給料未払いで生活できない！【簡単な】４つの対処法と確保すべき証拠

給料未払いで生活できないことに悩んでいませんか？

給料日に振り込まれると思っていた給料が未払いとなってしまうと、これからの生活どうしていけばいいのか不安になりますよね。

給料が未払いなってしまうと、生活にも深刻な影響が生じてしまいます。

もし、給料が未払いになっていて生活できないような状況にまでなってしまっている場合には、法的な対処を行うことも検討していきましょう。

給料未払いに対して法的な措置を講じていくためには、いくつ確保しておいていただきたい重要な証拠があります。

実際、給料は労働者の生活の糧となる重要なものであり、給料の未払いとなっている場合の労働者への不利益は著しいものです。

給料の未払いと言うのは決して普通のことではありませんし、労働者が我慢するべきことでもないのです。

この記事をとおして、給料未払いにより生活できず苦しんでいる労働者の方々に是非知っておいていただきたい基本的な知識をわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、給料未払いで生活できない場合について、簡単な４つの対処法を説明したうえで、確保すべき証拠を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、給料未払いで生活できない場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　給料未払いで生活できない！深刻な影響５つ

給料が支払われないと、生活に深刻な影響が出ます。

なぜなら、給料は生活費そのものであり、支払いが遅れれば家賃・食費・光熱費など、日々の支出がすぐに困難になるからです。

とくに一人暮らしの方や、家族を養っている方にとっては、命綱ともいえる大切なお金です。

ここでは、給料未払いによって現実に起こり得る影響を見ていきます。

具体的には、給料未払いによる生活への深刻な影響としては、以下の５つがあります。

それでは、これらの影響について順番に説明していきます。

１－１　影響１：家賃や住宅ローンを払えない

給料が入らないと、まず困るのが「住まい」です。

なぜなら、家賃や住宅ローンの引き落としは月ごとに決まっており、支払いが遅れれば信用情報に傷がついたり、住まいを失うリスクすらあったりするからです。

例えば、家賃の支払いができなければ、大家さんからの督促が届き、延滞が続けば明け渡しを求められる可能性もあります。

ローンの場合も、金融機関からの督促や遅延損害金が発生し、生活の再建がますます難しくなります。

このように、住まいの維持に直結する重大な影響が出るのが、給料未払いの現実です。

１－２　影響２：ライフライン（電気・ガス・水道・通信）が止まる

給料が入らないと、電気・ガス・水道・スマホなどのライフラインが止まる可能性があります。

なぜなら、これらの料金も毎月決まった日に引き落としや支払いがあり、滞納が続くと供給が止められる仕組みになっているからです。

とくに電気やガス、水道は生活に欠かせないインフラであり、それが止まれば日常生活が立ち行かなくなります。

例えば、電気料金を滞納すると、督促の後に供給停止予告通知が届き、一定期間を過ぎると実際に電気が止められることがあります。

スマートフォンの通信料が払えなければ、仕事の連絡もできなくなり、さらに状況が悪化するおそれもあります。

このように、給料未払いによってライフラインが止まると、生活基盤そのものが崩れてしまう危険があるのです。

１－３　影響３：食費・医療費が払えない

給料が入らないと、毎日の食事や病院の受診にも困るようになります。

なぜなら、食費や医療費は生活に直結する支出であり、現金がなければすぐに手が回らなくなるからです。

とくに、現金が必要な場面では、給料の未払いは深刻な影響を及ぼします。

例えば、普段は何気なく買っていた食材や日用品の購入が難しくなり、必要最低限の食事しかできなくなることがあります。

また、体調が悪くても病院に行くことをためらってしまい、医療を受けるタイミングを逃して症状が悪化するおそれもあります。

このように、食事や健康を守ることすら難しくなるのが、給料未払いによる切実な現実です。

１－４　影響４：借金の返済が滞る

給料が入らないと、カードローンや奨学金などの借金返済が滞るおそれがあります。

なぜなら、クレジットカードや消費者金融、奨学金などの返済は、居住費以外にも日常的に発生している固定支出のひとつだからです。

これらは銀行や保証機関との契約であり、延滞すると信用情報に傷がつくリスクがあります。

例えば、クレジットカードの支払いを滞納すると、数日の遅れでも「延滞」と扱われ、遅延損害金が発生したりカードが利用停止になったりすることもあります。

また、奨学金の返済が止まれば、保証人に請求が行く可能性があるなど、家族にも影響が及ぶ場合があります。

このように、生活費とは別に抱えている債務がある場合、給料未払いによって信用や人間関係にも悪影響を及ぼすリスクがあるのです。

１－５　影響５：精神的な不安・ストレス

給料が支払われない状況は、精神的な不安やストレスを強く引き起こします。

なぜなら、お金の心配があると、日々の生活すべてが不安定になり、将来への見通しも立たなくなるからです。

さらに、経済的な不安は、体調や人間関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

例えば、「いつになったら給料が入るのか」「家族にどう説明すればいいのか」と悩み続けることで、不眠や食欲不振、集中力の低下など、心身に不調が現れることもあります。

中には、うつ病やパニック障害などを発症し、働くこと自体が困難になるほど追い込まれてしまう人もいるかもしれません。

このように、給料未払いは単なる金銭問題にとどまらず、心の健康にも大きなダメージを与える深刻な問題です。

２章　給料未払いで生活できない場合の対処法４つ

給料が支払われず生活できないような状況に陥ったときは、我慢せずすぐに行動を起こすことが大切です。

なぜなら、給料未払いが続けば、生活はもちろん、心身にも深刻なダメージを受けるおそれがあり、早めに対処しなければ状況が悪化してしまう可能性が高いからです。

ここでは、特に生活ができないほど困っているときに取るべき現実的な対処法を紹介します。

具体的には、給料未払いで生活できない場合の対処法としては、以下の４つです。

それでは、各対処法について順番に説明していきます。

２－１　対処法１：弁護士に相談する

給料未払いで追い詰められている場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、未払い賃金の請求方法や、会社に対する対応の進め方について具体的なアドバイスを受けることができます。

