興信所とは？興信所と探偵の違いや料金・費用相場と簡単な選び方４つ

興信所とは何かを知りたいと悩んでいませんか？

興信所という名前を聞いたことがあっても、実際に何をしているのか、探偵との違いがよく分からないと感じる方もいるでしょう。

興信所とは、企業や個人の信用や財産、素性などを調査する民間の機関です。

現在では、興信所と探偵の違いはほぼありません。

例えば、企業の経営状態にはじまり、浮気や不倫調査、採用予定者の身元調査などを行います。

興信所の料金相場は、調査内容やプランによっても変わってきますが、１０万円～１００万円程度です。

興信所の料金は複数のプランがありますので、あなたの状況にあった料金体系を選ぶといいでしょう。

興信所の選び方にはいくつか確認していただきたい点があり、また興信所を利用する際には注意点もあります。

実は、弁護士として不倫の相談を受ける中で、興信所の説明をそのまま信じてしまい、後から戸惑っている方も少なくありません。

この記事をとおして、浮気調査などの際に上手に興信所を活用していただくために、知っておいただきたいことを弁護士としての視点から説明できれば幸いです。

今回は、興信所とは何かを説明したうえで、興信所と探偵の違いや料金・費用相場と簡単な選び方４つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、興信所とは何かがよくわかるはずです。

