労働基準監督署が動くまでの期間｜動かすには？ポイント４つと対処法

労働基準監督署に相談したのに中々動いてくれず、いつになったら動いてくれるのかと悩んでいませんか？

直ぐに対応してもらえると思って相談したのに、いつまでも動いてもらえないと不安になってしまいますよね。

労働基準監督署が動くまでの期間は、１週間～２週間程度です。

すぐに労働基準監督署を動かすにはいくつかのポイントがあります。

そもそも、労働基準監督署は、すべての事案について動いてくれるわけではありません。

もし、労働基準監督署に相談したのにすぐに動いてもらえない場合には、別の対処法を考えてみましょう。

実は、労働基準監督署も人手不足であるというのが実情であり、相談の内容や方法によっては想定上に時間がかかってしまうことも珍しくありません。

この記事をとおして、労働基準監督署が動くまでの期間の目安やすぐに動いてもらうためのノウハウを誰でもわかりやすくお伝えしていくことができれば幸いです。

今回は、労働基準監督署が動くまでの期間について、すぐ動かすにはどうすればいいのかポイント４つを説明したうえで、動いてもらえない場合の対処法を解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、労働基準監督署が動くまでの期間がかかっている場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　労働基準監督署が動くまでの期間

労働基準監督署が実際に動いてくれるまでには、一定の期間がかかります。

なぜなら、労基署は相談を受けてすぐに動くのではなく、内容の確認や優先度の判断など、いくつかの段階を踏んで対応しているからです。

この流れを知っておくことで、焦らずに適切なタイミングで対応を待つことができます。

例えば、労働基準監督署が動くまでの期間としては、以下のとおりです。

それでは、それぞれの段階について順番に見ていきましょう。

１－１　初動対応：１週間～２週間

労働基準監督署が相談を受けてから、初めての動きを見せるまでには、だいたい１週間から２週間程度かかるのが一般的です。

これは、相談内容を精査し、対応の方法や方針を判断するのに時間が必要だからです。

労働基準監督署では、日々さまざまな相談が寄せられており、それぞれの内容を慎重に検討したうえで進める体制になっています。

とくに、資料や説明の内容が複雑な場合には、事実関係を確認するための時間もかかります。

例えば、賃金の未払いについて相談した場合でも、賃金台帳やタイムカードの確認が必要になるため、すぐに会社へ連絡するとは限りません。

まずは相談者の話を整理し、内部で検討を行うのが一般的です。

このように、相談をしてから実際に労基署が動き出すまでは、少し時間がかかることを覚悟しておくといいでしょう。

１－２　ヒアリング等の調査：２週間～１ヶ月程度

初動対応のあと、労働基準監督署が調査に進むまでには、さらに２週間から１ヶ月ほどの時間を要することがあります。

これは、会社への聞き取りや、追加資料の確認などに時間がかかるためです。

調査では、まず労基署が会社へ連絡を取り、労働条件や就業実態を確認します。

必要に応じて、申告者から再度のヒアリングを行い、事実関係の裏付けを取ります。

例えば、相談者が「休日出勤の賃金が支払われていない」と訴えても、会社が「代休を与えている」と反論する場合には、その証拠を確認しなければ判断できません。

こうした調査には日数がかかるため、待ち時間として２週間～１ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

