退職を認めないのは違法？違法になる具体的ケース６つと簡単な対処法

退職を認めないのは違法になるのか知りたいと悩んでいませんか？

退職したいのに、いつまでも引き止められてしまうと困りますよね。

退職を認めないことは違法になることがあります。

なぜなら、労働者は職業選択の自由を有しており、働く仕事を自由に選ぶことができるためです。

しかし、労働者がいきなり辞めてしまうと、会社の業務に支障を生じることがあるため、引き止めが常に違法となるわけではありません。

例えば、退職を認めないことが違法になるケース６つを簡単に整理すると以下のとおりです。

退職は労働者の権利であるため、これらのケースにあたる場合は法的な対処をしていく必要があります。

実は、違法に退職を認めない会社では、退職の他に残業代の未払や損害賠償請求などの労働問題が発生していることが多くあります。

この記事をとおして、退職が認められず困っている労働者の方に、必要な知識をお伝えすることができれば幸いです。

今回は、退職を認めないことが違法になるのか説明したうえで、具体的なケースと対処法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。
この記事を読めば、退職を認めてもらえない場合にどうすればいいのかよくわかるはずです。

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１章　退職を認めないのは違法？

会社が退職を認めない場合、違法になることがあります。

なぜなら、労働者には職業選択の自由があるため、会社が労働者を引き止め続けると、従事する仕事を自由に選べないためです。

ただし、会社と労働者は労働契約を締結しており、その内容次第では退職できないこともあります。

具体的には、無期雇用では２週間前に申し出ることで退職できますが、有期雇用の場合には期間が満了するかやむを得ない事由がなければ、会社の合意がない限り退職できません。

そのため、退職したいと考えたときには、まず労働契約の内容を確認するといいでしょう。

有期雇用契約の場合の途中退職については、以下の記事で詳しく解説しています。

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２章　退職を認めないのが違法となるケース６つ

労働者が適法に退職手続を進めている場合、会社による引き止め行為は違法となることがあります。

例えば、退職を認めないのが違法となるケース６つを簡単に整理すると以下のとおりです。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：法的な理由がない場合

退職を認めないのが違法となるケース１つ目は、法的な理由がない場合です。

労働者が退職する旨を会社に伝えた場合、人手不足などを理由に退職を認めないなどと言われることがあります。

しかし、人手不足は会社の都合であり、労働者の退職を認めない理由にはなりません。

そのため、労働者が適法に退職を申し出ている場合には、会社が法的な理由なく、これを認めないことは違法となります。

２－２　ケース２：賃金を支払わない場合

退職を認めないのが違法となるケース２つ目は、賃金を支払わない場合です。

退職の意思を伝えた途端、給料や退職金などの賃金を支払われなくなることがあります。

しかし、給料の支払いは会社の義務であるため、理由のない支払い拒否は違法となります。

そのため、この場合でも２週間前に退職の意思を伝えて退職することができ、賃金が支払われない場合には別途請求していくことになります。

給料未払いで生活できない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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給料未払いで生活できない！【簡単な】４つの対処法と確保すべき証拠

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２－３　ケース３：退職前に有給を消化させない場合

退職を認めないのが違法となるケース３つ目は、退職前に有給を消化させない場合です。

退職は認めてもらえるものの、引き継ぎのため有給消化は認めないとする会社も少なくありません。

しかし、有給は労働者の権利であり、退職するまで自由に使用することができます。

そのため、退職に際し有給の使用を拒むことは違法であり、拒否された場合には労働基準監督署などに相談するといいでしょう。

２－４　ケース４：離職票を発行しない場合

退職を認めないのが違法となるケース離職票を発行しない場合です。

離職票の発行は会社の義務であるため、これを拒否することは違法となります。

この場合、ハローワークに相談することで、会社に離職票の発行を促すことができるほか、確認請求が認められた場合には離職票を発行してもらうこともできます。

そのため、離職票の発行を拒否された場合には、ハローワークに相談してみるといいでしょう。

２－５　ケース５：懲戒解雇する場合

退職を認めないのが違法となるケース５つ目は、懲戒解雇する場合です。

労働者を懲戒解雇するには、「客観的に合理的な理由」に加え、「社会通念上相当である」ことが必要となります。

単に労働者が退職を申し出ただけでは、懲戒解雇する理由にはなりません。

そのため、退職に際し懲戒解雇された場合、解雇が違法と判断される可能性が高いのです。

よくある懲戒解雇の理由については、以下の記事で詳しく解説しています。

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懲戒解雇理由ランキングＴＯＰ５｜絶対気を付けてほしいケースを厳選

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２－６　ケース６：嫌がらせで法外な損害賠償請求する場合

退職を認めないのが違法となるケース６つ目は、損害賠償請求する場合です。

労働者への損害賠償請求は法律上の条件を満たす必要がありますが、退職の意思を伝えただけではこれに該当することはありません。

事実的根拠又は法律的根拠を欠くことが明らかであるにもかかわらず、嫌がらせで損害賠償を請求する場合には、裁判を受ける権利の範囲を逸脱し違法となることがあります。

例えば、労働者が一方的に退職したという理由だけで、数億円の損害賠償を請求するような場合です。いわゆる、スラップ訴訟と呼ばれることがあります。

ただし、退職の態様が悪質な場合には、損害賠償請求が認められることもあります。

裁判例では、退職に際して会社に告知することなく他の従業員を一斉に引き抜いた場合に、損害賠償請求を認めたものがあります（東京地判平成３年２月２５日）。

スラップ訴訟については、以下の記事で詳しく解説しています。

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スラップ訴訟とは何か｜意味（定義）や問題と３つの被害を簡単に解説