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１章　興信所とは

興信所とは、企業や個人の信用状況を調べることを目的として生まれた民間の調査機関です。

興信所という言葉には、「信用」と「隠れていたものを探し出す」という意味が込められており、もともとは安全な商取引を行うために必要とされた存在でした。

この成り立ちを知っておくことで、現在の興信所が何をする場所なのか、どこまで期待してよいのかが分かりやすくなります。

それでは、興信所という言葉の意味や歴史的な経緯、現在の位置づけについて、順番に見ていきましょう。

１－１　興信所という言葉の意味

興信所とは、「信」は信用、「興」はおこる・探る・隠れていたものを明らかにする、という意味を持つ漢字を組み合わせた言葉です。

広辞苑でも「興信」について、「信用を興すという意味」と説明されています。

つまり興信所とは、企業や個人について、本当に信用できる相手なのかを調べるための場所だと考えると分かりやすいでしょう。

噂や思い込みではなく、客観的な情報を集めることで、判断材料を整える役割を担っています。

１－２　興信所が生まれた歴史的な経緯

興信所は、明治時代（１８９０年頃）に誕生した比較的歴史のある存在です。

当時、日本では商業手形を使った信用取引が広まりました。

商業手形取引は、すぐに現金を支払わず、２か月から３か月後に決済する仕組みです。

そのため、取引相手の会社が途中で倒産したり、資金繰りが悪化したりすると、代金を回収できなくなるリスクがありました。

こうしたリスクを避けるためには、取引前に相手の信用状態を確認することが欠かせません。

そこで、企業の経営状況や財産の有無などを調査する専門機関として、興信所が必要とされるようになったのです。

実際、日本で最初に生まれた興信所は、銀行の協力を得て設立されています。

このことからも、興信所はもともと、安全な商取引を支えるために時代から求められた機関だと言えるでしょう。

１－３　現在の興信所の位置づけ

現在では、興信所という名称を使っていても、実際の業務内容は探偵事務所とほぼ同じ場合が多くあります。

企業調査だけでなく、個人の浮気や不倫を調べたり、身元や経歴を確認したりする業務も行われています。

ただし、興信所は「何でも分かる魔法の存在」ではありません。

法律で許されていない方法で調査をしたり、結果を保証したりすることはできない点には注意が必要です。

このように、興信所とは本来、信用を確認するために生まれ、時代とともに役割を広げてきた調査機関です。

次章では、混同されやすい興信所と探偵の違いについて、さらに分かりやすく整理していきます。

２章　興信所と探偵の違い

興信所と探偵は名前が違うため、まったく別の仕事をしているように思われがちですが、現在では実務上の違いはほとんどありません。

ただし、言葉の由来や歴史をたどると、本来は異なる役割を想定して使われていたことが分かります。

まず「探偵」という言葉は、「探」は探る、「偵」は様子をうかがう人、という意味を持つ漢字から成り立っています。

日本では江戸時代から、調査活動を行う人を指す言葉として使われており、当時の警察組織に関わる下級役人や協力者は「探偵方」と呼ばれていました。

この点だけを見ると、探偵という存在は、興信所よりも古い歴史を持っていると言えるでしょう。

一方で、興信所は、企業や個人の「信用」を調べることを目的として生まれた呼び方です。

つまり、もともとの意味合いとしては、探偵は人の行動や様子を追う存在であり、興信所は信用状態を確認する存在という違いがありました。

英語でも、探偵を意味する「Ｄｅｔｅｃｔｉｖｅ」は、警察官を含めて使われることがあり、海外では公的な権限を持つ職業を指す場合もあります。

しかし、現代の日本では、このような違いはほぼ形だけのものになっています。

法律上、興信所と探偵は同じ業種として扱われており、調査できる内容にも大きな差はありません。

探偵であっても人の行動や所在を調べたり、興信所であっても個人からの依頼で行動調査や行方調査を行ったりするのが一般的です。

例えば、浮気や不倫の調査を依頼する場合でも、興信所か探偵かという名称によって、できることが変わるわけではありません。

実際には、企業調査を行う業者もいれば、個人向けの調査を中心にしている業者もあり、その違いは名前ではなく、各業者の方針や得意分野によって決まります。

このように、興信所と探偵は、言葉の成り立ちや本来の意味には違いがあるものの、現在では実質的な差はなく、同じような調査業務を行っている存在です。

依頼を検討する際は、名称にとらわれるのではなく、調査内容や説明の分かりやすさ、対応の丁寧さなどを重視することが重要だと言えるでしょう。

探偵の浮気調査については、以下の記事で詳しく解説しています。

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３章　興信所はどこまで調べられる

興信所はさまざまな調査を行うことができますが、どこまで調べられるのかには明確な範囲があります。

例えば、興信所が行う主な調査としては、以下の３つがあります。

それでは、興信所がどこまで調べられるのかについて、順番に見ていきましょう。

３－１　企業の信用調査

興信所が行う調査の中でも、原点とも言えるのが企業の信用調査です。

なぜ信用調査が必要かというと、企業同士の取引では、相手の実態が見えにくく、思わぬリスクを抱えてしまうことがあるためです。