１－３　是正指導：１週間～１ヶ月程度

調査の結果、労働基準法違反が確認された場合、労働基準監督署は「是正指導」を行います。

この是正指導が出るまでにも、だいたい１週間から１ヶ月程度かかることがあります。

というのも、指導文書の作成や、会社側への正式な通知の手続きに時間が必要だからです。

また、会社に改善を促す前に、監督署内で内容を精査する必要もあります。

例えば、「残業代が支払われていない」との違反が明らかになった場合には、会社に対し未払い分の支払いを促す「是正勧告書」などが出されます。

ただし、この是正には法的強制力はなく、会社が応じなければ別途対応を考える必要があります。

是正指導の段階も含めると、全体として労基署が「動く」と実感できるまでには、早くても数週間から１ヶ月半ほどかかる可能性があると理解しておきましょう。

２章　労働基準監督署をすぐ動かすには？４つのポイント

労働基準監督署に相談しても、必ずしもすぐに動いてくれるとは限りません。

しかし、相談の仕方や準備によって、比較的早く対応してもらえる可能性が高くなります。

例えば、労働基準監督署をすぐ動かすポイントは、以下の４つです。

それでは、順番に見ていきましょう。

２－１　ポイント１：対面で相談する

労働基準監督署に相談する際は、電話やメールよりも、窓口に出向いて対面で相談する方が効果的です。

なぜなら、対面のほうが詳しく説明しやすく、相談の内容が具体的に伝わりやすくなるからです。

電話や書面では、相談内容の一部しか伝わらず、事実関係の把握が不十分になってしまうことがあります。

対面であれば、質問や確認にもその場で答えられるため、やり取りがスムーズになります。

例えば、「残業代が支払われていない」と相談する場合でも、その場で勤務時間や給与明細の内容を直接示しながら説明すれば、状況がより明確に伝わります。

直接話すことで、相談の重みや緊急性も伝わりやすくなるため、可能であれば窓口での相談を検討しましょう。

２－２　ポイント２：実名で相談する

労基署には匿名で相談することもできますが、できるだけ実名で相談する方が、対応が早くなる傾向があります。

なぜなら、実名のほうが会社側への調査や是正指導がしやすく、事実関係を特定しやすくなるためです。

匿名では、どの部署で何が起きているのか特定できない場合も多く、会社に対して具体的な調査を行うのが難しくなってしまいます。

例えば、「Ａ社の製造部門で残業代が出ていない」という相談でも、誰が、どのような働き方をしていたのかが明確になれば、調査に移りやすくなります。

どうしても匿名が必要な事情がある場合を除き、できるだけ実名で相談することをおすすめします。

２－３　ポイント３：証拠を持参する

労基署に相談する際は、可能な限り証拠をそろえて持参しましょう。

証拠があることで、事実確認の手間が減り、対応がスムーズになるからです。

証拠がないと、「言った」「言わない」の話になり、まず事実関係の確認から始める必要が出てきます。

一方で、客観的な資料があると、違反の可能性が高いと判断されやすくなります。

例えば、残業代未払いの相談では、タイムカード、給与明細、就業規則などがあると、すぐに違反の有無を判断しやすくなります。

証拠をそろえておくことで、調査の出発点が明確になり、より早く動いてもらえる可能性が高まります。

２－４　ポイント４：指導してほしいと明確に伝える

相談の際には、単に「困っている」と伝えるのではなく、「会社に対して是正指導をしてほしい」とはっきり伝えることが大切です。

労基署に「自分が何を求めているか」を明確に伝えることで、対応の方向性が定まりやすくなるからです。

労基署には、事実確認を行うだけで終わるケースもあるため、「調査して終わり」にならないよう、希望する対応を伝えることがポイントになります。

例えば、「労働時間の管理がされておらず、毎日１０時間以上働かされている。是正指導をお願いしたい」といった具体的な表現が有効です。

曖昧な表現ではなく、具体的な要望をしっかり伝えることが、早期対応のきっかけになります。

３章　労働基準監督署がすぐ動かない原因３つ

労働基準監督署がすぐに動かない場合には、いくつかの原因があることがあります。

そもそも労基署には対応できる範囲や条件があり、内容によっては動きたくても動けない事情があるためです。

例えば、労働基準監督署がすぐ動かない原因としては、以下の３つがあります。

それでは順番に見ていきましょう。

３－１　原因１：労働基準法等に係る問題ではない

労働基準監督署は、労働基準法等に関する問題を監督する機関です。

労働基準法等に係る問題とは異なる相談については、動きたくても動けないのが現実です。

例えば、人間関係のトラブルやパワハラ・セクハラなどのハラスメント問題は、労働基準法とは別の法律が関係するため、労基署では対応できないことがあります。

また、仕事の内容や評価、配置転換、不当解雇への不満なども、労働基準法違反とは言えないため、労基署が直接介入することはできません。

