ＰＩＰ開始前から交渉し、労働審判で給与１年分以上の解決金を獲得した事例

ご依頼者様は、会社から明確な理由もないまま、「退職するか、ＰＩＰを受けるか」と迫られていました。

会社からの対応は強いプレッシャーを伴うもので、ご依頼者様は精神的にも大きな負担を感じている状況でした。

このままＰＩＰが始まれば、退職や解雇に向けて不利な状況に追い込まれるのではないかという不安があり、当事務所へご相談いただきました。

ご依頼後、会社側の対応やＰＩＰを求められた経緯に問題がないかを整理し、早い段階から会社との交渉を開始しました。

その結果、会社からの嫌がらせのような対応は止まり、ご依頼者様の精神的な負担も大きく軽減されました。

ＰＩＰも実質的に開始されないまま、労働審判で解決することができ、最終的には給与１年分以上の解決金を獲得することができました。

本件では、ＰＩＰが本格的に始まる前にご相談いただけたことが、良い解決につながった大きな理由だと考えています。

会社からの退職勧奨やＰＩＰの提案に対して、違和感を覚えながらも一人で対応してしまうと、不利な資料を作られたり、退職に追い込まれたりすることがあります。

「会社の対応がおかしい」と感じた段階で早めにご相談いただくことで、取り得る選択肢は広がります。

退職勧奨やＰＩＰでお悩みの方は、すぐに諦めず、一度弁護士にご相談いただければと思います。