表面上は問題なさそうに見えても、経営状態が不安定だったり、過去にトラブルを抱えていたりする場合もあります。

例えば、企業の経営状態、取引相手の素性、反社会的勢力の繋がりなどを調査するケースがあります。

このように、安心して取引を進めるための判断材料を集める調査だと考えると分かりやすいでしょう。

３－２　個人の浮気や不倫、結婚相手の身元調査

興信所では、企業だけでなく、個人に関する調査も行われています。

中でも多いのが、浮気や不倫に関する調査や、結婚相手の身元を確認する調査です。

例えば、浮気や不倫の調査であれば、「報告書」という形で、ホテルに不倫相手と入っている写真や時刻などが作成されることになります。

ただし、興信所が行えるのは、あくまで合法的な方法による調査に限られます。

不正な手段で私生活に踏み込むことは許されておらず、「必ず決定的な事実が分かる」とは限らない点には注意が必要です。

３－３　雇用する前の身元や経歴の調査

興信所は、採用を検討している人に関する調査を行うこともあります。

採用面接や書類だけでは分からない情報があり、一度採用した後に解雇することは容易ではないためです。

例えば、申告されている職歴や経歴に大きな矛盾がないかを確認したり、社会的な活動状況を整理したりするケースがあります。

最近では、ＳＮＳなども調査されることもあります。

４章　興信所の料金・費用の相場

興信所の料金・費用の相場は、１０万円～１００万円程度です。

興信所の費用は一律ではなく、調査の種類や難易度、期間や情報量によって大きく変わります。

相場感を知らないまま依頼してしまうと、高額に感じて不安になったり、必要以上の調査を契約してしまったりすることもあります。

例えば、興信所の主な調査と費用相場を整理すると以下のとおりです。

それでは、調査の種類ごとに、費用相場を順番に見ていきましょう。

４－１　浮気・不倫調査｜１０万円～１００万円以上

浮気・不倫調査の費用相場は、おおむね１０万円～１００万円以上です。

金額に差が出る理由は、調査にかかる時間や日数、対象者の行動パターンが読みやすいかどうかなどによって、必要な調査量が変わるためです。

短時間で行動を確認できる場合もあれば、複数日にわたって調査が必要になる場合もあります。

例えば、特定の曜日や時間帯に絞って調査できるケースと、生活リズムが不規則で長期間の調査が必要なケースとでは、費用に大きな差が出ることがあります。

このように、浮気・不倫調査の費用は、調査内容次第で大きく変動する点を理解しておくことが大切です。

４－２　人探し・所在調査｜５０万円～１００万円程度

人探しや所在調査の費用相場は、５０万円～１００万円程度とされることが多いです。

この調査は、対象者に関する情報の量や新しさによって、難易度が大きく変わります。

なぜ費用が高くなりやすいかというと、手がかりが少ない場合、調査に時間と労力がかかるためです。

過去の住所や勤務先などが分かっている場合と、ほとんど情報がない場合とでは、調査の進め方が大きく異なります。

例えば、比較的新しい情報が残っているケースと、長期間連絡が取れていないケースとでは、必要な調査範囲が変わります。

人探し・所在調査は、難易度によって費用が左右されやすい調査だと言えるでしょう。

４－３　企業調査｜５万円～１００万円以上

企業調査は、簡易的な調査で５万円～１０万円程度、より詳しい調査では２０万円～５０万円程度、大規模な調査になると１００万円以上になることもあります。

調査内容としては、企業の事業内容や活動状況を整理したり、取引上のリスクがないかを確認したりすることが中心です。

どこまで調べるかによって、必要な調査量が変わるため、費用にも差が出ます。

例えば、最低限の情報確認で足りる場合と、慎重な判断が必要な場合とでは、依頼すべき調査内容が異なります。

４－４　結婚前調査｜２０万円～４０万円

結婚前調査の費用相場は、２０万円～４０万円程度が目安とされています。

結婚後のトラブルを防ぐため、事前に相手の身元や生活状況を確認したいという理由で利用されることがあります。

調査内容は、相手の生活状況や申告内容に不自然な点がないかを整理するものが中心です。

４－５　ストーカー調査｜１５万円～８０万円

ストーカーに関する調査の費用相場は、１５万円～８０万円程度とされています。

被害状況や調査の緊急性によって、費用に差が出やすい分野です。

行動の記録や状況の整理を行うことで、今後の対応を考えるための材料を集める目的で依頼されます。

調査期間が短い場合と、継続的な確認が必要な場合とでは、費用が変わります。

４－６　盗聴・盗撮調査｜２万円～１０万円前後

盗聴や盗撮に関する調査は、２万円～１０万円前後が相場とされています。

比較的短時間で完了するケースが多いため、他の調査と比べると費用は控えめです。

ただし、調査対象の範囲や環境によっては、追加の確認が必要になることもあります。

例えば、部屋の広さや確認箇所の数によって、費用が変わる場合があります。

５章　興信所の料金プランの種類３つ｜メリット・デメリットを徹底比較

興信所の費用は調査内容だけでなく、どの料金プランを選ぶかによっても大きく変わります。

料金プランの特徴を理解しないまま契約してしまうと、想定より高額になったり、あとから不満が残ったりすることもあります。

自分の状況に合ったプランを選ぶためには、それぞれの仕組みと向き不向きを知っておくことが大切です。

例えば、興信所の主な料金プランとしては、以下の３つがあります。