このように、労基署が動けるかどうかは、法律に基づく明確なルール違反があるかが前提になります。

３－２　原因２：労働基準法等の違反がない

相談の内容が労働基準法に関わるものであっても、実際に違反が確認できなければ、労基署は動けません。

法律に違反していない以上、行政としての指導や是正を行うことができないからです。

例えば、「残業代が支払われていない気がする」と相談しても、給与明細を確認したところ、法律どおりに割増賃金が支払われていたというケースもあります。

また、「有給休暇が取りにくい」という相談であっても、会社が年５日の有給取得義務を守っていれば、違反にはなりません。

他にも、「解雇理由証明書をもらえない」と言う相談があっても、そもそも労働者が請求をしていなければ、違反にはなりません。

このように、違反の事実がない場合には、労基署も動きようがないという限界があるのです。

３－３　原因３：法的な争点があり動けない

事実関係が複雑だったり、証拠がそろっていなかったりして、法的な判断が難しい場合も、労基署は動けないことがあります。

労基署は行政機関であり、裁判所のように司法的な判断までは行えないからです。

例えば、残業代が支払われていない場合であっても、会社側が管理監督者であると主張している場合には、労働基準監督署では動くことが出来ないことがあります。

このような場合は、労働基準監督署ではなく、弁護士に相談したり、裁判所など別の機関を利用したりすることが検討されます。

４章　労働基準監督署がすぐに動かない場合の対処法３つ

労働基準監督署がすぐに動かない場合でも、他の手段を取ることで状況を打開できる場合もあります。

労働問題を解決するための方法は労働基準監督署に相談する以外にも存在しているためです。

具体的には、労働基準監督署がすぐに動かない場合の対処法としては、以下の３つがあります。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

４－１　対処法１：弁護士に相談する

労基署が動かない場合には、まず弁護士に相談することを検討しましょう。

なぜなら、弁護士は労働問題に関する法的な知識と交渉力を持っており、会社側と直接交渉したり、適切な対応策をアドバイスしたりできるからです。

労基署は強制力のある命令を出せるわけではなく、対応にも限界がありますが、弁護士は個別の事情に応じた法的手続きを取ることができます。

例えば、未払いの残業代について、弁護士から会社へ内容証明を送付することで、会社側が支払いに応じるケースもあります。

弁護士に相談することで、労基署だけでは解決できない場面でも、具体的な一歩を踏み出すことができます。

４－２　対処法２：裁判所を利用する

労働基準監督署が対応できない場合には、裁判所での法的手続きを検討するのも１つの方法です。

なぜなら、裁判所では証拠や主張をもとに、法的に正当かどうかを判断してくれるからです。

特に、労働契約の解除（解雇）やハラスメントの責任追及など、労基署では判断できない複雑な問題は、裁判所での判断が必要になります。

例えば、不当解雇を主張する場合には、労働審判や訴訟といった手続きを通じて、賃金の支払いや職場復帰を求めることができます。

裁判手続きは時間も労力もかかりますが、法的な解決を目指すうえでは有力な選択肢の１つです。

４－３　対処法３：労働組合に入り団体交渉する

労働組合を通じて、会社に団体交渉を申し入れる方法もあります。

団体交渉には法的な根拠があり、会社は原則として交渉に応じなければなりません。

労働者個人では伝えにくいことでも、組合を通じて主張すれば、会社にプレッシャーをかけやすくなる効果があります。

例えば、退職勧奨や不当な配置転換について、労働組合が団体で話し合いを申し入れることで、改善の余地が生まれることもあります。

近年では、どの会社にも加入できる「合同労組」や「ユニオン」などもあり、個人での加入も可能です。

労基署が動かないときは、こうした組合のサポートを受けることも選択肢に入れてみてください。

５章　労働問題に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

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福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

６章　まとめ

以上のとおり、今回は、労働基準監督署が動くまでの期間について、すぐ動かすにはどうすればいいのかポイント４つを説明したうえで、動いてもらえない場合の対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が労働基準監督署に相談したのに中々動いてくれず、いつになったら動いてくれるのかと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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