１日９時間労働の休憩は何時間？違法になるケース３つと残業代の計算

１日９時間労働が続くと、帰宅後に食事や家事を済ませるだけで一日が終わり、自分の時間を中々持てないこともあります。

周囲も同じように働いている職場では、疲れていても「これくらいは普通」と考えてしまい、休憩時間や残業代に疑問があっても言い出しにくいものです。

今回は、１日９時間労働が違法になるケースを説明したうえで、休憩時間や残業代のルールについて解説します。

この記事を読めば、１日９時間労働の休憩や残業代の扱いと、きついと感じた場合の対処法がよくわかるはずです。

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１章　１日９時間労働が違法になるケース３つ

１日９時間労働は、働かせ方や残業代の支払い状況によっては違法になる場合があります。

例えば、１日９時間労働が違法になるケースとしては、以下の３つがあります。

それでは、１日９時間労働が違法になるケースについて順番に説明していきます。

１－１　ケース１：３６協定が締結されていない

３６協定が締結されていない状況で、１日９時間働かせることは違法になります。

労働基準法では、休憩を除く労働時間は１日８時間・週４０時間までと定められています。

これを超えて働かせるには、過半数労働組合、なければ労働者の過半数代表者と３６協定を結び、労働基準監督署へ届け出る必要があります。

本人が同意している場合や、雇用契約書で１日９時間勤務と定められている場合でも、３６協定の締結は必要です。

また、残業代を支払っていても、必要な３６協定の締結・届出をせずに１日９時間働かせれば違法となります。

１－２　ケース２：３６協定の上限を超えている

３６協定を締結していても、上限を超えて働かせれば違法になります。

法律では、残業時間の上限は原則として月４５時間・年３６０時間とされています。

臨時的な特別の事情があり、特別条項付きの３６協定を締結している場合でも、残業は年７２０時間以内、月４５時間を超えられるのは年６か月までです。

さらに、休日労働を含めて月１００時間未満、２～６か月のいずれの平均も１か月当たり８０時間以内という制限があります。

また、法律上の上限に達していなくても、会社が３６協定で定めた時間を超えて残業させることはできません。

例えば、協定で月１５時間までと定めているのに、実働９時間の勤務を月２０日続けさせると月２０時間の残業となり、協定の上限を超えます。

毎日１時間の残業であっても、３６協定や法律で認められた範囲を超えていれば違法となるのです。

残業時間の上限や割増賃金のルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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超過勤務とは？上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つ

🕒️2025年9月8日

超過勤務を軽視している会社が少なくなく、上限を超えて勤務をさせていたり、十分な超過勤務手当を支払っていなかったりといったトラブルが後を絶ちません。今回は、超過勤務とは何かを説明したうえで、上限や超過勤務手当の計算方法と未払いへの対処法４つを解説していきます。この記事の要点・超過勤務とは、所定労働時間や法定労働時間を超えて働くことをいいます。・法定労働時間を超えて超過勤務を命じるには３６協定が必要であり、３６協定がある場合でも上限は原則として月４５時間・年３６０時間とされています。・会社は、労...

１－３　ケース３：残業代が支払われていない

１日９時間働いているのに、法律上必要な残業代が支払われていない場合は違法になります。

法律では、原則として１日８時間を超えて働いた時間について、通常の賃金に２５％以上を上乗せした残業代を支払う義務があると定められているためです。

例えば、時給１，２００円で実働９時間の場合、８時間を超える１時間分には、１，５００円の残業代が発生します。

この働き方を月２０日続ければ、１か月の残業代は３万円にも及びます。

月給制であっても、会社が「９時間までは定時だから残業代は出ない」と決めていても、支払い義務がなくなるわけではありません。

また、固定残業代が支払われていても、実際の残業時間に対して金額が不足している場合は、その差額を支払わなければ違法となります。

基本給に固定残業代が含まれる場合の条件や計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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固定残業代は基本給に含む？４５時間分は違法？賞与や簡単な計算方法

🕒️2025年8月15日

基本給の一部に固定残業代を含めているという会社の中には、法律の条件を満たしていない会社や差額の精算を怠っている会社も少なからず存在します。今回は、固定残業代が基本給に含まれることがあることを説明したうえで、その条件や簡単な計算方法を解説していきます。この記事の要点・会社の給与制度によっては、基本給の一部に固定残業代が含まれていることがあります。・固定残業代を基本給に含める際の条件としては、「雇用契約等による根拠」と「明確区分性」が必要です。・固定残業代を基本給に含む場合でも、残業時間が固定分...

