外資系企業から突然退職勧奨を受けた事案で、退職パッケージの増額に成功した事例

ご依頼者様は、外資系企業から社員削減を目的とした退職勧奨を突然受けました。

会社から退職パッケージの提示はあったものの、金額や回答期限が一方的に決められており、ご依頼者様としては納得できる内容ではありませんでした。

ご自身で会社と交渉することには大きな不安があり、退職条件の改善を目指して当事務所へご相談いただきました。

ご依頼後は、弁護士が窓口となり、会社との交渉を進めました。

そのため、ご依頼者様が会社から直接連絡を受ける負担を避けながら、落ち着いて手続を進めることができました。

交渉の結果、退職パッケージの増額を実現することができ、ご依頼者様にも満足いただける解決となりました。

本件では、退職勧奨を受けた早い段階でご依頼いただけたことが、良い結果につながったと考えています。

外資系企業の退職パッケージであっても、提示された条件が最終条件とは限りません。

会社によっては、事情を整理して交渉することで、柔軟な対応や条件改善が期待できる場合があります。

退職勧奨を受けた場合には、提示内容に納得できないまま応じる前に、一度ご相談いただければと思います。