サービス残業の常態化は違法!原因と簡単な対処法5つ【弁護士解説】

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著者情報

籾山 善臣

籾山 善臣

リバティ・ベル法律事務所

神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題を数多く担当している。【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン:不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁|ちょこっと弁護士Q&A他 【取材実績】東京新聞2022年6月5日朝刊、毎日新聞 2023年8月1日朝刊、週刊女性2024年9月10日号、区民ニュース2023年8月21日


サービス残業が常態化した職場で働いていて悩んでいませんか

残業代を払ってもらえないのに労働時間ばかり長く、生活は苦しく、プライベートも少ない毎日につらいと感じている方も多いのではないでしょうか。

サービス残業が常態化している職場は、違法です

サービス残業が常態化する原因は、会社側にあることが多いですが、労働者側の意識に問題があることもあります。

また、業種によっては、サービス残業が常態化しがちな文化や働き方になってしまっていることもあります。

サービス残業が常態化する場合の労働者のリスクとしては、心身の健康を害したり、生活が苦しくなったりするだけでなく、本来受け取るべき賃金を長期間にわたって失うこともあります。

もし、サービス残業が常態化している職場で働いている場合には、自分の置かれている状況が違法かどうかを確認し、正しい対処を取ることが大切です

実は、サービス残業を放置してしまうと、後から請求する際に証拠を揃えるのが難しくなったり、働き続けること自体が困難になったりするおそれもあります

この記事をとおして、サービス残業が常態化する背景や法律上の問題点、そして具体的な対処法をわかりやすく解説していきます。

今回は、サービス残業の常態化は違法であることを説明したうえで、原因と簡単な対処法5つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、サービス残業が常態化した職場で働いてる場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