それでは、それぞれの料金プランについて順番に見ていきましょう。

５－１　時間料金制｜調査の時間と場所を限定できる場合

時間料金制は、調査員の人数と稼働時間に応じて費用が決まるプランです。

あらかじめ「いつ」「どこで」調査するかがある程度分かっている場合に選ばれやすい料金体系です。

このプランが分かりやすい理由は、費用の計算方法が明確だからです。

調査時間が短ければ、その分だけ費用も抑えやすくなります。

例えば、特定の曜日や時間帯に行動が集中していると分かっている場合、その時間だけ調査を行うことで、無駄な費用を減らすことができます。

一方で、調査が長引いたり、予定より時間が増えたりすると、費用が膨らみやすい点には注意が必要です。

このように、時間料金制は、調査範囲を絞れる場合に向いている反面、長期化すると高額になりやすいプランだと言えるでしょう。

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５－２　パック料金制｜調査時間を限定できない場合

パック料金制は、あらかじめ決められた調査時間をまとめて契約するプランです。

調査にどれくらい時間がかかるか分からない場合に利用されることが多い料金体系です。

このプランのメリットは、１時間あたりの費用が割安になりやすく、総額が把握しやすい点にあります。

追加費用が発生しにくいため、予算管理がしやすいと感じる方も多いでしょう。

例えば、対象者の行動パターンが読みにくく、何日かに分けて調査が必要になりそうなケースでは、パック料金制が選ばれることがあります。

ただし、早く調査が終わった場合でも、未使用分の返金がないことが一般的です。

このように、パック料金制は、調査時間が読めない場合に安心感がある一方、柔軟性は低いプランだと考えられます。

５－３　成功報酬制｜証拠を取れない可能性がある場合

成功報酬制は、あらかじめ定めた成果が得られた場合に報酬が発生するプランです。

結果が出なければ費用を抑えたいと考える方が選ぶことがあります。

一見すると安心できるプランに思えますが、注意点もあります。

なぜなら、「成功」の定義があいまいだと、後からトラブルになりやすいためです。

例えば、「浮気の事実が確認できた場合」を成功とするのか、「写真や報告書がそろった場合」を成功とするのかで、意味合いは大きく変わります。

また、着手金が別途必要になるケースもあり、結果的に高額になることもあります。

このように、成功報酬制は、条件を明確に決めれば安心感がある反面、内容を理解せずに契約するとリスクが生じやすいプランだと言えるでしょう。

６章　興信所の選び方

興信所は数が多く、どこに依頼するかで結果や満足度が大きく変わります。

費用や調査内容が同じように見えても、説明の仕方や対応姿勢には差があるため、選び方を間違えると不安が残ったり、トラブルにつながったりすることがあります。

事前に確認すべき点を押さえておくことで、不要なリスクを避け、納得感のある依頼がしやすくなります。

例えば、興信所の選び方としては、次の４つの点を確認することが重要です。

それでは、興信所の選び方について順番に見ていきましょう。

６－１　選び方１：公安委員会への届出状況を確認する

興信所を選ぶ際に、まず最優先で確認すべきなのが、探偵業届出証明書があるかどうかです。

探偵業を営むためには、法律上、公安委員会への届出が義務づけられており、届出番号の表示がない業者は、違法営業の可能性があります。

例えば、公式サイトや事務所内に届出番号が掲示されているか、相談時に質問した際に即答できるかは、最低限確認したいポイントです。

あわせて、過去に行政処分を受けた履歴がないかも確認しておくと安心です。処分歴がある場合は、慎重に判断した方がよいでしょう。

このように、探偵業届出証明書と行政処分歴の確認は、安心して依頼できるかどうかを見極める出発点になります。

６－２　選び方２：実績や評判を確認する

次に重要なのが、自分の依頼内容に合った実績や良い評判があるかという点です。

興信所と一口に言っても、浮気や不倫調査に強いところもあれば、企業の信用調査や人探しを中心に行っているところもあります。

結果として、費用や期間が想定より膨らんでしまうこともあります。

例えば、浮気調査を依頼したい場合には、行動調査や証拠整理の説明が具体的かどうかを確認するとよいでしょう。

このように、実績や評判を見る際は、「有名かどうか」よりも、自分の悩みに合った調査に強いかどうかを重視することが大切です。

６－３　選び方３：料金体系の明確さを確認する

料金体系が明確で、追加費用の有無まで説明してくれるかどうかは、よく確認しましょう。

後から、想定外に高額な費用を請求されてしまうという被害が起きているためです。

例えば、時間料金制・パック料金制・成功報酬制の違いを説明したうえで、それぞれのメリットだけでなく、デメリットやリスクにも触れてくれるかが判断材料になります。

とくに追加費用の発生の可能性や証拠が取れなかった場合の費用などは、よく確認しましょう。

６－４　選び方４：相談時の雰囲気を確認する

最後に、相談時の雰囲気についても確認するようにしましょう。

不安を過度にあおって契約を急がせたり、良いことばかりを強調したりする業者も存在します。

信頼できる業者であれば、調査の限界や、うまくいかない可能性についてもきちんと説明してくれます。

例えば、質問に対して具体的に答えてくれるか、リスクやデメリットを隠さず話してくれるか、無理に契約を迫ってこないか、といった点を確認するとよいでしょう。