２章　１日９時間労働の休憩時間は何時間必要？

１日９時間働く場合、法律上は１時間以上の休憩が必要とされています。

ただし、「９時間勤務」に休憩時間が含まれている場合は、実働時間とは分けて考える必要があります。

ここでは、１日９時間労働の休憩時間について、以下の３つに分けて説明します。

それでは、１日９時間労働の休憩時間について順番に説明していきます。

２－１　実働９時間の場合は１時間以上の休憩が必要

実働９時間の場合、会社は勤務の途中に合計１時間以上の休憩を与える必要があります。

労働時間が８時間を超える場合、少なくとも１時間の休憩を与えるよう法律で定められているためです。

休憩は１時間まとめて与える場合や、昼休みの４５分に加えて別の時間帯に１５分与えることもできます。

ただし、分けて取る場合も、休憩時間は仕事から離れて自由に過ごせることが必要になります。

電話番や来客対応を義務づけられている時間は、労働時間に該当する場合があります。

裁判例では、マンション管理員の待機時間が争われた事案で、住民の呼出しなどに対応する義務がある状況では、実際に作業をしていない時間も労働時間に当たると判断しています（最高裁平成１９年１０月１９日判決）。

例えば、休憩時間該当性は以下のような要素から判断されることになります。

そのため、実際に電話対応がなかったとしても休憩時間に該当するとは限らないのです。

休憩時間を取れていないことを示す証拠や、証明する際のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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休憩時間を取れない場合の証拠５選！証明するポイントや簡単な対処法

🕒️2025年9月28日

休憩時間を取れない場合には、証拠が重要となります。休憩時間を取れていなかったとしても、十分な証拠がないと、一律に１時間の休憩をとっていたものと扱われてしまうことも多く、証拠を集めておけばよかったと後悔する方が少なくありません。今回は、休憩時間を取れない場合の証拠５選を説明したうえで、証明するポイントや簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・休憩時間を取れない場合の証拠としては、「毎日の休憩時間のメモ」、「勤怠記録やタイムカード」、「業務指示の録音・メール・チャット」、「電話当番表」、...