目次

1章 サービス残業が常態化している職場は違法

サービス残業が常態化している職場は、違法です

労働基準法第37条では、法定の労働時間を超えて働いた場合には、残業代(割増賃金)を支払う義務があると定められています。

暗黙の了解で残業しているから払わなくていい」「うちはそういう文化だから仕方ない」などの言い分は通用しません。

例えば、毎日2~3時間の残業が当たり前になっているのに、給与明細を見ると残業代の項目が記載されていないといったケースが少なくないのです。

このようにサービス残業が常態化している状況では、未払い残業代を正しく請求する権利があるにもかかわらず、泣き寝入りしてしまう人も少なくありません

サービス残業が常態化していると、働いた分の対価がもらえず生活が苦しくなったり、心身に負担がかかって健康を害したりするおそれがあります。

自分の権利を守るためにも、「サービス残業の常態化=違法行為である」という正しい知識を持っておくことが大切です。

2章 サービス残業が常態化する原因5つ

サービス残業が常態化してしまう背景には、職場の構造的な問題が潜んでいます

原因を知ることで、自分の職場で起きている問題を客観的に見つめ、改善の糸口を探すことができます。

例えば、サービス残業が常態化する原因としては、以下の5つがあります。

原因1:非効率的な業務体制
原因2:勤怠管理が杜撰
原因3:残業申請できない雰囲気
原因4:コンプライアンスの欠如
原因5:サービス残業への労働者の意識

2章 サービス残業が常態化する原因5つ
それでは、サービス残業が常態化する原因について順番に見ていきましょう。

2-1 原因1:非効率的な業務体制

サービス残業が常態化する原因のひとつは、職場の業務体制が非効率であることです

作業手順や分担がうまく整理されていないと、定時内に仕事を終えるのが難しくなり、残業が当たり前のようになってしまいます。

そもそも、業務量に見合った人員が配置されていなかったり、無駄な会議や報告が多かったりすると、効率的に働くことができません。

また、「前任者のやり方を引き継いだまま非効率な方法が放置されている」といったケースもよく見られます。

例えば、毎日似たような資料を手作業で一から作り直していたり、承認をもらうために何度も紙の書類を提出していたりする職場では、時間だけが無駄にかかってしまいます。

こうした非効率な環境では、自然と残業が増え、それが常態化していくのです

まずは、業務の中で「無駄がないか」「本当に今のやり方が必要か」を見直し、定時で終えられる体制を整えることが、サービス残業の常態化を防ぐ第一歩となります。

2-2 原因2:勤怠管理が杜撰

サービス残業が常態化してしまう職場では、勤怠管理がずさんなことがよくあります

労働時間を正確に記録しない、あるいは記録しても確認されない状態では、残業代が支払われるはずもありません。

そもそも会社は、労働時間を正しく把握し、法律に基づいて賃金を支払う義務があります。

しかし、タイムカードを形だけ打刻させて実際は残業していたり、日報やエクセルで自己申告させていたりするだけの管理では、サービス残業を見逃しやすくなります

例えば、「18時に退勤したことにして」と言われてタイムカードを切ったあとも、2時間仕事を続けさせられるような職場では、残業代が発生しているのに記録が残りません。

正確な勤怠管理がなければ、働いた時間の証明ができず、泣き寝入りにつながります

サービス残業の常態化を防ぐには、勤務時間を正しく記録し、会社側が責任を持って管理する仕組みづくりが不可欠です。

2-3 原因3:残業申請できない雰囲気

サービス残業が常態化する背景には、残業を申請しづらい職場の雰囲気があります

たとえ残業が発生しても、「申請しにくい空気」があると、結果的に未払いのまま働かされてしまうのです。

「みんな申請してないから」「このくらいの残業は自己責任だよね」といった考え方が広まっている職場では、残業申請がタブー視され、声を上げづらくなります。

また、上司に相談しても「忙しい時期だから」「自分も若いころはそうだった」と返され、まともに取り合ってもらえないこともあります。

例えば、20時まで残業しているのに、上司から「申請は18時半までにして」と言われるようなケースでは、本来の残業代が支払われないまま放置されます。

こうした空気をそのままにしていると、残業をするのが「当然」となり、サービス残業の常態化につながります

働いた時間は正当に申請し、職場全体が適切なルールに従う意識を持つことが大切です。

2-4 原因4:コンプライアンスの欠如

サービス残業が常態化している会社には、法令遵守(コンプライアンス)意識の欠如が見られることが少なくありません