また、弁護士が代理人として会社に請求することで、労働者個人では難しい交渉や書面のやりとりも代わりに行ってもらえます。

例えば、内容証明郵便を会社に送るだけでも、「法的手続きに進むかもしれない」というプレッシャーになり、支払いが促される可能性があります。

このように、本格的に給料を取り戻したい場合や、会社とのやり取りに限界を感じている方にとって、弁護士の存在は大きな助けになります。

２－２　対処法２：労基署に相談する

弁護士に相談する前に、まずは労働基準監督署（労基署）に相談するという選択肢もあります。

労基署は、労働基準法に基づいて企業を監督する公的機関であり、給料未払いの問題についても、是正勧告などの権限を持っています。

例えば、「給料が振り込まれない」と相談した労働者に対して、労基署が会社に呼び出しを行い、支払いを促すなどしてくれることがあります。

行政による対応なので、無料で相談・申告できるのも大きなメリットです。

このように、まずは費用をかけずに対応したい場合や、違法性の有無を確認したい場合には、労基署への相談が効果的です。

２－３　対処法３：未払い賃金の立替払い制度を利用する

会社が倒産しそうなときや、すでに倒産している場合には、「未払い賃金立替払制度」の利用を検討しましょう。

この制度は、厚生労働省が所管する「労働者健康安全機構」が運用しており、倒産企業の労働者に対して一定額の未払い賃金を立て替えて支給してくれる制度です。

例えば、会社が破産してしまい、直接請求できない状況でも、一定の要件を満たせば最大で８０％（上限あり）を受け取れる可能性があります。

このように、会社からの支払いが事実上困難なときでも、経済的支援を受けられる手段があることを知っておくと安心です。

２－４　対処法４：退職して失業保険を受給する

生活の継続が困難な場合は、退職して失業保険を受給することも検討すべきです。

労働者が会社の責任で離職した場合、「会社都合退職」として扱われ、通常より早く失業給付を受け取ることができます。

給料未払いでの退職であれば、ハローワークに事情を説明することで、会社都合が認められるケースもあります。

例えば、自己都合退職なら受給まで２～３か月かかることもありますが、会社都合なら７日間の待期期間後すぐに支給が始まる可能性があります。

このように、当面の生活資金を確保するための制度として、失業給付の活用は有力な選択肢のひとつです。

３章　給料未払いで生活できない場合に確保すべき証拠

給料未払いに対して法的な対応をとるには、「証拠の確保」がとても重要です。

なぜなら、未払い賃金を請求するには、「どんな契約のもとで、どのくらい働いたか」「いくら支払われていないか」を客観的に証明する必要があるからです。

証拠が不十分な場合、たとえ実際に働いていたとしても、請求が認められないおそれがあります。

ここでは、未払い給料を請求するために最低限確保しておきたい証拠を解説していきます。

具体的には、給料未払いで生活できない場合に確保すべき証拠としては以下の４つです。

それでは、これらの証拠について順番に説明していきます。

３－１　証拠１：雇用契約書・労働条件通知書

自分と会社のあいだに雇用関係があることを示すには、雇用契約書や労働条件通知書が基本的な証拠となります。

なぜなら、これらの書類には、雇用形態・賃金・勤務時間・支払い日などの条件が明記されており、未払いの発生状況を明確にする根拠になるからです。

例えば、「毎月２５日支払い」「基本給２０万円」と記載されている労働条件通知書があれば、２５日に２０万円が支払われていないことが確認できます。

また、正社員であるのか、アルバイト・契約社員であるのかによって、適用されるルールも異なってくるため、雇用形態を明示することも重要です。

このように、雇用契約書や労働条件通知書は、未払い賃金の請求において最も基本的かつ重要な証拠資料といえます。

３－２　証拠２：就業規則・給与規程

会社の就業規則や給与規程も、未払い給料の金額や支払日の証拠になります。

なぜなら、就業規則や給与規程には、基本給や手当の金額、支払い日、締め日などの詳細が記載されており、それに反して支払いが行われていない事実を証明できるからです。

例えば、「毎月２５日払い」と書かれている給与規程があるのに、その日を過ぎても入金がなければ、労働契約の不履行が明らかになります。

また、給料日が金融機関の営業日出なかった場合の取り扱いなどについても規定されていることが多いです。

このように、就業規則や給与規程は、会社のルールとして明文化された客観的な資料であり、未払いの違法性を証明するうえで非常に有効な証拠となります。

３－３　証拠３：勤怠記録・タイムカード

どれだけ働いたかを証明するためには、勤怠記録やタイムカードが大切な証拠になります。

なぜなら、未払い給料を請求するには、「いつ、どのくらい働いたのか」という事実を明らかにしなければならないからです。