２－２　休憩を含めて９時間勤務の場合は？

休憩を含めて９時間勤務する場合、実働時間によって休憩時間や残業代の有無が決まります。

例えば、所定労働時間が８時間であり、９時間のうち１時間が休憩であれば実働は８時間となり、その日の勤務を理由とする時間外割増賃金は発生しません。

他方で、休憩が４５分であれば、実働は８時間１５分となり休憩が不足していることに加え、１５分の部分について残業代も発生します。

「９時間勤務」と記載されていても、休憩を含む時間なのか、休憩を除いた実働時間なのかによって扱いは異なってくるのです。

２－３　休憩が１時間半・２時間ある場合は？

休憩が１時間半や２時間あっても、休憩時間の長さが違法になるわけではありません。

休憩時間の規定は下限を示すものであり、規定よりも長い休憩を設けることもできます。

もっとも、実働９時間に長い休憩が加わると、それだけ退勤が遅くなり、私生活に使える時間は少なくなります。

また、休憩を長く取っていても、実働が９時間であれば、原則として１時間分の残業代は発生します。

休憩中に電話番などを義務づけられている場合は、その時間も労働時間にあたる場合があります。

さらに、会社が一方的に休憩を延ばして退勤時刻を遅くする場合は、労働条件の不利益変更として認められないこともあります。

３章　１日９時間労働でも残業にならない可能性がある勤務形態３つ

１日９時間働いていても、勤務形態によっては残業にならない場合があります。

例えば、１日９時間労働でも残業にならない可能性がある勤務形態として、以下の３つがあります。

それでは、１日９時間労働でも残業にならない可能性がある勤務形態について順番に説明していきます。

３－１　勤務形態１：変形労働時間制

変形労働時間制とは、一定期間の労働時間を平均して原則週４０時間以内に収めることで、特定の日に８時間を超える勤務を認める制度です。

業務の繁閑に合わせて、忙しい日は長く働き、余裕がある日は勤務時間を短くするなど調整することができるのです。

適法に制度が導入され、あらかじめ９時間勤務と定められた日であれば、９時間働いても残業代は発生しないことがあります。

ただし、９時間勤務と定められた日に１０時間働けば、超過した１時間は残業となります。

また、１日ごとの時間だけでなく、週や対象期間全体の労働時間によっては残業代が発生する場合もあります。

そのため、変形労働時間制であっても、会社が自由に勤務時間を延ばし、残業代を支払わずに済ませられるわけではないのです。

変形労働時間制で残業代が発生する条件や計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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変形労働時間制は残業代出ない！？残業はどこから？相殺の可否や計算

🕒️2025年5月17日

変形労働時間制では残業代が出ないのか知りたいと悩んでいませんか？長時間働いていることに変わりない以上は、変形労働時間制であっても残業代を支払ってほしいと感じますよね。結論としては、変形労働時間制でも残業代は出ます。変形労働時間制でも、以下の３つは残業時間になるとされています。①所定労働時間が法定労働時間を超える日や週⇒所定労働時間を超えて働いた時間②所定労働時間が法定労働時間を超えない日や週⇒法定労働時間を超えて働いた時間③変形期間の法定労働時間の総枠を超えた時間（但し、①②の時間を除く）変形労働時...

３－２　勤務形態２：フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、３か月以内の一定期間で働く時間の合計をあらかじめ定め、その範囲内で労働者が始業・終業時刻を決められる制度です。

労働時間を集計する期間を「清算期間」といい、忙しい日は９時間働き、別の日は早く帰るなど調整することができます。

適法に制度が導入されていれば、１日９時間働いていたとしても残業になるとは限りません。

ただし、清算期間全体で法律上認められる労働時間の総枠を超えた場合、超過分について残業代が発生します。

また、清算期間が１か月を超える場合は、１か月ごとに週平均５０時間を超えた分も残業となります。

そのため、出退勤の時刻を自分で決められる場合でも、働いた時間に応じて残業代が発生することはあるのです。

フレックスタイム制など、残業代が出ないと誤解されやすい勤務形態については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代が出ないのは当たり前？おかしい？なぜ出ないのか理由と対処法

🕒️2025年7月21日

残業代が出ないのは当たり前と言われる原因は、会社の価値観や知識、理解に問題があるケースが多いです。実は、労働者の無知につけこんで、残業代が出ないのが当たり前などと言って、残業代の支払いを免れようとする会社が少なからずあります。今回は、残業代が出ないのは当たり前ではなくおかしいことを説明したうえで、なぜ出ないのか理由と対処法４つを解説していきます。この記事の要点・残業代が出ないのは、当たり前ではなくおかしいです。・労働者が見逃しがちな残業代が出ない理由としては、残業していない、固定残業代が出て...

３－３　勤務形態３：裁量労働制

裁量労働制とは、仕事の進め方や時間配分を労働者に大幅に任せ、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度です。

