退職を伝えるのが早すぎる？適切な時期と５つのリスク【弁護士解説】

退職を伝える時期は、早ければ早いほどよいわけではありません。

会社に迷惑をかけないように早めに伝えたいと考える方もいますが、早く伝えすぎると、長期の引き止めを受けたり、職場に居づらくなったり、ボーナスや有給消化をめぐってトラブルになったりすることがあります。

この記事を読めば、退職を伝えるのが早すぎないか適切な時期やリスクがよくわかるはずです。

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１章　退職を伝えるのが早すぎる場合のリスク

退職を伝えるのが早すぎると、退職そのものよりも、退職日までの過ごし方で困ることがあります。

会社に配慮したつもりでも、引き止められたり、不利益な扱いを受けたりすることがあるためです。

例えば、退職を伝えるのが早すぎる場合のリスクとしては以下の５つがあります。

それでは、退職を伝えるのが早すぎる場合のリスクについて順番に見ていきましょう。

１－１　リスク１：長期の引き止め

退職を早く伝えすぎると、長い期間、引き止めを受けるおそれがあります。

会社としては、退職日まで時間があるほど、考え直してもらえる余地があると考えやすいためです。

とくに、人手不足の職場や、担当業務を代われる人が少ない職場では、強く引き止められることがあります。

例えば、退職を数か月前に伝えたことで、上司から何度も面談を求められるケースもあります。「もう少し待ってほしい」、「後任が見つかるまで残ってほしい」、「条件を見直すから考え直してほしい」などと言われることもあるでしょう。

もちろん、会社が退職を考え直してほしいと伝えること自体が、直ちに違法になるわけではありません。

しかし、何度も説得されるうちに退職日があいまいになると、希望していた時期に辞めにくくなることがあります。

そのため、退職を伝える際は、「退職する意思」と「希望退職日」をはっきり伝えることが大切です。

１－２　リスク２：退職勧奨される

退職を早く伝えたことで、会社から予定より早く辞めるよう退職勧奨されることがあります。

退職勧奨とは、会社が労働者に対して退職を勧めることです。会社が退職を勧めること自体は、直ちに違法とは限りません。

しかし、労働者が納得していないのに強く退職を迫るような場合には、問題になることがあります。

例えば、３か月後に退職したいと伝えたところ、会社から「辞めるなら今月で終わりにしてほしい」と言われるケースもあります。また、退職日を早める書面にその場でサインするよう求められることもあるかもしれません。

このような場合でも、労働者が合意していないのに、会社が一方的に退職日を早めることはできません。

合意がないまま退職日を早められた場合には、合意退職ではなく、解雇の問題として考える余地があります。

そのため、会社から予定より早い退職を求められても、その場で書面にサインしないようにしましょう。

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１－３　リスク３：ボーナスを不支給にされる

ボーナス支給前に退職を伝えると、ボーナスを不支給にされたり、大きく減額されたりするリスクがあります。

ボーナスは、毎月の基本給とは異なり、就業規則や賞与規程で支給条件が決められていることが多いためです。

会社によっては、「支給日に在籍していること」や「会社が定める査定を受けていること」などが条件になっている場合があります。

例えば、ボーナス支給日の前に退職してしまうと、支給日在籍要件によりボーナスが支給されない可能性があります。

ただし、退職を伝えたからといって、必ずボーナスがなくなるわけではありません。会社の規程、支給日、退職日、これまでの運用、減額の理由などによって判断が変わります。

そのため、ボーナス支給前に退職を伝える場合には、先に就業規則や賞与規程を確認しておくことが大切です。

１－４　リスク４：パワハラを受ける

退職を早く伝えた後、上司や同僚からパワハラを受けるリスクもあります。

退職予定者だと知られることで、職場の人間関係が変わることがあるためです。

とくに、退職をよく思わない上司がいる場合や、人手不足で周囲に余裕がない場合には、強い言葉や嫌がらせにつながることがあります。

例えば、退職を伝えた後に、必要以上に強く叱責されるケースもあります。仕事を外される、反対に過大な仕事を押し付けられる、無視される、退職理由をしつこく聞かれるといったケースも考えられます。