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スラップ訴訟とはどういう意味かがよくわからず知りたいと悩んでいませんか？最近は、ニュース記事などを読んでいても、「スラップ訴訟」と言う言葉が出てくることが増えてきました。スラップ訴訟とは、報復や嫌がらせなどの不当な目的により明らかに認められないような請求をすることをいいます。スラップ訴訟の問題点は言論や権利行使が弾圧されてしまうことです。スラップ訴訟を提起されてしまうと、被告とされた方には、心理的負担・労力的負担・経済的負担と言った３つの被害が生じることになります。スラップ訴訟を提起された場...

３章　違法に退職を認めない会社の対処法３つ

退職は法的な手続きであるため、これをみとめない会社には適切に対処していくことが大切です。

具体的には、違法に退職を認めない会社の対処法３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：内容証明郵便で退職届を提出する

違法に退職を認めない会社の対処法１つ目は、内容証明郵便で退職届を提出することです。

会社が退職を認めない場合でも、無期雇用であれば退職の意思を伝えてから２週間で退職することができます。

しかし、退職の効力が争いとなった場合には、いつ退職の意思が示されたのかを明らかにする証拠が重要となります。

そこで、退職届を提出する場合には内容証明郵便が用いられることが多いです。

内容証明郵便とは、「いつ」「誰が」「誰に対して」「どのような文書」を差し出したのかを郵便局が証明する制度をいいます。

また、退職届は会社に届いた事実が重要であるため、内容証明郵便が配達された事実を証明できる配達証明サービスを利用するといいでしょう。

内容証明郵便の書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。

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３－２　対処法２：退職代行サービスを利用する

違法に退職を認めない会社の対処法２つ目は、退職代行サービスを利用することです。

退職代行サービスとは、代行者が労働者に代わり、会社に退職の意思を伝えるサービスをいいます。

代行者であっても退職の意思表示は有効であるため、２週間後には退職することができます。

しかし、民間の代行者の場合、弁護士資格を有していないため、有給消化や残業代請求等の交渉を行うことはできません。

そのため、会社と交渉したい事項がある場合には、弁護士に退職代行の相談をすることが望ましいです。

３－３　対処法３：弁護士に相談する

違法に退職を認めない会社の対処法３つ目は、弁護士に相談することです。

労働基準監督署は、労働基準法などの違反を取り扱っているため、違法な引き止めについても相談することができます。

しかし、取扱い対象が労働法基準法等であるため、労働基準法違反ではないパワハラや退職勧奨等について相談しても断られてしまう可能性があります。

また、労働基準監督署による調査や指導には法的強制力がないため、会社が従わない場合には解決が難しい場面もあります。

そのため、労働基準監督署による解決が難しい場合には、弁護士に相談してみるといいでしょう。

４章　違法に退職が認められない事態を回避するポイント３つ

スムーズに退職するためには、事前の準備やタイミングが重要となります。

具体的には、違法に退職が認められない事態を回避するポイント３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらのポイントについて順番に説明していきます。

４－１　ポイント１：繁忙期は避ける

違法に退職が認められない事態を回避するポイント１つ目は、繁忙期は避けることです。

繁忙期に退職する旨を伝えた場合、下記のようなトラブルとなる可能性があります。

そのため、退職時のトラブルを避けるためにも、できる限り繁忙期以外の時期に退職の意思を伝えるといいでしょう。

４－２　ポイント２：退職日から余裕をもって伝える

違法に退職が認められない事態を回避するポイント２つ目は、退職日から余裕をもって伝えることです。

退職手続には時間がかかるため、できる限り退職日から余裕をもって伝えることが望ましいです。

一般的に、退職日の１か月以上前から伝えることが良いとされており、会社の就業規則にも退職の１～３か月前と規定されていることが多いです。

４－３　ポイント３：現職の不満を言わない

違法に退職が認められない事態を回避するポイント３つ目は、現職の不満を言わないことです。

現職の不満を職場で口にしていた場合、引き止めの理由となることがあります。

例えば、給料に関する不満を口にしていると、昇給を提案することで引き止めてくる可能性があります。

そのため、現職の不満は言わないようにしましょう。

５章　退職代行に注力している弁護士を探すなら弁護士コンパス

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６章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職を認めないことが違法になるのか説明したうえで、具体的なケースと対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、退職が認められず困っている方の助けになれば幸いです。

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人間関係で仕事に行きたくない原因と簡単な対処法７つ【弁護士解説】

🕒️2025年10月16日

人間関係で仕事に行きたくないと悩んでいませんか？職場での人間関係が上手くいっていないと出勤することが苦痛に感じてしまい、朝起きるのも辛いですよね。人間関係で仕事に行きたくない原因は、心理的負荷によるものです。もし、人間関係で仕事に行きたくないと感じている場合には、現在の状況を改善しあなた自身を守るためにもいくつかの対処法を試してみるといいでしょう。あなたがこのように感じている場合には、知っておいていただきたい注意点がいくつかあります。実は、人間関係に悩んでいる労働者の方は非常に多く、ストレス...