例えば、適法に制度が適用され、みなし労働時間が１日８時間であれば、実際には９時間働いても、その差の１時間について残業代は発生しません。

他方で、みなし労働時間が１日９時間であれば、原則として８時間を超える１時間分の残業代が発生します。

ただし、対象となる業務は限定されており、本人の同意を得るなど、法律上の要件を満たさなければなりません。

例えば、裁量労働制の対象となる業務には以下のものがあります。

専門業務型裁量労働制の解説｜厚生労働省

会社が裁量労働制と呼んでいても、適用要件を満たしていなければ、実際の労働時間に基づいて残業代が発生することがあります。

４章　１日９時間労働の残業代や手取り給料

休憩を除いて１日９時間働く場合、原則として８時間を超える１時間の部分について、通常の時給の１．２５倍以上の残業代が発生します。

月給制の場合、残業代は以下の計算式で求めます。

例えば、基本給が月３０万円で手当はなく、１か月の平均所定労働時間が１６０時間の場合、１時間あたりの賃金は以下のとおりです。

所定労働時間が１日８時間・週５日勤務で、月２０日、それぞれ１時間残業した場合、月の残業時間は２０時間となり、残業代は以下のように計算できます。

次に、総支給額と手取り給料は、以下の計算式で求めます。

上記の例では手当がないため、総支給額は以下のとおりです。

仮に税金や社会保険料などの控除額を総支給額の２０％とすると、手取り給料は以下のようになります。

ただし、実際の控除額は、年齢や扶養家族の有無、前年の所得などによって異なるため注意が必要です。

残業代の計算に使う時給の求め方や、計算に含める手当については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代計算の時給算出方法！注意点３つと簡単な対処法【弁護士解説】

🕒️2025年11月28日

残業代計算の時給とは、残業代を算出する際の１時間あたりの賃金単価のことです。適正な残業代を請求するためには、どのように時給を計算していくかどいうことは非常に重要であり、訴訟でも大きな争点の一つとなっていきます。今回は、残業代計算の時給算出方法を説明したうえで、注意点３つと簡単な対処法を解説していきます。この記事の要点・残業代計算の時給を算出するには、基礎賃金を算出したうえで、月平均所定労働時間で除して、割増率を乗じすることになります（基礎賃金÷月平均所定労働時間×割増率）。・残業代計算の時給を...

５章　１日９時間労働がきついと感じる理由３つ

１日９時間労働は、仕事内容や生活環境によってはきついと感じることがあります。

例えば、１日９時間労働がきついと感じる理由として、以下の３つがあります。

それでは、１日９時間労働がきついと感じる理由について順番に説明していきます。

５－１　理由１：休憩や通勤を含めると仕事に使う時間が長くなる

１日９時間労働は、休憩や通勤を含めると仕事に使う時間が長くなり、きついと感じることがあります。

実際に働く時間が９時間でも、家を出てから帰宅するまでの時間はそれ以上になることが多いためです。

例えば、実働９時間に休憩１時間、往復の通勤２時間が加わると、合計１２時間も使うことになります。

休憩中は自由に過ごせても、自宅から離れた職場の周辺では、できることが限られやすいものです。

また、満員電車での移動や長距離の運転が毎日続けば、通勤自体を負担に感じることもあります。

１日９時間という労働時間だけでは見えない負担も、働きづらさに繋がることがあるのです。

５－２　理由２：帰宅後の自由時間が少ない

１日９時間の労働が続くと、帰宅後に好きなことを楽しむ余裕がなく、きついと感じることがあります。

翌朝の出勤に備えて睡眠時間を確保しようとすると、家事や育児の後に残る自由時間は少ないためです。

例えば、夕食を作って片づけをし、洗濯や翌日の準備をしているうちに、寝る時間になってしまうこともあります。

子どもがいる家庭では、お風呂に入れたり寝かしつけなどで自分の時間を取りにくい日もあります。

趣味を楽しむ時間やくつろげる時間が取れないと、仕事中心の生活に窮屈さを感じやすくなります。

毎日の残業が１時間でも、自分に使える時間の少なさを負担に感じることがあるのです。

毎日の残業でストレスや疲れを感じる場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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毎日残業はおかしい？ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つ

🕒️2025年10月6日

毎日残業が続くのは当たり前のことではなく、おかしいと感じるのも当然です。働き方改革により残業は少なくなってきましたが、未だに毎日のように残業をさせるような会社も少なくありません。今回は、毎日残業はおかしいのかについて、ストレスにうんざりして疲れた人の対処法７つを解説していきます。この記事の要点・毎日の残業が２時間を超えてくると、労働者への負担も大きくなり、異常性も高くなってきます。・毎日残業している状態は、違法となる可能性があります。残業を命じるには３６協定が必要であり、これがある場合も上限...

