務と法定時間外労働の違い、３６協定で延長できる時間の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－２ ケース２：残業時間の上限を超えている
３６協定を締結・届出していても、法律や協定で定めた残業時間の上限を超えて働かせている場合は、違法になります。
残業時間の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とされています。
例えば、週５日・１日１０時間勤務を毎週続けると、残業は週１０時間となり、１年間では約５２０時間にも達します。
月の残業が４５時間以内に収まっていても、年間では３６０時間を超えるため、３６協定に特別条項がない場合には違法になります。
上限を超えて働かせるには、特別条項付きの３６協定を締結・届出し、臨時的な特別の事情があることも必要です。
また、特別条項がある場合でも、上限規制が適用される職場では次の制限を守らなければいけません。
どの期間を平均しても月８０時間以内
特別条項は臨時的事情に対応するためのものなので、毎週５０時間労働を常態化させて働かせられるものではないのです。
残業が月１００時間に達した場合の違法性や健康への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－３ ケース３：十分な休憩が与えられていない
週５０時間労働で、法律で定められた休憩が与えられていない場合も、原則として違法になります。
会社は、１日の実労働時間に応じて、勤務の途中に次の休憩を与える必要があります。
そのため、週５日・１日１０時間勤務でも、週６日・毎日８時間２０分勤務でも、毎日１時間以上の休憩を与えなければいけません。
また、休憩時間とされていても、電話番や来客対応を命じられ、仕事から離れられない時間は労働時間に該当する場合があります。
勤怠上は１時間の休憩が差し引かれていても、実際に仕事から離れて休めているかを確認する必要があります。
昼休みの電話番などで、休憩を取れなかったことを示す証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。
休憩を取れない状態が続き、会社への相談や退職を考えている場合の対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。
２－４ ケース４：残業代が支払われていない
週５０時間働いているのに、必要な残業代が支払われていない場合も、違法になります。
原則として、１日８時間又は週４０時間を超えて働いた時間には、通常の賃金の１．２５倍以上の残業代を支払う必要があります。
月給制や年俸制で働いている場合でも、残業代の支払義務がなくなるわけではありません。
また、「残業代は給料に含まれている」という説明だけでは足りず、通常の賃金と残業代に当たる部分が区別できる形で支払われている必要があります。
さらに、固定残業代が支払われていても、実際の残業代がその金額を超える場合には、会社は不足分を追加で支払わなければいけません。
３６協定がない場合や、残業時間の上限を超えていた場合でも、働いた分の残業代は請求することができるのです。
月給に固定残業代が含まれる場合の見分け方と、不足分の計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
年俸制で働く人にも残業代が発生する条件と、未払い分の請求方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
３章 週５０時間労働の残業代はいくら？月給・時給別の目安
同じ週５０時間労働でも、月給や時給が違えば、受け取れる残業代も変わってきます。
毎月の残業代が正しく支払われているかを確認するためには、計算方法を知り、実際の給料や働いた時間に当てはめてみる必要があります。
ここでは、残業代の計算方法と月給・時給別の目安を、次の５つに分けて紹介します。
それでは、週５０時間労働の残業代について順番に説明していきます。
３－１ 残業代の計算方法
法定労働時間を超えて働いた分については、通常の１時間当たりの賃金に、原則として２５％以上を上乗せして残業代を計算します。
月給制の場合は、次の計算式で１時間当たりの賃金を求めましょう。
１時間当たりの賃金＝残業代の計算に使う月給÷１か月の平均所定労働時間
残業代の計算に使う月給を「基礎賃金」といい、基本給だけでなく、役職手当や資格手当なども含めます。
ただし、固定残業代などの残業代に当たる部分や、支給条件に応じて法律上除外できる通勤手当・家族手当などは、基礎賃金に含めません。
所定労働時間とは、就業規則や雇用契約で決められた労働時間のことで、１年間の所定労働時間を１２か月で割ると、１か月の平均を求められます。
