残業代未払いの罰則３つ！泣き寝入りにしないための簡単な対処法３つ

残業代が支払われず会社に不満を感じていませんか？

「残業代が発生しているのかわからない」「会社と揉めたくない」といった理由から、残業代の未払を放置してしまっている方も少なくないのではないでしょうか。

残業代の未払は違法行為であり、会社には罰則が科される可能性があります。

しかし、残業代が支払われていないと感じる場合でも、全てのケースで違法となるわけではありません。

例えば、固定残業代制が採用されている場合には、固定部分を超えて労働しなければ残業代は発生しません。

そのため、残業代未払いの罰則を求める前に、本当に残業代が発生しているのか冷静に確認していくことが大切なのです。

実は、残業代の未払いは職場全体に影響する問題であり、声を上げることが職場環境の改善に繋がることもあります。

この記事をとおして、残業代未払いで泣き寝入りしないための対処法を知っていただければ幸いです。

今回は、残業代未払いの罰則について説明した上で、未払いの見分け方と対処法をわかりやすく解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、残業代の未払いにどのような罰則があるのかよくわかるはずです。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

１章　残業代未払いの罰則３つ

残業代の未払いは違法行為であり、法律上さまざまな罰則が科せられます。

どのような罰則があるのか知ることで、具体的な対処法を把握でき、迅速な行動にも繋がります。

具体的には、残業代未払いの罰則としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの罰則について順番に説明してきます。

１－１　罰則１：刑事罰

残業代未払いの罰則１つ目は、刑事罰です。

法律では、残業代を支払わなければ６ヶ月以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金が科されるとされています。

拘禁刑とは、受刑者を刑事施設に収容する刑罰であり、これまでの懲役刑と禁固刑を一本化したものです。

残業代の未払いは違法行為とされ、悪質なケースでは罰則の対象となるのです。

例えば、残業代の未払いが発覚し、労働基準監督署から是正勧告を受けたにもかかわらず、これを無視する場合には、書類送検されることがあります。

さらに、労働基準監督署の調査を妨害するなど悪質なケースでは逮捕されることもあります。

この場合、残業代の未払いによって刑事罰を受けるのは、会社代表者となることが多いです。

１－２　罰則２：民事責任

残業代未払いの罰則２つ目は、民事責任です。

会社は発生した残業代を労働者に支払わなければならず、支払わないことは違法となります。

なぜなら、会社と労働者は労働契約を締結しており、残業代を含め賃金を支払う義務があるためです。

つまり、労働者は賃金を支払うよう求める権利を有しており、会社に残業代を請求することができるのです。

残業代の支払いが遅延している場合には、年３％の割合で遅延損害金も請求することができます。

また、労働者の請求により、裁判所は裁量で付加金という未払いの残業代と同額の制裁金を更に追加して支払うよう命じることもあります。

１－３　罰則３：労働基準監督署による是正勧告

残業代未払いの罰則３つ目は、労働基準監督署による是正勧告です。

労働基準監督署とは、労働基準法の実施に関して調査や指導の権限を持っている行政機関をいいます。

残業代の未払いは労働基準法に反する行為のため、労働基準監督署による是正勧告の可能性があるのです。

例えば、残業代の未払いが発覚した場合、労働基準監督署は事実を調査し必要があれば是正勧告を行います。

労働基準監督署に残業代の未払いを相談した場合、大まかに以下の４つの流れで解決まで進みます。

２章　残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント５つ

残業代が支払われていないと感じる場合でも、すべてのケースで違法となるわけではありません。

具体的な行動に移す前に、残業代発生しているのか、本当に未払いなのか冷静に確認することが大切です。

残業代が発生しているのか確認するためのチェックポイントは以下の５つです。

それでは、これらのチェックポイントについて順番に説明していきます。

２－１　ポイント１：時間外労働をしている

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント１つ目は、時間外労働をしていることです。

時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて働くことをいいます。

具体的には、１日８時間、１週に４０時間を超えた場合には、時間外労働ということになります。

時間外労働を命じるには、会社と労働者が３６協定を締結しなければならず、これがなければ会社は罰則の対象となります。

しかし、３６協定がない場合であっても、残業代は支払わなければいけません。

なお、変形労働時間制やフレックスタイム制のように特殊な形態の場合には、時間外労働の算出方法が異なるため注意が必要です。

２－２　ポイント２：管理監督者ではない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント２つ目は、管理監督者ではないことです。

管理監督者とは、労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。

管理監督者に労働時間の規制はなく、時間外労働と休日労働について残業代は支払われません。

しかし、深夜手当（２２時～５時の間）は時間帯に着目した規制のため、通常の従業員と同様に支払われます。

また、労働基準法上の管理監督者に該当しないにもかかわらず、会社から管理監督者と扱われている「名ばかり管理職」については時間外残業代や休日残業代が支払われます。

管理監督者と名ばかり管理職の見分け方は以下の３つです。

２－３　ポイント３：残業が禁止されていない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント３つ目は、残業が禁止されていないことです。