退職を理由に人格を否定する発言をされた場合や、業務上必要な範囲を超える嫌がらせを受けた場合には、違法・不当な対応として問題になることがあります。

退職を伝えた後に嫌がらせを受けた場合には、日時、相手、発言内容、メールやチャットの内容を記録しておきましょう。

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１－５　リスク５：職場に居づらい

退職を早く伝えすぎると、退職日まで職場に居づらくなることがあります。

これは、法律上の違法性とは別に、日々の働きやすさに大きく影響する問題です。

退職予定であることが早い段階で広まると、周囲との距離感が変わり、仕事を続けることが精神的に負担になることがあります。

例えば、まだ数か月勤務する予定なのに、重要な打ち合わせから外されるケースもあります。周囲から「どうせ辞める人」と見られて、相談や情報共有が減ることもあるでしょう。反対に、退職までにすべて片付けるよう強い負担をかけられることもあります。

このような居づらさは、すぐに法的な請求につながるとは限りません。しかし、退職日までの期間が長いほど、精神的な負担は大きくなりやすいです。

そのため、退職を伝える時期は、「会社に早く知らせること」だけで決めるのではなく、自分が退職日まで無理なく働けるかどうかも考えて決めましょう。

２章　退職を伝える時期の目安

退職を伝える時期は、「法律上いつまでに言えばよいか」と「実際にトラブルなく辞めるにはいつ伝えるのがよいか」を分けて考えましょう。

法律上は２週間前が１つの目安ですが、実際には１～２か月前に伝えることが多いです。

２－１　民法上の目安：２週間前

契約期間が決まっていない正社員などの場合、法律上は、退職の申入れから２週間が経過すると退職できるのが原則です。

そのため、会社が「辞めてはいけない」と言っても、必ず従わなければならないわけではありません。退職は、会社の許可がないとできないものではないためです。

例えば、会社から「後任が見つかるまで辞められない」と言われるケースもあります。しかし、契約期間が決まっていない働き方であれば、後任が見つからないことだけで、いつまでも退職を止められるわけではありません。

ただし、有期契約の方は注意が必要です。契約期間が決まっている場合には、２週間前に言えば必ず辞められるとは限りません。

２－２　一般的な目安：１～２か月前

実際には、退職を１～２か月前に伝えるのが１つの目安です。

退職までには、引き継ぎ、有給消化、貸与品の返却、社内手続などがあるためです。退職直前に伝えると、会社との調整がうまく進まず、トラブルになりやすいことがあります。

例えば、一般的な正社員であれば、１か月前に伝えることで引き継ぎや有給消化の話を進めやすくなります。担当業務が多い方や、自分しか分からない仕事がある方は、２か月前を目安にすることもあります。

一方で、４か月前や半年前など、かなり早く伝えると、長く引き止められたり、職場に居づらくなったりすることがあります。

そのため、退職を伝える時期は、早すぎても遅すぎてもよくありません。基本的には１～２か月前を目安にしつつ、有給休暇の残日数、ボーナスの時期、転職先の入社日を見ながら決めるとよいでしょう。