残業を含めた実際の労働時間で月給を割ると、１時間当たりの賃金が低くなってしまうため混同しないよう注意が必要です。
法定時間外労働が月６０時間を超えた部分には５０％以上の割増率が適用され、深夜や法定休日に働いた場合も割増率が変わります。
以下の計算例では、深夜や法定休日の勤務はなく、月の法定時間外労働も６０時間以内とし、割増率を２５％として計算します。
残業代の計算に含める手当と、月平均所定労働時間の求め方は、以下の記事で詳しく解説しています。
３－２ 月給２０万円の場合
月給２０万円で週５０時間働いた場合、残業代は月約６万７６５６円が目安になります。
月給の全額を基礎賃金とし、月平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間当たりの賃金は１２５０円です。
週５日・１日１０時間勤務で、残業を月約４３．３時間として計算すると、次のとおりです。
月給２０万円に残業代を加えると、月の給与は約２６万７６５６円になります。
３－３ 月給３０万円の場合
月給３０万円で週５０時間働いた場合、残業代は月約１０万１４８４円が目安になります。
月給の全額を基礎賃金とし、月平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間当たりの賃金は１８７５円です。
前項と同じく、週５日・１日１０時間勤務で、残業を月約４３．３時間として計算します。
月給３０万円に残業代を加えると、税金や社会保険料を差し引く前の給与は約４０万１４８４円になります。
３－４ 月給４０万円の場合
月給４０万円で週５０時間働いた場合、残業代は月約１３万５３１３円が目安になります。
月給の全額を基礎賃金とし、月平均所定労働時間を１６０時間とすると、１時間当たりの賃金は２５００円です。
前項と同じく、週５日・１日１０時間勤務で、残業を月約４３．３時間として計算します。
月給４０万円に残業代を加えると、税金や社会保険料を差し引く前の給与は約５３万５３１３円になります。
残業が月５０時間になった場合の、基本給別の残業代と手取りの目安は、以下の記事で詳しく解説しています。
３－５ 時給制のアルバイトの場合
時給制のアルバイトでは、時給に割増率と残業時間を掛けて残業代を計算します。
例えば、時給１５００円で週５日・１日１０時間働く場合、残業代は月約８万１１８８円が目安になります。
月の残業を約４３．３時間とすると、計算は次のとおりです。
この金額は、残業した時間に対する通常の時給分と、２５％の割増分を合わせたものです。
この例では、残業した時間には１時間当たり１８７５円が支払われる必要があります。
会社が残業した時間も時給１５００円で計算している場合は、差額の３７５円を残業１時間ごとに追加で請求できる可能性があります。
アルバイトの時給に割増が付く条件と、時間外・深夜・休日に働いた場合の計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
４章 バイトや掛け持ちで週５０時間働く場合のルール
アルバイトやパートで週５０時間働く場合も、労働時間や残業代の基本的なルールは正社員と同じです。
ただし、２つの勤務先に雇われている場合は、原則として両方の勤務時間を合計するため、それぞれの勤務先では週４０時間以内でも残業代が発生することがあります。
ここでは、バイトや掛け持ちで週５０時間働く場合のルールを、次の６つに分けて紹介します。
それでは、アルバイトや掛け持ちで働く場合のルールについて、順番に説明していきます。
４－１ アルバイトでも基本的なルールは同じ
アルバイトも正社員と同じく、休憩を除いて１日８時間または週４０時間を超えて働いた分には、原則として通常の時給の１．２５倍以上の残業代が支払われます。
例えば、１日１０時間・週５日働く場合、１日８時間を超える２時間ずつ、週５０時間のうち合計１０時間が割増の対象になります。
この１０時間が予めシフトに組まれている場合も、会社は残業代を支払う必要があります。
また、本人が希望したシフトであっても、会社が法定労働時間を超えて働かせるには、原則として事前に３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
４－２ 掛け持ちの場合は労働時間を合算する
２つの勤務先に雇われている場合、法定労働時間を超えたかどうかは、原則として両方の勤務時間を合計して判断します。
例えば、週５日、昼はスーパーで６時間、夜は別の会社が経営する飲食店で４時間働くと、合わせて１日１０時間、週５０時間になります。
どちらの勤務先でも週４０時間以内ですが、この場合は週１０時間分が割増賃金の対象になります。
他方で、副業を独立した事業者として請け負っている場合、その仕事に使った時間は合算しません。
