外資系企業から突然退職勧奨を受けた事案で、退職パッケージの増額と在籍期間の延長を実現した事例

ご依頼者様は、外資系企業で２０年以上勤務しており、人事評価も決して悪いものではありませんでした。

しかし、会社から突然、一方的に退職勧奨を受けることになりました。

長年勤務してきた会社から急に退職を求められ、今後どう対応すべきか、提示された退職条件を受け入れるべきなのか、大きな不安を抱えている状況でした。

そこで、退職勧奨への対応や退職パッケージの交渉について、当事務所へご相談いただきました。

ご依頼後、これまでの勤務状況、人事評価、退職勧奨に至る経緯、会社から提示された条件を整理し、会社との交渉を進めました。

その結果、退職パッケージの内容を改善することができました。

さらに、在籍期間についても延長することができ、ご依頼者様にとって、より納得しやすい条件で解決することができました。

退職勧奨を受けると、「会社が決めたことだから仕方がない」と感じてしまう方も少なくありません。

しかし、提示された条件が最終的な条件とは限らず、交渉によって退職パッケージや在籍期間などを改善できる場合があります。

本件では、ご依頼者様が諦めず、自分の意思をしっかり示しながら交渉を進めたことが、良い結果につながったと考えています。

納得できないまま退職に応じるのではなく、今後の人生のためにも、十分に検討し、必要に応じて徹底的に交渉することが大切です。