勤務日数や労働時間がわからなければ、どれだけの給料が未払いなのか正確に示すことができません。

例えば、１か月間出勤したにもかかわらず、まったく給料が支払われていない場合には、タイムカードやシフト表、勤怠アプリのログなどを使って、勤務の実態を記録しておくことが重要です。

また、日報やメールの送信履歴なども補足資料として有効になる場合があります。

このように、「自分が確かに働いていた」という事実を示すために、勤怠記録は非常に重要な証拠になります。

３－４　証拠４：給与明細

実際に支払われるはずだった給料の金額を示すには、給与明細が非常に有効な証拠となります。

なぜなら、給与明細には、基本給・残業代・各種手当・控除額・支給日などが具体的に記載されており、「いくら払われる予定だったのか」が明確になるからです。

例えば、給与明細に「支給額２５万円」と記載されているのに、実際には一切振り込まれていない場合、その差額分が未払いであることを客観的に立証することができます。

また、給与明細に支給金額が０円と明記されている場合には、給与が振り込まれていないことの証拠となります。

このように、給与明細は未払い賃金を具体的に立証するうえで欠かせない重要書類ですので、必ず保管・コピーしておくようにしましょう。

４章　給料未払いで生活できない方に知っていただきたい基礎知識

給料が支払われないという異常な状況に直面したとき、正しい知識を持つことが非常に重要です。

なぜなら、未払い給料に関する法律や制度を知らなければ、本来受け取れるはずの金銭や救済策を見逃してしまう可能性があるからです。

ここでは、給料未払いの問題でよくある疑問や誤解されやすいポイントをテーマ別に分わかりやすく解説していきます。

具体的には、給料未払いで生活できない方によくある疑問としては以下の４つです。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

４－１　Q１：給料未払いの精神的苦痛で慰謝料は請求できる？

Ａ：原則として、給料が支払われないだけでは、精神的苦痛による慰謝料を請求することはできません。

なぜなら、慰謝料が認められるのは、不法行為や権利侵害など、違法性が特に高い場合に限られるからです。

ただし、悪意をもって給料を支払わなかったり、不当解雇や嫌がらせを伴っていたりする場合には、例外的に慰謝料が認められることもあります。

給料未払いと慰謝料については、以下の記事で詳しく解説しています。

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４－２　Q２：給料が振り込まれない原因は？

Ａ：給料が振り込まれない原因には、会社側のミスから重大な経営問題まで、さまざまな可能性があります。

なぜなら、給料の振込は複数の手続きを経て行われており、人為的なミスや手続きの遅れ、資金不足などによって支払いが止まることがあるからです。

例えば、次のようなケースが典型です：

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４－３　Q３：給料が振り込まれないときはいつまで待つ？

Ａ：給料が振り込まれない場合は、まずは給料日当日の１５時までを目安に待ちましょう。

なぜなら、銀行の当日扱いの振込処理は１５時が締め切りであり、それ以降の振込は翌営業日扱いになるのが一般的だからです。

給料が振り込まれないときいつまで待つかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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４－４　Q４：給料を請求する際の時効はいつまで？

Ａ：給料の未払いを請求できる期間（時効）は、原則として３年です。

例えば、２０２２年５月に支払われるはずだった給料が未払いのままだった場合、２０２５年５月までに請求しなければ、時効により回収できなくなる可能性があります。

５章　給料未払いに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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６章　まとめ

以上のとおり、今回は、給料未払いで生活できない場合について、簡単な４つの対処法を説明したうえで、確保すべき証拠を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が給料未払いで生活できないことに悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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