５－３　理由３：立ち仕事や忙しい業務が多いと疲れが溜まる

１日９時間の労働でも、立ち仕事や忙しい業務が多いと疲労が溜まりやすく、きついと感じることがあります。

体を動かし続けたり、仕事に追われる業務内容だと、勤務中に一息つく余裕がないためです。

例えば、接客業で長時間立ち続ける場合や、倉庫での荷運び業務の場合、勤務の終盤になるほど疲労を自覚しやすくなります。

デスクワークでも、電話対応や急ぎの依頼が重なり、常に気を張っていると、仕事を終えたときにぐったりしてしまうこともあります。

こうした日が続けば、翌日まで疲れが残ったまま出勤することもあり、毎日の勤務がつらく感じやすくなります。

同じ９時間労働でも、作業の内容や忙しさによって感じる負担は大きく変わってくるのです。

６章　１日９時間労働がきつい場合の対処法４つ

１日９時間労働がきつい場合は、負担の原因に応じて、働き方や職場環境を見直していくことが大切です。

例えば、１日９時間労働がきつい場合の対処法として、以下の４つがあります。

それでは、１日９時間労働がきつい場合の対処法について順番に説明していきます。

６－１　対処法１：弁護士に相談する

１日９時間労働がきつい場合は、労働問題に詳しい弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すれば、勤務形態や休憩の実態を踏まえ、会社の対応に違法な点がないか、残業代の未払いがないかを確認しやすくなります。

例えば、会社から「１日９時間が所定労働時間であり残業代は出ない」と説明されていても、その扱いが正しいとは限りません。

相談時には、雇用契約書や給与明細、勤務時間の記録などを用意すると、具体的な助言を受けやすくなります。

また、必要に応じて会社との交渉を依頼することもできるため、交渉に不安がある場合にも相談してみるとよいでしょう。

残業代が支払われない場合の相談先や、相談前に確認しておきたい事項については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代が出ない場合はどこに相談すべき？状況別の相談先５つを解説

🕒️2026年1月17日

会社は、労働者の残業に対して残業代を支払わなければいけません。適切に相談先を選び状況を適切に説明することができれば、希望に沿った残業代をもらうことができる可能性も高まることになります。今回は、残業代が出ない場合の相談先について、それぞれの特徴を説明したうえで、残業代請求に必要な事前の対処法について解説していきます。この記事の要点・残業代が出ない場合の相談先５つを整理すると以下のとおりです。相談先１：弁護士（おすすめ）相談先２：労働組合相談先３：労働基準監督署相談先４：労働条件相談ほっとライン...

６－２　対処法２：労働基準監督署に申告する

１日９時間労働が続き、休憩の不足や残業代の未払いがある場合は、労働基準監督署に申告することが考えられます。

労働基準監督署は、会社の労働基準法違反について調査・是正する権限を有する機関です。

例えば、実働９時間なのに休憩が４５分しかない場合や、３６協定の締結・届出がないまま残業をさせられている場合などが対象になります。

申告する際は、勤務時間や休憩の実態を整理し、タイムカードや給与明細などの資料を持参すると、状況を伝えやすくなります。

未払い残業代を労働基準監督署に相談する際の注意点や、対応の限界については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代の未払いは労働基準監督署へ！労基署のデメリットや注意点３つ

🕒️2025年10月30日

残業代の未払いは労働基準監督にも相談することができ、費用がかからないというメリットがありますただし、労働基準監督署に相談しても解決できないこともありますので、デメリットやポイントも抑えたうえで利用しましょう。今回は、残業代の未払いは労働基準監督署に相談できることを説明したうえで、労基署のデメリットや注意点３つを解説していきます。この記事の要点・残業代の未払いは、労働基準監督署に相談することができます。これは退職後でも同様です。・残業代の未払いを労働基準監督署に相談するデメリットは、強制力がな...

６－３　対処法３：残業代を請求する

１日９時間働いているのに残業代が適切に支払われていない場合は、未払い分を請求することが考えられます。

毎日の残業が１時間でも、未払いの状態が長く続けば、まとまった金額にまでなっていることがあります。

また、会社が残業にかかる人件費を認識することで、業務量や人員配置を見直すきっかけになる場合もあります。

請求に向けて、タイムカードや業務メールなどの労働時間が分かる証拠を集め、給与明細と照らし合わせながら残業代を計算することになります。

残業代の請求権は、各支払期日から３年で時効にかかるため、未払いに気づいたら早めに対応していくことが大切です。

タイムカードなどの証拠が手元にない場合の残業代請求については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求で証拠がない場合は？タイムカードがないときの対処法５つ