残業が禁止されている場合、残業代が発生しない可能性があります。

労働とは使用者の指揮命令下で働くことをいうため、残業が禁止されている場合には労働にあたらず残業代が発生しないのです。

しかし、労働者が残業することについて、使用者が許可または黙示の許可をした場合には、残業代が発生することがあります。

例えば、期日に間に合わない量の仕事を任されている場合等には、残業にあたると判断される可能性があります。

２－４　ポイント４：固定残業（みなし残業）時間よりも働いている

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント４つ目は、固定残業時間よりも働いていることです。

固定残業とは、あらかじめ定められた残業時間を基に、毎月一定の残業代を支払う制度をいいます。

つまり、初めから給料に残業代が含まれてしまっているのです。

しかし、定められた残業時間を超えた場合には、残業代が支払われていないため、この部分については残業代を請求することができます。

固定残業代は、やばいのかについては以下の記事で詳しく解説しています。

労働弁護士コンパス

固定残業代はやばい？３０時間・４５時間・６０時間の異常性と対処法

🕒️2025年9月5日

固定残業代がやばいのではないかと悩んでいませんか？給料の固定金額だけ見れば大きく見えるかもしれませんが、働く時間に対価が見合っていなかったと感じる方も少なくないですよね。固定残業代とは、実際の残業時間に関わらず固定の残業代を給与に含めて支払うものです。不足する場合は追加で払う必要があります。会社により固定残業代制度を悪用されてしまうことも多く、このような場合には労働者への悪影響が大きいため、やばいと言われることがあります。とくに、固定残業代が想定する残業時間が４５時間を超えている場合には、職...

２－５　ポイント５：残業代が全額支払われていない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント５つ目は、残業代が全額支払われていないことです。

賃金は全額労働者に支払わなければならず、これは残業代についても同様です。

そのため、時間外残業代や休日残業代が足りているか確認しておくといいでしょう。

また、残業代は遅刻や早退を理由に、賃金のマイナス分と相殺されることがあります。

しかし、労働者は残業代を全額請求する権利があり、残業代と相殺することは違法となります。

残業代の支払いにあたっては、基本給との違いが分かるように支払わなければいけないという点にも注意が必要です。

３章　残業代未払いの場合の対処法３つ

残業代が未払いとなる理由はさまざまですが、待っていても支払われることはありません。

そのため、残業代を支払ってもらうには、労働者側が行動を起こす必要があるのです。

未払いの残業代を請求するための対処法は以下の３つです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：残業の証拠を集める

残業代未払いの場合の対処法１つ目は、残業の証拠を集めることです。

残業代を請求するには、どの程度残業したのかを明らかにする必要があります。

例えば、残業代請求の証拠になるものとして以下の４つがあります。

退職後に証拠を集めるのは難しいため、退職が予定されている場合には事前に集めておくといいでしょう。

３－２　対処法２：残業代の未払時期を確認する

残業代未払いの場合の対処法２つ目は、残業代の未払時期を確認することです。

残業代には時効期間があり、「給料日の翌日」から３年経過すると時効にかかります。

しかし、未払いの態様が悪質な場合には、請求の根拠が変わり、時効期間も「損害及び加害者を知った時」から起算されます。

例えば、嫌いな労働者にだけ残業代を支払わないよう等、会社が意図的に未払いにしている場合には、時効期間が損害及び加害者を知った時となる可能性があります。

そのため、残業代を請求する場合には、どの時点からの残業代が未払いなのか把握しておくといいでしょう。

３－３　対処法３：弁護士に相談する

残業代未払いの場合の対処法３つ目は、弁護士に相談することです。

残業代を請求するには、労働者が証拠集めや残業代の計算のほか、会社への請求手続きなどを行わなければいけません。

また、会社に残業代を請求した場合、法的に反論され支払いを拒まれることも少なくなく、事前に調査して適切な主張を行う必要があります。

働きながらこうした手続を行うことは非常に大変なため、弁護士に相談し、必要であれば依頼することがおすすめです。

４章　残業代請求に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

残業代請求に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

今すぐ問い合わせ！
初回無料相談やオンライン相談可能な先生も！

労働弁護士コンパスで
労働問題に強い弁護士を探す

北海道・東北

北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島

関東

東京 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬

中部

愛知 静岡 岐阜 三重 山梨 長野 新潟 富山 石川 福井

関西

大阪 兵庫 京都 奈良 滋賀 和歌山

中国・四国

広島 岡山 山口 鳥取 島根 香川 徳島 愛媛 高知

九州・沖縄

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

５章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業代未払いの罰則について説明した上で、未払いの見分け方と対処法をわかりやすく解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

労働弁護士コンパス

残業代の未払いは労働基準監督署へ！労基署のデメリットや注意点３つ

🕒️2025年10月30日

残業代の未払いを労働基準監督署に相談したいと悩んでいませんか？あなたが苦労して残業をしたのに会社側が残業代を払わなければ不満に感じますよね。残業代の未払いは、労働基準監督署に相談することができます。これは退職後でも同様です。労働基準監督署への相談であれば、費用はかからないというメリットがありますただし、労働基準監督署の是正指導には強制力がなく、法的な争点があると動いてもらえないことがあり、残業代について必ずしもあなたに有利に計算してもらえるとは限らないというデメリットがあります。残業代の未払...

労働弁護士コンパス

サービス残業の黙認は違法｜上司の原因や黙認の例と簡単な対処法４つ

🕒️2025年5月27日

上司からサービス残業を黙認されていて困っていませんか？会社も、あなたが残業をしていることを知って何も言わないのですから、残業代を支払ってほしいと感じるのも当然ですよね。サービス残業の黙認とは、労働者が残業していることを見て見ぬふりをしていることをいいます。会社は、残業を黙認している以上は残業代を支払う義務がありますので、サービス残業の黙認は違法となります。サービス残業の黙認という状態が生じる原因は、上司にあることが多いです。例えば、サービス残業の黙認に該当する例は、以下のような場合です。例１...