多少の残業は目をつぶる」「コスト削減のため仕方がない」といった意識が放置されていると、違法行為が常態化してしまいます。

会社には、労働基準法を守る義務があります。

しかし、社内に法律を理解している人がいなかったり、経営者自身が「残業代を払わないことが当たり前」と考えていたりすると、従業員の権利は軽視されてしまいます

例えば、「残業代を払うと利益が出ないからタイムカードを先に切らせよう」といった指示が横行する会社では、法令違反が会社ぐるみで行われています。

コンプライアンス意識がない職場では、社員が声を上げても無視されることが多く、安心して働くことができません。

サービス残業の常態化を防ぐには、会社全体が法律を守る姿勢を持つことが不可欠です

2-5 原因5:サービス残業への労働者の意識

サービス残業が常態化する原因には、労働者側の意識にも問題があることがあります

残業代はあきらめている」「文句を言うと評価が下がりそう」と考えて、自らサービス残業を受け入れてしまうケースも少なくありません。

本来、残業代は働いた時間に対して当然に支払われるべきものです。

しかし、職場で「空気を読んで動くのが当たり前」という文化があると、違法な状態でも我慢することが美徳のように扱われてしまいます

例えば、「上司より先に帰れない」「先輩たちも誰も残業代を請求していないから、自分も言えない」と感じてしまうと、サービス残業を黙って続けてしまうことになります。

労働者が何も言わなければ、会社も「問題ない」と判断してしまい、サービス残業が常態化しやすくなります。

まずは、「これはおかしい」と気づき、自分の働き方を見直す意識を持つことが、違法状態を断ち切る第一歩となります。

残業代が出ないことが当たり前ではないことは、以下の記事で詳しく解説しています。

3章 サービス残業が常態化しやすい業種

サービス残業が常態化しやすい業種には、共通する特徴があります

業界全体の風土や慣習、人手不足の構造が影響し、違法な働き方が放置されやすいのです

自分の業界にどんなリスクがあるのかを知っておくことで、働き方を見直すきっかけにもなります。

例えば、サービス残業が常態化しやすい業種としては、以下の5つがあります。

業種1:IT・システム業界
業種2:医療・介護業界
業種3:飲食・小売業界
業種4:教育・保育業界
業種5:公務・公共サービス分野

3章 サービス残業が常態化しやすい業種
それでは、サービス残業が常態化しやすい業種について順番に見ていきましょう。

3-1 業種1:IT・システム業界

IT・システム業界は、サービス残業が常態化しやすい業種のひとつです

納期やトラブル対応などで、どうしても長時間働かされることが多くなりがちです。

この業界では、「終電まで働く」「休みの日も対応する」などが当たり前になってしまっている職場もあります。

仕事が忙しくても、残業代がきちんと支払われないケースが少なくありません。

例えば、夜中にシステム障害が起きて対応しても、その分の残業代が出ないことがあります。

毎日の細かい残業が記録されず、見逃されていることもあります。

「多少の無理は仕方ない」と思わずに、働いた分の時間とお金をきちんと記録してもらうことが大切です

3-2 業種2:医療・介護業界

医療や介護の現場でも、サービス残業が常態化しやすい傾向があります

人手不足が深刻で、勤務時間外でもやらなければいけない仕事が多いためです。

この業界では、急な患者対応や夜勤明けの引き継ぎなどで、実際よりも長く働かされていることがあります。

しかし、そうした時間に対して残業代が出ないケースも少なくありません

例えば、勤務が終わったあとも記録を書いたり、利用者の送迎をしたりすることがありますが、それが「業務の一部」とされて給料に反映されないこともあります。

医療や介護の仕事は責任が重く、我慢してしまう人も多いですが、働いた分の正当な対価をもらうことは当然の権利です。

3-3 業種3:飲食・小売業界

飲食業や小売業でも、サービス残業が常態化しやすいです

閉店後の片づけや発注作業などがあるのに、その時間が労働時間として扱われないことが多いからです。

お客さんが帰ったあとが本番」といった空気のある職場では、長時間働くのが当然とされがちです。

アルバイトやパートの人にも、無償での作業を求めるケースが見られます。

例えば、閉店後に30分以上かけて片づけをしているのに、「これはサービス」と言われて給料が出ないこともあります。

忙しい時間帯が多く、上司に文句を言いにくい職場もありますが、サービス残業は違法です。勇気を持って声をあげることが大切です

3-4 業種4:教育・保育業界