３章　退職を早く伝えるメリット

退職を早く伝えることには、メリットもあります。

退職日までに準備する時間を取れるため、引き継ぎや会社との調整がしやすくなるからです。

例えば、退職を早く伝えるメリットとしては以下の２つがあります。

それでは、退職を早く伝えるメリットについて順番に見ていきましょう。

３－１　メリット１：引き継ぎをスムーズにできる

退職を早めに伝えると、引き継ぎをしやすくなります。

退職までの時間が短いと、担当している仕事の内容を整理する時間が足りなくなることがあるためです。

とくに、自分しか分からない仕事がある場合には、早めに準備しておくと安心です。

退職後のトラブルを避けたい場合には、退職日から逆算して、引き継ぎに必要な期間を考えておきましょう。

３－２　メリット２：会社側が損害を回避しやすくなる

退職を早めに伝えると、会社側も人員不足や業務の混乱を避けやすくなります。

会社が退職予定を早めに知ることで、後任者を探す、担当業務を分ける、取引先への対応を考えるなどの準備ができるためです。

例えば、営業担当者が退職する場合には、取引先への連絡や後任者への引き継ぎが必要になることがあります。専門的な仕事をしている方の場合には、代わりの人を探すまでに時間がかかることもあります。

もちろん、退職を伝えるのが遅れたからといって、すぐに損害賠償の問題になるわけではありません。

ただし、突然出社しなくなる、重要な仕事を放置する、引き継ぎをまったくしないといった場合には、会社とのトラブルにつながることがあります。

そのため、退職を早めに伝えることは、会社のためだけでなく、自分が安心して退職するためにもなります。

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４章　早めに退職を伝えた方がいいケース４つ

退職は早く伝えすぎるとリスクがありますが、早めに伝えた方がよい場合もあります。

引き継ぎや有給消化に時間が必要なケースでは、直前に伝えるとかえってトラブルになりやすいためです。

例えば、早めに退職を伝えた方がいいケースとしては以下の４つがあります。

それでは、早めに退職を伝えた方がいいケースについて順番に見ていきましょう。

４－１　ケース１：役職者や専門職で引き継ぎに時間がかかる場合

役職者や専門職の方は、早めに退職を伝えた方がよいことがあります。

担当している仕事の範囲が広く、すぐに別の人へ引き継ぐことが難しいためです。管理職、リーダー職、技術職、専門資格を使う仕事などでは、後任者への説明に時間がかかることがあります。

例えば、部下の管理、取引先との調整、専門的なシステムの管理などを担当しているケースがあります。このような場合に退職直前に伝えると、会社側の準備が間に合わず、強く引き止められることがあります。

そのため、役職者や専門職の方は、１～２か月前より少し余裕を持って、２～３か月前を目安にすることもあります。

ただし、半年前など早すぎる時期に伝えると、退職日まで職場に居づらくなることがあります。業務の内容と退職日までの期間を見ながら、早すぎない範囲で伝えるようにしましょう。

４－２　ケース２：有給休暇の残日数が多い場合

有給休暇が多く残っている場合も、早めに退職を伝えた方がよいことがあります。

引き継ぎなどもありますので、退職を申し出た後、ほとんど出社しないという状況は避けた方が穏当です。

例えば、有給休暇が２０日残っている場合、すべて使うにはおおよそ１か月分の休みが必要になります。その分、実際に出勤して引き継ぎできる期間は短くなります。

有給休暇は、退職予定者であっても在籍中であれば取得を求めることができます。

そのため、有給休暇が多く残っている方は、退職を伝える前に、残日数、退職希望日、最終出勤日を確認しておきましょう。

４－３　ケース３：転居・結婚・家族事情など退職理由が明確な場合

転居、結婚、家族の介護など、退職理由が明確な場合には、早めに伝えても話が進みやすいことがあります。

退職理由がはっきりしていると、会社も退職の必要性を理解しやすいためです。引き止めを受けても、退職時期を変えにくい事情であれば、話が長引きにくくなります。

例えば、配偶者の転勤で遠方に引っ越すケースや、家族の事情で今の働き方を続けることが難しいケースがあります。このような場合には、退職時期も決まりやすいため、会社も後任の準備をしやすくなります。

