2025年1月20日
ハラスメント
パワハラで訴える方法4つ!パワハラを訴える基準と有力な証拠6つ
パワハラに該当する場合には慰謝料請求が可能ですが、すべての事案で訴えられているわけではないため、訴える基準を知っておくことが有益です。今回は、パワハラで訴える方法4つを説明したうえで、パワハラを訴える基準や有力な証拠について解説していきます。
2025/01/21
ハラスメント
セクハラで訴えたいけど、本当に訴えることができるのか知りたいと悩んでいませんか?
セクハラをされると職場に行くのも不安になりますし、できる限り早く解決したいですよね。
セクハラを受けた場合、加害者や会社に対して慰謝料を請求することができます。
セクハラを訴える場合には、訴える目的にもよるものの、労働審判や訴訟を用いることが望ましいです。
社内相談窓口や労働局にも相談は可能ですが、実効的な解決に至らないことも多いためです。
しかし、すべてのセクハラ行為が訴訟において訴えられているわけではありません。
例えば、「訴えたいけど証拠がない」「穏便に解決したい」といった場合には、労働局などに相談することになるでしょう。
とくにセクハラは閉鎖的空間で行われやすいため、セクハラ行為を明らかにするため客観的な証拠が重要となります。
実は、セクハラの慰謝料請求で後悔してしまう方の多くは、十分に証拠を集められていないというのが実情です。
この記事をとおして、セクハラで訴える場合に知っておいていただきたい知識をお伝えすることができれば幸いです。
今回は、セクハラを訴える場合における証拠の意味を説明したうえで、訴える方法とその基準について解説していきます。
具体的には、以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、セクハラで訴えるためにどう行動すべきかよくわかるはずです。
目次
セクハラを訴える場合、客観的な証拠が重要となります。
セクハラは密室で行われることがほとんどであり、主張に客観性を持たせる必要があるためです。
とくにセクハラ事案では、加害者はセクハラ行為の存在について否定的なことが多く、慰謝料請求が認められるには証拠が重要となります。
実際、証拠がないままセクハラ被害を訴えた事案において、被害者側が名誉棄損として慰謝料を請求されてしまうリスクがあるのです。
具体的には、セクハラを訴える場合の有力な証拠5つを挙げると以下のとおりです。
それでは、これらの証拠について順番に説明していきます。
セクハラを訴える場合の有力な証拠1つ目は、会話の録音です。
録音は、セクハラの状況や口頭によるセクハラの内容を明らかにすることができるため、証拠として非常に有効です。
同意なく録音することに心配される方もいらっしゃいます。しかし、セクハラ発生のおそれがある場面において、証拠の確保という正当な目的のために録音することは、違法となるものではありません。
セクハラ行為に悩んでいる方は、積極的に録音を活用するためにもボイスレコーダーなどを携帯するといいでしょう。
セクハラを訴える場合の有力な証拠2つ目は、セクハラ行為の写真や動画です。
セクハラ行為が行われている写真や動画は、被害状況を直接写したものであるため、非常に有力な証拠となります。
撮影することができる場合には、被害者側が拒絶していることを明らかにしたうえで、加害者を明確にするため名前を呼んでおくといいでしょう。
ただし、撮影することでかえって状況が悪化するおそれもあるため、安全に撮影が可能な場合にのみ撮影するようにしましょう。
セクハラを訴える場合の有力な証拠3つ目は、メール記載の文章です。
メールに記載された文章は、その内容が明確に残りやすいため証拠としての価値が高いためです。
証拠にする場合、次の3つの事項を明らかにしておくとその価値が高まります。
また、セクハラに用いられたメールだけでなく、被害者が家族などに相談したメールも証拠として採用されることがあります。
セクハラを訴える場合の有力な証拠4つ目は、第三者の証言です。
第三者の証言も、セクハラの状況を明らかにすることに繋がるため、証拠として有用です。
例えば、他のセクハラ被害者の証言や、セクハラの目撃者の証言は有力な証拠となるでしょう。
実際に証言を得る場合、被害状況や目撃状況を聞いたうえで、文書化しておくといいでしょう。
セクハラを訴える場合の有力な証拠5つ目は、医師の診断書です。
セクハラを理由に訴える場合、慰謝料の算定において被害の程度についても考慮されます。
セクハラでは被害者が深刻な精神的ダメージを負うこともありますが、このような内部的な被害の程度を外部から知ることは難しいです。
医師の診断書は、このような内部的被害の程度を明らかにすることができ、セクハラ行為が適正に評価されやすくなるのです。
セクハラで訴えたい場合、被害者がどのような解決を望むのかによって、訴えるべき機関は異なります。