教育や保の仕事でも、サービス残業の常態化が大きな問題になっています

子どもや生徒のために「時間外でもやるのが当たり前」とされている風潮があるためです。

授業の準備や保護者対応、行事の準備などで、勤務時間外に働いても手当が出ないことがあります。

また、自宅での作業も「自己研鑽」としてカウントされないこともあります

例えば、授業後に何時間もテストの採点をしたり、持ち帰りで教材づくりをしたりしても、それに対して給料が出ないということがあります。

子どもに関わる仕事はやりがいがある反面、労働時間が軽く見られがちです。だからこそ、自分を守る意識も必要です。

3-5 業種5:公務・公共サービス分野

意外に思われるかもしれませんが、公務員や公共サービスの現場でも、サービス残業が常態化している場合があります

業務が多くても人員が足りず、残業申請に厳しい職場もあるためです

「税金で給料をもらっているんだから、残業代は遠慮すべき」といった空気が職場にあると、正当な請求ができなくなってしまいます。

例えば、役所の窓口が閉まったあとも事務処理が続いていて、定時後に2時間以上働いても申請できないケースがあります。

「公務だから安心」と思っていても、中では違法なサービス残業が当たり前になっていることもあります。

ルールを守る職場だからこそ、労働法もきちんと守るべきです

4章 サービス残業が常態化することによるリスク

サービス残業が常態化すると、働く人にさまざまな悪影響が出てきます

賃金が減るだけでなく、プライベートの時間が奪われたり、心身の健康を害したりするおそれもあるのです

こうしたリスクを知っておくことで、今の働き方を見直すきっかけにもなります。

例えば、サービス残業が常態化することによるリスクとしては、以下の3つがあります。

リスク1:プライベートがなくなる
リスク2:低賃金で生活が苦しくなる
リスク3:長時間残業で体調を崩す

4章 サービス残業が常態化することによるリスク
それでは、サービス残業が常態化したときのリスクについて順番に見ていきましょう。

4-1 リスク1:プライベートがなくなる

サービス残業が常態化すると、プライベートの時間がどんどん削られてしまいます

本来なら自由に使えるはずの時間が、すべて会社のために消えてしまうのです。

定時で仕事を終えていれば、家族との時間や趣味、休息の時間を確保できます。

しかし、毎日2~3時間のサービス残業が続けば、仕事以外の生活がほとんどなくなってしまいます

例えば、平日は毎晩21時すぎに帰宅し、夕飯もゆっくり取れず、土日も疲れて寝るだけという日々が続くと、心も体も余裕を失ってしまいます。

プライベートの時間がなくなると、ストレスがたまり、仕事への意欲も下がります。

サービス残業を続けることで、人生全体のバランスが崩れてしまう危険があることを知っておきましょう。

4-2 リスク2:低賃金で生活が苦しくなる

サービス残業が常態化すると、働いているのに給料が増えず、生活が苦しくなります

残業代がもらえないことで、実質的な時給がどんどん下がってしまうからです

たくさん働いても時給換算すると、アルバイトとほとんど変わらない金額になることもあります。

正社員として長時間働いているのに、給料が安いのは大きな問題です。

例えば、月に30時間のサービス残業をしても、給料が変わらなければ、1時間あたりの賃金が数百円下がることになります。

がんばって働いても生活が楽にならなければ、気力もなくなってしまいます。

きちんと残業代をもらうことは、自分の生活を守るためにとても大切です

サービス残業は「ただ働き」です。生活を安定させるためにも、正しく賃金を受け取ることが大切です。

4-3 リスク3:長時間残業で体調を崩す

サービス残業が続くと、心や体に深刻な影響が出ることがあります

長時間の労働によって、疲れが取れず、体調を崩しやすくなるのです。

十分な睡眠や休息が取れないと、集中力や判断力が落ちて、ミスや事故の原因にもなります

また、ストレスがたまることで、うつ病などのメンタル不調につながることもあります。

例えば、連日遅くまで働き、休日も出勤していた人が、突然体調を崩して仕事を続けられなくなるケースもあります。

過労死や自殺といった深刻な問題にもつながりかねません。

健康は何より大切です

サービス残業の常態化を放置せず、早めに働き方を見直すことが必要です。

5章 サービス残業が常態化している場合の対処法5つ

サービス残業が常態化している場合は、早めに何らかの対処をすることが大切です

そのまま働き続けても状況が改善されないどころか、心身の健康や生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。