ただし、退職理由を細かくすべて話す必要はありません。

家庭の事情など、詳しく話したくないこともあるでしょう。その場合には、「家庭の事情により、〇月〇日で退職したいと考えています」など、必要な範囲で伝えれば足ります。

４－４　ケース４：後任採用や社外対応が必要な業務を担当している場合

後任採用や社外対応が必要な仕事をしている場合も、早めに退職を伝えた方がよいことがあります。

会社が後任者を探すには時間がかかります。また、取引先や顧客への対応が必要な仕事では、担当者の変更を急に行うと混乱しやすいためです。

例えば、営業担当、顧客対応、プロジェクト管理、経理の締め作業などを担当しているケースがあります。このような仕事では、退職直前に伝えると、社外対応が間に合わないことがあります。

早めに伝えておけば、会社は後任者を探す、業務を分ける、取引先へ担当変更を知らせるなどの準備ができます。

５章　退職を早く伝えすぎないための注意点

退職を伝える前には、先に確認しておくべきことがあります。

準備がないまま早く伝えると、引き止め、ボーナス、有給消化、人間関係で困ることがあるためです。

例えば、退職を早く伝えすぎないための注意点としては以下の５つがあります。

それでは、退職を早く伝えすぎないための注意点について順番に見ていきましょう。

５－１　注意点１：転職先が決まる前に伝えない

転職を考えている場合は、転職先が決まる前に退職を伝えることは慎重に考えましょう。

次の仕事が決まっていない段階で退職を伝えると、収入が途切れるおそれがあるためです。また、会社から引き止められたときに、退職するかどうか迷いやすくなります。

例えば、退職を伝えた後に転職活動が長引くケースもあります。その間、職場では退職予定者として見られ、働きづらくなることもあります。

もちろん、体調不良やハラスメントなどで、先に退職を考えた方がよい場合もあります。

ただし、一般的には、内定、入社予定日、生活費の見通しを確認してから退職を伝える方が安心です。

５－２　注意点２：ボーナス支給前は就業規則や賞与規程を確認する

ボーナス支給前に退職を伝える場合は、先に就業規則や賞与規程を確認しましょう。

ボーナスは、会社の規程で支給条件が決められていることが多いためです。支給日に在籍していることが条件になっている会社もあります。

例えば、賞与規程に「支給日に在籍している者に支給する」と書かれている場合、ボーナス支給日前に退職すると、支給対象外になることがあります。

また、退職予定者であることを理由に、ボーナスを減らされることもあります。ただし、その減額が認められるかどうかは、規程の内容や査定理由によって変わります。

そのため、ボーナスの時期が近い場合には、支給日、支給条件、退職予定者の扱いを確認しておきましょう。

５－３　注意点３：退職理由を詳しく言いすぎない

退職理由は、詳しく言いすぎない方がよいことがあります。

理由を細かく話すと、会社から反論されたり、引き止めの材料にされたりすることがあるためです。退職するために、私生活の事情や転職先の情報をすべて話す必要はありません。

例えば、「給与に不満がある」と伝えると、「給料を見直すから残ってほしい」と言われることがあります。「人間関係がつらい」と伝えると、異動を提案されて退職の話が進みにくくなることもあります。