具体的には、セクハラを訴える方法4つを整理すると以下のとおりです。
それでは、これらの方法について順番に説明していきます。
セクハラを訴える方法1つ目は、会社に訴えることです。
会社は、ハラスメント相談窓口の設置義務を負っているため、ハラスメントを受けた場合には、相談窓口に訴えることが考えられます。
会社がセクハラの相談を受けた場合、会社はセクハラのない快適な職場環境で働かせる義務を負っているため、必要な措置を講じなければいけません。
ただし、相談窓口は内部機関であり、十分に機能しないこともあるため、社内での解決が可能か吟味してから訴えることが重要です。
セクハラを訴える方法2つ目は、労働局に訴えることです。
労働局は、セクハラを含む労働問題について総合的に相談できる機関であり、相談することで助言・指導を受けることができます。
しかし、これらに法的効力はないため、実効的な解決を図れないことも多いです。
この場合には、あっせん申し立てを利用するよう勧められることがありますが、あっせんは迅速性を重視した手続きであるため、慰謝料が低額になりやすいです。
なお、セクハラ問題で労働基準監督署に訴えられるようにも思えますが、これはできません。
労働基準監督署は、労働基準法違反を取扱っており、民事上または刑事上の問題であるセクハラについては訴えることができないため注意しましょう。
セクハラを訴える方法3つ目は、裁判所に訴えることです。
裁判所は、法的紛争を解決する機関であり、セクハラを理由に慰謝料請求することもできます。
裁判所に訴える場合、労働審判と訴訟による方法があります。
労働審判は、会社との間における、労働関係のトラブルを解決する手続きです。そのため、セクハラの加害者個人に対する慰謝料請求はできない点に注意が必要です。
他方で、訴訟は法的紛争を解決する手続きであるため、会社だけでなく加害者個人にも損害賠償請求することができます。
セクハラを訴える方法4つ目は、警察に訴えることです。
セクハラ行為が犯罪に該当する場合、警察に訴えることが考えられます。
例えば、性的暴行や脅迫を受けている場合には、身の安全を確保するために、警察に通報することが考えられます。
ただし、警察への通報は刑事上の責任を追及するものであり、慰謝料請求したい場合には訴訟など民事上の手段を併用する必要があります。
セクハラを受けた場合でも、すべての事案で訴訟になるわけではありません。実際、軽微な事案では人事異動などで解決しているケースもあります。
そのため、どのような事案であれば訴えるべきなのか、事前に判断基準をもっておくことが有用です。
具体的には、セクハラを訴える基準4つを整理すると以下のとおりです。
それでは、これらの基準について順番に説明していきます。
セクハラを訴える基準1つ目は、セクハラに該当するかです。
セクハラとして訴える場合、該当行為がセクハラ行為にあたる必要があります。
セクハラとは、「職場内外において他者を不快にさせる性的な言動」をいい、性的な言動にあたる具体例は以下のとおりです。
セクハラは、女性が被害者になりやすいものの、その対象には男性も含まれるため、以下の4つのパターンがあります。
そのため、セクハラを訴える場合、事前に該当行為がセクハラにあたるのか確認しておきましょう。
セクハラを訴える基準2つ目は、社内での解決が可能かです。
会社にはハラスメント相談窓口が設置されているため、会社内での解決が期待できる場合には相談することも考えられます。
しかし、ハラスメント相談窓口は社内機関であるため、誠実に対応してもらえないこともあります。
実際、「セクハラの被害者が人事異動しただけで終わった」「相談内容が加害者に伝わり、あらぬ風評を広められた」など、事実上の不利益な取り扱いを受けるリスクがあります。
社内の相談窓口を利用する場合には、相談者のプライバシーや人権の保護が徹底されているか、実際の運営状況を確認しておくことが大切です。
セクハラを訴える基準3つ目は、セクハラの慰謝料相場はいくらかです。
セクハラの慰謝料相場は、事案により大きく異なるものの、5万~100万円程度となることが多いです。
セクハラを理由とする慰謝料請求は専門性が高いこともあり、弁護士に相談される方が多いです。
しかし、弁護士に依頼した場合には、弁護士費用が必要となるため、軽微な事案では最終的な利益がご依頼者様の手元にほとんど残らないこともあります。
そのため、当該事案において慰謝料がいくらになるのか、以下の4つの考慮要素などから検討し、どこに訴えるべきなのかを検討するための材料にするといいいでしょう。
とくに性的暴行に至るなど、行為態様が極めて悪質なケースでは慰謝料が200万円以上に及ぶケースもあります。
セクハラの慰謝料相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。