ただし、副業先との契約が業務委託でも、労働実態から労働者と認められれば、その時間も合算する必要があります。
労働者該当性は、依頼を断る自由があるか、勤務時間や仕事の進め方を誰が決めているか、報酬が働いた時間に応じて支払われているかなどを総合して判断することになります。
業務委託や請負で働く人と、雇われて働く人の残業代の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
４－３ 本業４０時間・副業１０時間なら、どちらが残業代を払う？
本業で週４０時間働く契約を先に結び、その勤務時間を副業先に伝えて新たに週１０時間のアルバイトを始めた場合、１０時間分の残業代を支払うのは、原則として副業先です。
後から契約した副業先は、本業の週４０時間に自社の勤務時間を加えて判断するため、副業先で働く１０時間すべてが割増の対象になります。
他方で、週５日、本業で１日６時間、副業で１日２時間働く契約なら、両社の所定労働時間は週４０時間です。
この場合に、本業の会社が、副業の勤務時間を把握したうえで１日２時間ずつ残業を指示し、副業先では予定どおり働いたとします。
週４０時間を超えたのは本業で追加した１０時間であり、その１０時間分の残業代は、原則として本業の会社が支払うことになります。
なお、労働者と両社が厚生労働省の「管理モデル」を導入している場合は扱いが異なり、この例でも、後から契約した副業先が自社で働いた１０時間分の割増賃金を支払います。
副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について｜厚生労働省
４－４ 週５０時間のパートに夜のバイトを追加してもよい？
週５０時間働いているパートに加えて、別の会社で夜のアルバイトをすること自体は可能です。
ただし、２社の労働時間を合算して法定労働時間を超える場合、その超過分を働かせる勤務先では、あらかじめ３６協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
３６協定で定める時間外労働の限度は原則として月４５時間・年３６０時間で、この限度は勤務先ごとに適用されます。
他方で、２社の時間外労働と法定休日労働をすべて合計した時間は、原則として１か月１００時間未満で、連続する２～６か月のどの期間を取っても月平均８０時間以内でなければなりません。
例えば、週５日、パートで実働１０時間働いた後に、毎回２時間ずつ夜のバイトを入れると、１日の実働は１２時間となり、通常はそのうち４時間が残業になります。
このシフトで月に２１日働くと残業は８４時間になり、それが２か月続けば、２か月平均８０時間の上限を超えます。
夜のバイトを始める前に、パート先の副業に関するルールを確認し、バイトを終えて帰宅してから翌日の出勤までに、十分な睡眠を取れるかも考えておきましょう。
掛け持ちで１日の実働が１２時間になる場合の休憩や残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。
夜のバイトを加えて週６０時間働く場合の生活や、健康への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－５ 副業先の未払い残業代は遡って請求できる？
副業先が支払うべき残業代が未払いであれば、アルバイトを辞めた後でも、不足分を遡って請求できます。
例えば、割増賃金の対象となる時間に通常の時給しか支払われていなかった場合は、上乗せされるはずだった割増分を請求することができます。
残業代の時効は、各月の給料日から３年で、古い月の分から順に時効が完成します。
そのため、退職してから３年以内でも、給料日からすでに３年が経過している月がないかを確認しましょう。
退職後に未払いの残業代を遡って請求する手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
時効が完成して残業代を請求できなくなるケースと、早めに取れる対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－６ 掛け持ちしていることを勤務先に伝える必要はある？
本業と副業それぞれの就業規則や雇用契約を確認し、掛け持ちの届出を求められている場合は、定められた方法で届け出る必要があります。
会社は届出をもとに、働き過ぎで健康を損なうおそれがないか、副業の時間や仕事内容が本業に支障を及ぼさないかを確認することがあります。
届出の決まりがない場合でも、掛け持ちによって生じる残業代を正しく受け取るために、もう一方の勤務先で働く曜日と時間を伝えておくことが望ましいでしょう。
例えば、本業で週４０時間働く契約があり、新たに週１０時間のバイトを始める場合、副業先で働く１０時間は原則として割増賃金の対象になります。