退職理由は、「一身上の都合により退職したいと考えています」など、簡潔に伝える方法があります。

退職の話では、理由の説明よりも、退職の意思と希望退職日をはっきり伝えることが大切です。

５－４　注意点４：同僚に先に話さない

退職を正式に伝える前に、同僚へ先に話すことは避けましょう。

同僚から話が広がると、直属の上司に伝える前に退職予定が知られてしまうことがあるためです。そうなると、落ち着いて退職の話を進めにくくなります。

例えば、信頼している同僚にだけ話したつもりでも、別の人に伝わるケースがあります。その結果、上司から「なぜ先に言わなかったのか」と言われることもあります。

退職を伝える順番は、基本的には直属の上司が先です。

同僚に伝えるのは、退職日や引き継ぎの方針が決まってからにしましょう。

５－５　注意点５：退職日と有給消化の予定を先に整理する

退職を伝える前に、退職日と有給消化の予定を整理しておきましょう。

退職日、有給休暇、最終出勤日が決まっていないと、会社との話し合いがあいまいになりやすいためです。特に、有給休暇が多く残っている場合は注意が必要です。

例えば、退職希望日まで１か月あり、有給休暇が１０日残っている場合、実際に出勤できる日は少なくなります。そのため、引き継ぎに使える日数も短くなります。

有給休暇は、退職予定者であっても在籍中であれば取得を求めることができます。

そのため、退職を伝える前に、退職希望日、有給休暇の残日数、最終出勤日、引き継ぎに必要な日数を確認しておきましょう。

６章　トラブルを避ける退職の伝え方

退職を伝えるときは、時期だけでなく伝え方も意識しましょう。

伝え方があいまいだと、引き止められたり、退職日をずらされたりすることがあるためです。

例えば、トラブルを避ける退職の伝え方としては以下の５つがあります。

それでは、トラブルを避ける退職の伝え方について順番に見ていきましょう。

６－１　伝え方１：まず直属の上司に個別に伝える

退職を伝えるときは、まず直属の上司に個別に伝えるのが基本です。

いきなり社長や人事部に伝えると、直属の上司との関係が悪くなり、退職の話が進みにくくなることがあるためです。また、同僚に先に話すと、上司に伝える前に職場内で話が広がるおそれもあります。

例えば、直属の上司に「お時間をいただきたいです」と伝え、会議室やオンライン面談など、周囲に聞かれにくい場所で話す方法があります。

退職の話は、職場全体に広がる前に、まず上司と落ち着いて話すことが大切です。

６－２　伝え方２：「相談」ではなく「退職の意思」として伝える

退職を伝えるときは、「相談」ではなく、「退職の意思」として伝えましょう。

「退職するか迷っています」という言い方をすると、会社から強く引き止められ、話が長引くことがあるためです。退職する意思が固まっている場合は、あいまいな言い方を避ける必要があります。

例えば、「退職について相談したいです」だけでは、会社に考え直す余地があると思われることがあります。

これに対して、「一身上の都合により、〇月〇日で退職したいと考えています」と伝えれば、退職の意思と退職希望日が伝わりやすくなります。

会社に失礼にならないように伝えることは必要ですが、退職の意思まであいまいにする必要はありません。

６－３　伝え方３：希望退職日をはっきり伝える

退職を伝えるときは、希望退職日をはっきり伝えましょう。

退職日をあいまいにすると、会社から「後任が決まるまで待ってほしい」と言われ、退職時期がずれやすくなるためです。特に、早めに退職を伝える場合は、退職日を決めておかないと、長く引き止められる原因になります。

例えば、「できれば近いうちに辞めたいです」ではなく、「〇月〇日をもって退職したいと考えています」と伝える方が明確です。

また、有給消化を考えている場合には、最終出勤日もあわせて整理しておくとよいでしょう。

退職日は、退職後の生活や転職先の入社日にも関わります。会社に伝える前に、希望退職日を自分の中で決めておきましょう。

６－４　伝え方４：引き継ぎへの協力を伝える

退職を伝えるときは、引き継ぎに協力する姿勢も伝えましょう。

退職の意思だけを伝えると、会社から「業務はどうするのか」と不安に思われることがあるためです。引き継ぎへの協力を伝えることで、会社との話し合いが進みやすくなります。

例えば、「退職日までに担当業務を整理し、必要な引き継ぎ資料を作成します」と伝える方法があります。後任者が決まっている場合には、説明の時間を設けることも考えられます。

ただし、引き継ぎに協力するといっても、退職日を無期限に延ばす必要はありません。

退職日までの範囲でできる引き継ぎを行い、退職後まで対応を求められた場合には、安易に約束しないようにしましょう。

６－５　伝え方５：退職届は日付を入れて控えを残す

退職届を出す場合は、提出日と退職日を入れ、控えを残しておきましょう。

後から「退職届を受け取っていない」と言われたり、退職日について争いになったりすることを避けるためです。口頭で伝えるだけでは、いつ、どのような内容で退職を申し出たのか証明しにくいことがあります。