セクハラを訴える基準4つ目は、どのような解決をしたいかです。
被害者本人がどのような解決を望むかは、セクハラ行為を訴えるべきか検討するうえで最も重要な検討要素となります。
例えば、セクハラ行為に該当する場合でも、社内での穏便な解決を期待する場合には、慰謝料請求ではなく、自ら人事異動を申し出ることも考えられます。
そのため、セクハラ行為に対してどのように対応したいのか、事前に明らかにしておくといいでしょう。
セクハラを受けた場合には、冷静に対処していく必要があります。
職場環境の改善だけでなく、身体の安全を確保する必要があり、焦って誤った対応をすると不利益を受けてしまう可能性があるためです。
具体的には、セクハラを訴える場合の流れを簡単にまとめると以下の5つになります。
セクハラは閉鎖的環境で行われやすいため、主張に客観性をもたせるため、訴える前に証拠を確保しておく必要があります。
証拠の確保ができたら、社内の相談窓口で相談することが考えられます。ただし、誠実な対応が期待できない場合には、社内での相談は控え、労働局や弁護士に相談することになります。
労働局では会社への助言・指導のほか、あっせんにより慰謝料を獲得することもできます。しかし、あっせんは迅速性が重視される手続きのため、慰謝料は適正な金額よりも低くなりやすいです。
そのため、適正な慰謝料を請求したい場合には、弁護士と相談・検討したうえで、労働審判または訴訟によって請求することになります。
セクハラで訴える場合には、注意していただきたい点があります。
具体的には、セクハラを訴える場合の注意点3つを整理すると以下のとおりです。
それでは、これらの注意点について順番に説明していきます。
セクハラを訴える場合の注意点1つ目は、時効があることです。
セクハラを理由とする慰謝料請求には期限がありますが、その期限は法的構成によって異なります。
慰謝料請求したいと考えている場合には、時効期間を意識しながら準備を進めるようにしましょう。
セクハラを訴える場合の注意点2つ目は、セカンドハラスメントのおそれがあることです。
セカンドハラスメントとは、セクハラ被害者が被害を相談したことで生じる二次的な被害をいいます。
セカンドハラスメントの具体例5つを挙げると以下のとおりです。
セカンドハラスメントに該当する場合、その行為者と会社の双方に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
セクハラを訴える場合の注意点3つ目は、専門性の高いケースが多いことです。
セクハラを理由として慰謝料請求する場合、説得的に主張を展開していくことが適正な慰謝料を獲得することにも繋がるため、専門的知識が要求されます。
また、セクハラ行為があった場合、被害者がセクハラ被害を訴えると、解雇等により不利益を受けることが少なくありません。
この場合、セクハラの慰謝料請求に加え、解雇の無効のほか未払い賃金の請求など、様々な法的問題が生じます。
これらの問題に迅速に対応していくには、セクハラ事案の対応経験により蓄積されたノウハウが重要となります。
そのため、セクハラ行為への対応に不安を感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。
セクハラに強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
以上のとおり、今回は、セクハラを訴える場合における証拠の意味を説明したうえで、訴える方法とその基準について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
この記事が、セクハラで訴えるべきか悩んでいる方の助けになれば幸いです。
弁護士に相談する
籾山善臣
リバティ・ベル法律事務所
神奈川県横浜市中区尾上町1丁目4番地1関内STビル11F
人気記事
2025年1月20日
ハラスメント
パワハラに該当する場合には慰謝料請求が可能ですが、すべての事案で訴えられているわけではないため、訴える基準を知っておくことが有益です。今回は、パワハラで訴える方法4つを説明したうえで、パワハラを訴える基準や有力な証拠について解説していきます。
2025年1月17日
ハラスメント
パワハラの慰謝料相場は行為の悪質性が高まるほど高額になりやすいですが、適正な慰謝料を獲得するには入念な準備が大切となります。今回は、パワハラの慰謝料相場について説明したうえで、慰謝料請求が認められる条件と増額するためのポイントを解説します。
2025年1月21日
ハラスメント
セクハラ被害を訴える方法は複数ありますが、全ての事案で訴訟に至っているわけではないため、一応の基準をもっておくことが大切です。今回は、セクハラを訴える場合における証拠の意味を説明したうえで、訴える方法とその基準について解説します。