ただし、副業先が当時、本業と合わせると週４０時間を超えることを知らなかった場合、その１０時間分の割増賃金を請求しても認められないことがあります。
副業の届出をしないまま勤務先に知られた場合に、懲戒処分が認められる条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 週５０時間労働が辛いときの対処法５つ
週５０時間労働が辛くても、生活費のことを考えると、すぐに仕事を辞める決断はしにくいものです。
今の職場で勤務時間を減らしたい場合と、すでに体調を崩して仕事を休みたい場合とでは、取るべき対応も変わってきます。
例えば、週５０時間労働が辛いときの対処法としては、次の５つがあります。
それでは、週５０時間労働が辛いときの対処法について順番に説明していきます。
５－１ 対処法１：上司・労働基準監督署に相談する
週５０時間労働が辛いときは、上司に残業が続いている事情を伝え、仕事の分担やシフトを見直してもらえないか相談しましょう。
例えば、週５日、閉店後の作業を一人で担当して毎日２時間残業しているなら、「閉店後の片付けを２人で分担できませんか」と、変えてほしい点を具体的に伝えましょう。
他方で、必要な休憩が与えられていない、残業代が支払われていないなど、法律違反が疑われる場合、会社の対応が期待できなければ勤務先を管轄する労働基準監督署に相談することも検討しましょう。
相談の際は、「週５日、１日１０時間働いていますが、休憩は１日３０分しか取れていません」など、実際の勤務状況を具体的に伝えましょう。
勤務先を管轄する労働基準監督署の調べ方については、以下の記事で詳しく解説しています。
未払い残業代を労働基準監督署に相談するときの準備や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
５－２ 対処法２：労働時間の証拠を集める
週５０時間働いていることを説明する場合、毎日の始業・終業時刻など労働時間の証拠が必要になります。
労働時間を裏付ける資料には、次のようなものがあります。
例えば、１８時に退勤を打刻した後も２０時まで閉店作業をしていた日は、何をして何時に終えたのかを、その日のうちにメモしておきましょう。
２０時に店長へ作業完了を報告したメッセージも残っていれば、打刻後も働いていたことの証拠になる場合があります。
掛け持ちで週５０時間働いている場合は、どちらの勤務先で何時間働いたかが分かるよう、勤務先ごとに記録を残しましょう。
タイムカードが手元にないときに、メールや日々のメモで残業を裏付ける方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
残業を申請できない職場で、サービス残業の記録を残して未払い分を請求する手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
５－３ 対処法３：未払いの残業代を請求する
週５０時間働いているのに、実際の残業時間に見合う残業代が支払われていない場合は、在職中でも会社に不足分を請求できます。
まず、勤務記録をもとに月ごとの残業代を計算し、給与明細で確認した支払済みの残業代を差し引きましょう。
会社に請求する際は、対象期間と月ごとの不足額、請求額の合計、支払期限を書面に記載することになります。
配達証明付きの内容証明郵便を利用すると、何を請求したのか、いつ書面が会社に届いたのかを記録に残すことができます。
会社が残業の事実を否定するなど、話し合いで解決しない場合は、勤務記録や給与明細を用意して、残業代請求を扱う弁護士に相談しましょう。
手元の証拠で残業時間をどこまで裏付けられるかを確認したうえで、会社との交渉を続けるべきか、労働審判や訴訟まで進むべきか法的な助言を受けられます。
残業代を請求する際の費用や、在職中に請求する場合の注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
交渉で未払い残業代を回収できない場合に、裁判を起こす手順や費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
５－４ 対処法４：体調が優れない場合は休職も検討する
週５０時間労働が続き、夜眠れない、休日に休んでも疲れが抜けないといった不調があるときは、早めに医療機関を受診しましょう。
受診の際は、不調がいつから続いているかに加え、勤務時間や睡眠時間を伝え医師の判断を仰ぎましょう。
医師から休養を勧められた場合は、上司や人事担当者にその旨を伝え、休職の手続について確認しましょう。
病気で休職する際の条件や休める期間は会社によって異なるため、就業規則で診断書の提出が必要か、休職中に給与が支払われるかも確認しておきましょう。