例えば、退職届には、提出日、退職日、氏名を記載します。会社に提出する前にコピーを取る、スマホで写真を残す、メールで退職の意思を送るなどの方法もあります。

会社が退職届を受け取ってくれない場合には、内容証明郵便などで退職の意思を伝える方法もあります。

退職の話し合いでは、感情的なやり取りになることもあります。そのため、退職の意思を伝えた証拠を残しておくことが、自分を守るために役立ちます。

７章　退職を早く伝えすぎた後の対処法

退職を早く伝えすぎた後でも、落ち着いて対応すればトラブルを小さくできることがあります。

例えば、退職を早く伝えすぎた後の対処法としては以下の５つがあります。

それでは、退職を早く伝えすぎた後の対処法について順番に見ていきましょう。

７－１　対処法１：引き留められても退職日を安易に動かさない

引き留められても、退職日を安易に動かさないようにしましょう。

一度退職日を延ばすと、その後も「もう少しだけ」と言われ、退職時期があいまいになることがあるためです。

例えば、「後任が見つかるまで残ってほしい」と言われるケースがあります。しかし、後任がいつ決まるか分からないまま待っていると、転職先の入社日や生活の予定に影響することがあります。

退職する意思が固い場合には、「〇月〇日をもって退職する意思は変わりません」と伝えましょう。

７－２　対処法２：嫌がらせや不利益な扱いは記録する

退職を伝えた後に嫌がらせや不利益な扱いを受けた場合は、記録を残しましょう。

後から会社に説明を求めるときや、弁護士などに相談するときに、証拠が必要になることがあるためです。

例えば、強く責められた場合には、日時、相手、言われた内容をメモしておきます。メールやチャットで嫌がらせを受けた場合には、スクリーンショットを残しておきましょう。

記録があれば、後から落ち着いて状況を説明しやすくなります。

７－３　対処法３：有給消化を拒否されたら書面やメールで確認する

有給消化を拒否された場合は、口頭だけで終わらせず、書面やメールで確認しましょう。

口頭だけでは、会社が何を理由に拒否したのかが残りにくいためです。

例えば、「退職する人に有給は使わせられない」と言われた場合には、「〇月〇日から〇月〇日まで有給休暇を取得したいと考えています。取得が難しい理由をご教示ください」とメールで確認する方法があります。

退職予定者でも、在籍中であれば有給休暇の取得を求めることができます。

そのため、有給消化を拒否された場合は、申請日、希望日、会社の回答を残しておきましょう。

７－４　対処法４：退職日を勝手に早められたら解雇か合意退職か確認する

会社から退職日を勝手に早められた場合は、解雇なのか、合意退職なのかを確認しましょう。

労働者が同意していないのに、会社が一方的に退職日を早めることはできないためです。

例えば、労働者は３月末で退職したいと伝えたのに、会社から「今月末で退職にする」と言われるケースがあります。この場合、労働者が同意していなければ、単なる退職日の変更とはいえません。

このような場合には、「私は３月末退職を希望しており、今月末退職には同意していません。会社としては解雇という扱いでしょうか」と確認しましょう。

退職日を早める書面にサインすると、合意したと扱われるおそれがあります。内容が分からないまま署名しないようにしましょう。

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７－５　対処法５：退職届を受け取ってもらえない場合は証拠を残す

退職届を受け取ってもらえない場合は、退職の意思を伝えた証拠を残しましょう。

会社から後で「退職の申出を受けていない」と言われることを避けるためです。

例えば、退職届を提出しようとした日時、相手、受取を拒否された理由をメモしておきます。そのうえで、退職の意思と退職希望日をメールで送る方法があります。

それでも受け取ってもらえない場合には、内容証明郵便で退職の意思を伝えることも考えられます。

退職届を受け取ってもらえない場合でも、退職をあきらめる必要はありません。いつ、どのように退職の意思を伝えたのかを残しておきましょう。

退職を認めてもらえない場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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８章　退職を伝えるのが早すぎる場合によくある疑問