🕒️2026年9月27日

残業代を請求したいのに、手元にタイムカードなどの証拠がないというケースがあります。しかし、タイムカードがなくても、パソコンのログや業務メール、入退館記録などから労働時間を確認できることがあり、手元に資料がなければ会社に開示を求める方法もあります。この記事の要点・残業代請求では労働時間などを示す証拠が必要ですが、タイムカードだけが証拠になるわけではありません。・手元に証拠がない場合でも、会社側の資料を確認したり、他の記録を組み合わせたりして残業時間を示せることがあります。この記事を読めば、残業...

時効や証拠不足など、残業代請求で失敗しやすいケースと対策については、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業代請求の失敗例７つ｜弁護士が教える失敗を減らす簡単な方法４つ

🕒️2025年4月23日

残業代請求をしても失敗してしまうのではないかと不安に感じていませんか？残業代を請求するからには失敗することは避けたいのは当然ですよね。残業代請求の失敗とは、残業代請求の目的を達成することができないことを言います。残業代請求の失敗例は多岐にわたりますが、いずれも原因は経験や知識の不足からくるものです。残業代請求の失敗を減らすためには、事前の綿密な準備だけではなく、適切な見通しの分析と方針の策定が重要となってきます。もっとも、残業代請求の失敗を過度に恐れる必要はありません。実は、残業代請求は勤怠...

６－４　対処法４：転職を検討する

１日９時間労働がきつく、今の職場での改善も期待できない場合は、転職を検討しましょう。

人手不足や残業を前提とした業務量が原因であれば、個人の努力で改善できる範囲にも限界があるためです。

例えば、残業が少ない職場や自宅に近い職場を選ぶことで、帰宅後に使える時間を増やせる可能性があります。

転職先を探す際は、所定労働時間だけでなく、実際の残業時間や休憩の長さ、通勤時間も確認しておくことが大切です。

また、残業が減ると収入も減少する場合があるため、給与や生活費とのバランスも踏まえて、自分に合った働き方を考えていきましょう。

残業が多い職場を退職する際の進め方や、転職先を選ぶポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業が多い仕事を辞めたい！上手に退職する方法と転職のポイント３つ

🕒️2025年11月30日

残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは、当たり前のことです。ワークライフバランスを重視する現代においても、残念ながら残業が多い会社は少なからず存在しており、自分の身を守るためにも「辞める」というのは重要な選択肢の一つです。今回は、残業が多い仕事を辞めたいと感じるのは当たり前であることを説明したうえで、上手に退職する方法と転職のポイント３つを解説していきます。この記事の要点・残業が多い場合には、脳や心臓への負担が大きく、適応障害やうつ病のリスクもあり、大切な人との時間も取れなくなるので仕事を辞め...