勤務先の健康保険に加入しており、業務外の病気で働けず、休んだ間の給与がない場合には、傷病手当金を受け取れることがあります。
長時間労働が不調の原因と考えられる場合は、労災保険の休業補償給付の対象になるか、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談することもできます。
休職にあたって会社から診断書を求められた場合の対応や費用負担は、以下の記事で詳しく解説しています。
就業規則で休職期間を確認する方法や、期間が満了しても復職できない場合の扱いは、以下の記事で詳しく解説しています。
５－５ 対処法５：転職する
週５０時間の勤務が辛く、労働環境の改善も見込めない場合は転職することも検討しましょう。
退職後の生活費が心配であれば、在職中に転職活動を始め、次の勤務先が決まってから退職する方法もあります。
求人票を見るときは、始業・終業時刻や休日の日数に加え、月平均の残業時間も確認しましょう。
月給に固定残業代が含まれている場合は、その金額と何時間分に当たるのかを確かめておくと、基本給も含め今の職場と比較しやすくなります。
転職エージェントを利用する場合は、配属予定の部署で実際にどのくらい残業や休日出勤があるのか、担当者に確認を依頼することもできます。
残業の多い職場から転職する際に、次の勤務先を選ぶポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。
固定残業代を含む求人で、対象の時間数や金額を確認する方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
６章 週５０時間労働についてよくある疑問３つ
週５０時間労働についてよくある疑問としては、以下の３つがあります。
＜イラスト＞
それでは、これらの疑問を解消していきましょう。
６－１ Ｑ１：休憩込みで週５０時間の場合も残業代は出る？
A.休憩込みで週５０時間の場合、原則として、休憩を差し引いた実働時間が１日８時間または週４０時間を超えた分について、割増賃金を含む残業代が発生します。
例えば、休憩込みで１日１０時間、週５日勤務し、毎日１時間ずつ休憩を取った場合、週５０時間のうち５時間は休憩です。
この場合、実働は週４５時間なので、５時間分が残業代の対象になります。
休憩込みで１日９時間勤務する場合と、実働が９時間の場合の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
６－２ Ｑ２：特別条項がなくても繁忙期だけ週５０時間働ける？
A.特別条項がなくても、会社が３６協定を結んで労働基準監督署に届け出ており、時間外労働が協定で定めた範囲に収まれば、繁忙期に週５０時間働くことはできます。
３６協定では、１日、１か月、１年それぞれの時間外労働の上限を定めますが、特別条項がない場合、月の上限は原則４５時間、年の上限は原則３６０時間です。
例えば、１日８時間、週５日勤務の人が、繁忙期の１週間だけ毎日２時間ずつ残業すると、その週の実働は５０時間で、このうち時間外労働は１０時間です。
その月にすでに４０時間の時間外労働をしていれば、この１０時間を加えると月５０時間になるため、繁忙期であっても、特別条項のない３６協定では認められません。
６－３ Ｑ３：生活費のために週６日働きたいのに、会社から休むよう言われたら？
A.週５日勤務の契約で、６日目の出勤も決まっていなければ、生活費のために働きたいと希望しても、会社にその日の勤務を認める義務はありません。
収入が足りない場合は、今後の勤務日数や時間を増やせるか会社に相談しましょう。
ただし、週６日の勤務で実働が週５０時間になる場合、本人が希望していても、会社は原則として３６協定で定めた範囲を超えて残業させることはできません。
なお、契約やシフトで勤務日と決まっていたのに、「仕事が少ないから」など会社都合で休まされた場合は、平均賃金の６割以上の休業手当を請求できる場合があります。
生活費を残業代で補っている場合に、会社から残業を禁止されたときの注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。
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８章 まとめ
以上のとおり、今回は、週５０時間働く場合の１日の生活と残業時間を取り上げ、どのような場合に違法になるのかを解説しました。
この記事が、週５０時間労働の違法性や辛いときの対処法について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
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