退職を伝えるのが早すぎる場合によくある疑問としては、以下の８つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

８－１　Ｑ１：４か月前に退職を伝えるのは早すぎますか？

A.４か月前に退職を伝えるのは、一般的には少し早いです。

通常の正社員であれば、１～２か月前を目安に伝えることが多いためです。

４か月前に伝えると、引き止められる期間が長くなったり、職場に居づらくなったりすることがあります。

ただし、役職者や専門職で引き継ぎに時間がかかる場合には、４か月前に伝えることが必要なケースもあります。

８－２　Ｑ２：半年前に退職を伝えるのは早すぎますか？

A.半年前に退職を伝えるのは、多くの場合、早すぎるといえます。

退職日までの期間が長いため、長期の引き止めや職場での気まずさにつながりやすいためです。

ただし、転居、家族事情、長期プロジェクトの引き継ぎなど、早めに伝える理由がある場合もあります。

半年前に伝える場合には、退職の意思と退職希望日をはっきり伝えることが大切です。

８－３　Ｑ３：人手不足の職場でも退職できますか？

A.人手不足の職場でも退職できます。

人手不足は会社側の事情であり、それだけで労働者の退職を止めることはできないためです。

「あなたが辞めると現場が回らない」と言われても、いつまでも働き続けなければならないわけではありません。

ただし、突然出社しなくなることは避けましょう。退職日を明確に伝え、できる範囲で引き継ぎをすることが大切です。

８－４　Ｑ４：退職を伝えた後にボーナスが減ることはありますか？

A.退職を伝えた後に、ボーナスが減ることはあります。

ボーナスについては、会社に裁量がある場合や支給日に在籍していることが条件になっている場合が多いためです。

８－５　Ｑ５：有期契約でも２週間前に言えば辞められますか？

A.有期契約の場合、２週間前に言えば必ず辞められるとは限りません。

有期契約は、契約期間が決まっている働き方だからです。

ただし、やむを得ない事情がある場合や、会社が退職に同意した場合には、契約期間の途中でも退職できることがあります。

契約社員の途中退職については、以下の記事で詳しく解説しています。

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８－６　Ｑ６：転職先を会社に伝える必要はありますか？

A.転職先を会社に伝える必要は、基本的にはありません。

退職するために、次の勤務先の会社名や条件まで説明する必要はないためです。

会社から聞かれても、答えたくない場合には、「今後のことについては差し控えさせてください」と伝えればよいでしょう。

退職の話では、転職先よりも、退職の意思と希望退職日を伝えることが大切です。

８－７　Ｑ７：退職を伝えたのが早すぎたら撤回できますか？

A.退職を撤回できるかは、会社がすでに退職を受け入れているかによって変わります。

まだ相談の段階であれば、撤回できる可能性があります。

一方で、退職届を出し、会社が受け入れた後は、撤回が難しくなることがあります。

撤回したい場合には、できるだけ早く会社へ伝え、メールなどで記録を残しましょう。

８－８　Ｑ８：就業規則で１か月前とされていても２週間前に言えば退職できますか？

A.期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は２週間前の申入れで退職できるのが原則です。

そのため、就業規則に「１か月前まで」と書かれていても、会社がいつまでも退職を止められるわけではありません（東京地判昭和５１年１０月２９日労判２６４号３５頁［高野メリヤス事件］）。

ただし、トラブルを避けるためには、就業規則も確認しておいた方がよいです。

急ぎの事情がない場合には、就業規則の１か月前というルールも踏まえながら、退職日を決めるとよいでしょう。

９章　退職代行に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

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１０章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職を伝えるのが早すぎるかについて、適切な時期と５つのリスクを解説しました。

この記事が退職を伝えるのが早すぎないか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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