７章　１日９時間労働についてよくある疑問４つ

１日９時間労働についてよくある疑問として、以下の４つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

７－１　Ｑ１：週４日９時間労働で合計３６時間の場合でも残業代は出る？

A.休憩を除いて１日９時間働いている場合は、週の合計が３６時間でも、原則として残業代が発生します。

法律上の労働時間の上限は１日８時間・週４０時間であり、週４０時間以内でも、１日８時間を超えた部分は時間外労働になるためです。

そのため、週４日それぞれ９時間働く場合は、１日１時間ずつ、週に合計４時間分の残業代が発生します。

ただし、変形労働時間制やフレックスタイム制などが適法

に適用されている場合は、１日８時間を超えても残業代が発生しないことがあります。

７－２　Ｑ２：１日９時間で週５日・週６日働く場合は？

A.休憩を除いて１日９時間働く場合、通常の労働時間制では、週５日勤務なら週５時間、週６日勤務なら週１４時間の残業が発生します。

週５日では実働４５時間となり、毎日１時間ずつ残業することになります。

週６日では、最初の５日間で１時間ずつ、合計５時間の残業が発生します。

６日目の９時間はすべて残業となり、週の残業時間は合計１４時間になります。

ただし、これは週４０時間の原則が適用され、法定休日の労働を含まない場合の計算であり、変形労働時間制などでは扱いが異なります。

また、週６日勤務で毎日９時間働く状態が続くと、原則月４５時間の残業上限を超えやすいため、３６協定の内容や実際の残業時間にも注意が必要です。

７－３　Ｑ３：パートやアルバイトでも１日９時間働ける？

A.パートやアルバイトでも、休憩を除いて１日９時間働くことは可能です。

ただし、正社員と同様に労働基準法が適用されるため、原則として３６協定の締結が必要であり、協定の上限も遵守する必要があります。

また、実働９時間の場合は、勤務途中に１時間以上の休憩を設け、原則として８時間を超える１時間分には割増賃金を支払わなければなりません。

時給制であっても、９時間すべてを通常の時給で計算してよいわけではないのです。

なお、１８歳未満には３６協定に基づく残業をさせることはできず、１日９時間働かせるには以下のような条件を満たす必要があります。

アルバイトで残業代が発生する条件や計算方法、未払い分の請求手順については、以下の記事で詳しく解説しています。

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アルバイトは８時間以上でも残業代出ない？何時間からかと法律の計算

🕒️2025年7月24日

アルバイトに残業代を支給しなければいけないことを十分に理解していなかったり、無知に付け込んで支払いを免れようとしたりする経営者が少なくありません。今回は、アルバイトでも残業代が出ることを説明したうえで、何時間から残業代が出るのか、法律上の計算方法や請求手順を解説していきます。この記事の要点・アルバイトであっても、働いた時間に応じた残業代は当然支払われるべきです。・労働基準法上、会社には残業代の支払いが義務付けられており、アルバイトも労働者であることに変わりありません。この記事を読めば、アルバ...

７－４　Ｑ４：掛け持ちで合計１日９時間になる場合は？

A.複数の勤務先に雇用されている場合は、原則として労働時間を合算するため、実働が合計１日９時間になれば、８時間を超える１時間分に割増賃金が発生します。

残業代をどちらの会社が負担するかは、雇用契約を結んだ順番や、契約で定めた時間を超えて働いた順番によって決まります。

例えば、先に契約した会社で１日６時間、後から契約した会社で１日３時間働く契約であれば、原則として後から契約した会社が１時間分の割増賃金を支払うことになります。

ただし、厚生労働省は、労働者からの申告などがなく、会社が掛け持ち先の勤務時間を把握していない場合には、労働時間の通算は不要としています。

そのため、各勤務先に掛け持ち先での勤務時間を伝えておくことが大切です。

８章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

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９章　まとめ

以上のとおり、今回は、１日９時間労働が違法になるケースを説明したうえで、休憩時間や残業代・手取り給料の目安のほか、きついと感じる理由と対処法４つを解説しました。

この記事が、１日９時間労働の休憩や残業代の扱いと、きついと感じた場合の対処法について知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

１日１０時間労働はきつい！違法ですか？休憩時間と簡単な対処法５つ

🕒️2025年11月10日

１日１０時間労働が常態化すると、きつい毎日となります。責任感を強い方には残業するのは当たり前と考えている方も少なくなく、毎日の残業も仕方ないとあきらめてしまっている方も少なくありません。今回は、１日１０時間労働はきついことを説明したうえで、違法になるケースや休憩時間と簡単な対処法５つを解説していきます。この記事の要点・１日１０時間の労働が続くと、心身ともに非常に負担が大きくなりきついです。・１日１０時間労働が違法になるケースとしては、３６協定が締結されていない場合、常態化し上限規制に違反して...

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休憩取れないから辞めたい！対策４つと上手な退職手順【弁護士解説】

🕒️2025年12月4日

休憩を取れないから辞めたいと感じるのは、甘えではありません。実は、労働基準法では休憩の取得が義務づけられており、休憩を取らせない会社は違法行為をしている可能性があります。今回は、休憩取れないから辞めたいのは甘えではないことを説明したうえで、対策４つと上手な退職手順を解説していきます。この記事の要点・休憩取れないので辞めたいと感じる原因としては、心理的なストレス、体調不良、モチベーションの低下などがあります。・休憩を取れなくて辞めたい場合には、弁護士に相談し、証拠を集めたうえで、退職や残業代の...