働き方を見直すためには、できることから一歩ずつ行動に移すことが重要です

例えば、サービス残業が常態化している場合の対処法としては、以下の5つがあります。

対処法1:上司に相談する
対処法2:残業せず帰る
対処法3:残業代を請求する
対処法4:労働基準監督署に告発する
対処法5:退職する

5章 サービス残業が常態化している場合の対処法5つ
それでは、サービス残業が常態化している場合の対処法について順番に見ていきましょう。

5-1 対処法1:上司に相談する

まずは、上司に相談することが基本的な対処法です

話し合いの場を持つことで、職場の体制や働き方が改善されることがあります。

サービス残業が続いていることに上司が気づいていない場合もあるため、遠慮せずに伝えることが大切です

労働時間の実態を正確に伝えれば、状況が変わるきっかけになります。

例えば、「毎日〇時まで働いていますが、残業代が出ていません」と具体的に説明すると、理解してもらいやすくなります。

職場内で解決できればそれが一番です。

まずは一人で抱え込まず、上司や信頼できる同僚に相談してみましょう。

5-2 対処法2:残業せず帰る

次の対処法は、無理な残業をせず、定時で帰るようにすることです

会社に残業代を支払う意思がないなら、働かないという選択も必要です。

ただ黙って働き続けてしまうと、「文句を言わずにやってくれる人」として扱われ、状況が悪化するおそれがあります。

例えば、業務が終わっていなくても「今日はもう退勤します」と伝え、少しずつ線引きをしていくことが大切です

もちろん勇気が必要ですが、自分の時間と健康を守る行動は、間違っていません。

みなし残業の場合の定時退社については、以下の記事で詳しく解説しています。

5-3 対処法3:残業代を請求する

働いた時間に対しては、当然、残業代を請求する権利があります

サービス残業が続いているなら、その分の賃金を会社に請求することができます。

証拠としては、タイムカードやパソコンのログ、業務記録などが使えます。

自分で記録しておくこともとても大切です

例えば、「〇月は毎日2時間の残業がありました」と記録が残っていれば、それをもとに未払い分を請求できます。

泣き寝入りせず、正当な賃金を受け取るための準備を始めましょう。

5-4 対処法4:労働基準監督署に告発する

会社が話し合いに応じない場合や、改善の見込みがない場合は、労働基準監督署に相談・告発する方法があります

これは費用もかからず、誰でも利用できる制度です。労基署は会社に対して調査を行い、是正勧告を出すことがあります。

ただし、強制力がなく、法的な争点があると動いてもらえなかったりすることもあります

残業代未払いの労働基準監督署への告発については、以下の記事で詳しく解説しています。

5-5 対処法5:退職する

どうしても状況が改善されない場合は、退職を選ぶこともひとつの手段です

違法な働き方が続く職場にとどまり続けることで、自分の健康や人生に悪影響が出ることもあります。

退職することで、過酷な労働環境から抜け出し、新しい環境でやり直すことができます。

例えば、「このままでは体がもたない」と感じたときには、無理をせず退職を考えてみることも大切です

サービス残業が当たり前の会社に我慢して居続ける必要はありません。自分の人生を守る選択をしましょう。

残業代が出ない会社を辞めるべき理由については、以下の記事で詳しく解説しています。

6章 サービス残業が常態化している方によくある疑問

サービス残業が常態化している方によくある疑問としては、以下の3つがあります。

Q1:サービス残業の黙認は違法?
Q2:サービス残業せざるを得ないときはどうすればいい?
Q3:残業代を請求した場合にリスクはある?

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

6-1 Q1:サービス残業の黙認は違法?

A.黙認していてもサービス残業は違法です

会社には、働いた時間に応じて残業代を払う義務があります。

「申請がないから払わない」「タイムカードがないから知らない」では通用しません。

実際に働いていた証拠があれば、残業代は請求できます。

サービス残業の黙認については、以下の記事で詳しく解説しています。

6-2 Q2:サービス残業せざるを得ないときはどうすればいい?

A.まずは、働いた時間を記録しておきましょう

タイムカードがなくても、日記・メール送信時間・PCのログなどをメモしておけば、あとから証拠になります。

それがたまったら、上司や会社に伝えるか、労基署や弁護士に相談しましょう。

「仕方ない」と我慢せず、準備だけでも始めてください。

サービス残業せざるを得ない場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

6-3 Q3:残業代を請求した場合にリスクはある?

A.会社によっては、評価が下がる・嫌がらせを受けるなどの心配があるかもしれません

ただし、残業代を請求することは権利であり、これを理由に報復や嫌がらせをすることは許されません。

不安なときは、先に専門家に相談してから動くと安心です。

残業代を請求した場合のリスクについては、以下の記事で詳しく解説しています。

7章 残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

8章 まとめ

以上のとおり、今回は、サービス残業の常態化は違法であることを説明したうえで、原因と簡単な対処法5つを解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

ホウペン

まとめ

・サービス残業が常態化している職場は、違法です。

・サービス残業が常態化する原因としては、以下の5つがあります。
原因1:非効率的な業務体制
原因2:勤怠管理が杜撰
原因3:残業申請できない雰囲気
原因4:コンプライアンスの欠如
原因5:サービス残業への労働者の意識

・サービス残業が常態化しやすい業種としては、以下の5つがあります。
業種1:IT・システム業界
業種2:医療・介護業界
業種3:飲食・小売業界
業種4:教育・保育業界
業種5:公務・公共サービス分野

・サービス残業が常態化することによるリスクとしては、以下の3つがあります。
リスク1:プライベートがなくなる
リスク2:低賃金で生活が苦しくなる
リスク3:長時間残業で体調を崩す

・サービス残業が常態化している場合の対処法としては、以下の5つがあります。
対処法1:上司に相談する
対処法2:残業せず帰る
対処法3:残業代を請求する
対処法4:労働基準監督署に告発する
対処法5:退職する

この記事がサービス残業が常態化した職場で働いていて悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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籾山 善臣

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