また、実際に事務所が存在するか、プライバシーへの配慮が感じられるかも判断材料になります。

７章　興信所を利用する際の注意点

興信所を利用する際には、注意点があります。

慎重に検討せずに説明を鵜呑みにすることによって、後悔してしまうこともあります。

例えば、興信所を利用する際の注意点としては、以下の４つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

７－１　注意点１：費用倒れになる可能性

興信所を利用する際には、費用倒れになる可能性に注意が必要です。

興信所を利用して浮気調査などを行う際、浮気相手に費用を請求できるなどと説明されることもあります。

しかし、不倫相手に請求できる調査費用の金額は、必要な範囲に限定されます。

そもそも、不倫が事実であっても、興信所の必要まではないケースでは、調査費用の請求は認められないこともあります。

そのため、相手に請求できると信じて、興信所に依頼してしまった後、弁護士から説明を受けて驚いてしまう方が出るのです。

７－２　注意点２：非弁行為を行う業者

興信所は、調査を行う立場であり、相手方との交渉や法的な判断を行うことはできません。

それにもかかわらず、調査結果をもとに交渉に介入するような説明をする業者には注意が必要です。

例えば、「こちらで相手と話を進めます」、「慰謝料の話し合いまで対応します」といった説明があった場合、それは弁護士でなければできない行為に踏み込んでいる可能性があります。

また、特定の弁護士を紹介し、その見返りとして興信所が報酬を受け取っているようなケースも問題になることがあります。

弁護士を選ぶかどうかは、依頼者自身が自由に決めるべきであり、調査とセットで強く勧められる場合は慎重に考えた方がよいでしょう。

７－３　注意点３：調査方法に問題がある業者

興信所の調査は、法律の範囲内で行われなければなりません。

しかし、中には違法またはグレーな方法をほのめかす業者も存在します。

なぜ注意が必要かというと、違法な方法で集めた情報は、後から使えなくなったり、依頼者自身が責任を問われたりする可能性があるためです。

結果が出たとしても、安心して利用できない調査では意味がありません。

例えば、盗聴や不正な侵入を示唆されたり、GPSの設置に協力するように言われたりする場合には、要注意です。

信頼できる業者であれば、できることとできないことを明確に説明し、無理な調査は勧めません。

ＧＰＳ設置の違法性については、以下の記事で詳しく解説しています。

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７－４　注意点４：高額な費用を請求する業者

最後に注意したいのが、不安につけ込んで高額な契約を勧めてくる業者です。

切羽詰まった気持ちのときほど、冷静な判断が難しくなりがちです。

なぜ高額請求が起こるかというと、「今すぐ動かないと手遅れになる」と不安を強調し、必要以上の調査を勧められることがあるためです。

その場で契約を迫られた場合でも、一度、持ち帰り冷静に検討しましょう。

８章　興信所を上手に活用するポイント

興信所を上手に活用するには、ポイントがあります。

事前にポイントを押さえておくことで、無駄を減らし、必要な情報だけを得やすくなります。

例えば、興信所を上手に活用するためのポイントとして、次の３つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

８－１　ポイント１：時間や場所を限定する

興信所を上手に使うための基本は、調査の時間や場所をできるだけ絞ることです。

調査範囲が広いほど、必要な人員や時間が増え、費用も高くなりやすくなります。

調査の的を絞ったうえで、時間料金制を使用することで、費用を抑えることができます。

例えば、来週の日曜日に浮気相手と会うことが分かっている場合には、その日をピンポイントで狙って調査を依頼することが考えられます。

８－２　ポイント２：相見積もりを取る

次に大切なのが、複数の興信所から相見積もりを取ることです。

相見積もりをすることで、料金だけでなく、調査内容の説明や対応の丁寧さを比較することができます。

同じ依頼でも、提案内容に違いが出ることは珍しくありません。

８－３　ポイント３：事前に弁護士に相談する

浮気や不倫の調査であれば、興信所を利用する前に、一度弁護士に相談しておくこともポイントです。

本当に興信所を利用した証拠まで確保する必要があるのか、調査費用を相手方に請求できるかなど助言してもらうことができるでしょう。

事前に弁護士に相談しておくことで、不要な調査を避けやすくなります。

実際、興信所や探偵などを利用した後、ご相談いただくこともあり、もう少し早く相談いただきたかったということもあります。

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１０章　まとめ

以上のとおり、今回は、興信所とは何かを説明したうえで、興信所と探偵の違いや料金・費用相場と簡単な選び方４つを解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が興信所とは何かを知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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