転職活動がバレたらクビ！？５つのバレる原因とリスクや簡単な対処法

転職活動が会社にバレて、クビにされてしまい悩んでいませんか？

元々、会社を退職するつもりであっても、転職先が決まっていない状況でクビにされてしまうと困りますよね。

転職活動がバレたとしても、これを理由にクビにすることは通常認められません。

もっとも、転職活動により会社に支障を生じさせてしまっているような場合には、クビにされてしまうこともあります。

転職活動が会社にバレることには原因がありますので、労働者が気を付けることで会社に知られずに転職活動を行うことも可能です。

労働者は、転職活動がバレたことでクビにされてしまうと、生活に困るだけではなく、転職活動も行いにくくなってしまいます。

もし、転職活動がバレてクビと言われてしまっても、あなたの生活とキャリアを守るために焦らずに冷静に対処していくようにしましょう。

実は、労働者が転職活動を行っていることを知って、敵対的な行動や感情的な行動に出てくる会社が少なからず存在しています。

この記事をとおして、転職活動自体を理由とする解雇は不当となる可能性が高いことを多くの労働者に知っていただくことができれば幸いです。

今回は、転職活動がバレたらクビになるのかを説明したうえで、５つのバレる原因とリスクや簡単な対処法を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、転職活動がバレてクビになったらどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　転職活動がバレたらクビになる？

転職活動が会社にバレただけでは、通常クビにはなりません。

労働者には職業選択の自由があり、業務時間外に何をするかは原則として自由だからです。

解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と言えなければ、濫用として無効となります。

転職活動自体を理由にクビにされたとしても、濫用として無効となる可能性が高いでしょう。

例えば、労働者が退勤した後に家のパソコンを使って転職サイトに登録したり、休日に他の会社の採用面接を受けたりしても、当然、労働者を解雇することは難しいでしょう。

ただし、労働者の転職活動により会社に支障が生じているような場合には、解雇されてしまうこともありますので注意が必要です。

２章　転職活動がバレてよくクビにされるケース４つ

転職活動により会社に支障が生じてしまっているような場合には、クビになってしまうこともあります。

業務に支障が生じている場合には雇用を継続できないことが客観的に合理的と言えることもあるためです。

例えば、転職活動がバレてよくクビにされるケースとしては、以下の４つがあります。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：業務時間中に転職活動をしていたケース

転職活動は業務時間外に行うのが原則です。

勤務時間中は会社から賃金を受け取っているため、業務に専念する義務があります。

この時間を使って面接に行ったり、応募書類を作成したりすると、職務専念義務違反と判断されやすくなります。

例えば、重要な会議や納期を無視して外出を繰り返すと、業務への支障が明らかとなり、懲戒処分や解雇が有効とされる可能性が高まります。

解雇を避けるためには、勤務時間中の私的活動は厳に慎むことが必要です。

２－２　ケース２：貸与ＰＣを私的に利用していたケース

会社が貸与したＰＣやスマートフォンは、業務に必要な用途に限って使用することが前提です。

これを使って転職サイトを閲覧したり、応募メールを送信したりする行為は、就業規則違反にあたる可能性があります。

会社は情報セキュリティや業務効率の維持のため、貸与端末の使用目的を厳格に管理しています。

このため、発覚するかどうかにかかわらず、業務以外の目的で使った時点で問題となり、懲戒処分や解雇につながるおそれがあります。

転職活動は必ず私物の端末や自宅のネットワークを使って行うようにしましょう。

２－３　ケース３：転職活動で欠勤を続けていたケース

転職活動のために欠勤を繰り返すと、業務に支障を与えると判断され、解雇の理由とされることがあります。

とくに、無断欠勤や長期にわたる欠勤は、職場の運営に大きな影響を与えるため、懲戒処分や解雇となりやすいです。

また、欠勤理由を偽っていた場合には、会社との信頼関係が大きく損なわれてしまいます。

例えば、体調不良と申告しながら実際には面接や説明会に参加していたことが発覚した場合などです。

転職活動を理由に欠勤せざるを得ない場合は、有給休暇を使用するなどしましょう。

２－４　ケース４：他の従業員にも転職を勧めていたケース

他の従業員に転職を進める行為は、会社の秩序を害する行為として、解雇の対象とされてしまうことがあります。

他の従業員の不安を煽り、人員流出を助長してしまうことになるため、会社に大きな損害を与えてしまいかねないためです。

例えば、ＬＩＮＥやメールなどで、同僚に対して会社を誹謗中傷するような連絡をしているものが証拠として出されることが多いです。

友人とのプライベートなやり取りで転職の話などをするのは自由ですが、相当な範囲を越えて大量の人に退職を勧めたり、虚偽の情報を流布したりすると問題になりやすくなります。

３章　転職活動がバレる原因５つ

転職活動は本人が黙っていても、思わぬところから会社に知られてしまうことがあります。

日常の行動や情報の扱い方に注意を欠くことで、周囲や会社に転職活動を推測される材料を与えてしまうためです。

例えば、転職活動がバレる原因としては、以下の５つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

３－１　原因１：転職サイトに掲載した情報

転職サイトに登録すると、プロフィールや職務経歴が企業の採用担当者に公開されます。

この情報が偶然、取引先や関連会社の担当者の目に留まり、そこから社内に伝わることがあります。

とくに、会社名や業務内容を詳細に書きすぎると、身元が特定されやすくなります。

例えば、「社員数〇〇名のメーカーで営業管理を担当」など具体的な情報が多いと、業界内で噂が広まりやすくなります。

登録情報は必要最低限にとどめ、なるべく会社を特定できる記述は避けることが安全です。

また、ブロック機能などを活用して、現在雇用されている会社や取引先、関連会社には知られないようにしておきましょう。

３－２　原因２：ＬｉｎｋｄｉｎなどのＳＮＳの投稿

ビジネス向けＳＮＳは人脈形成に便利ですが、プロフィールの更新や投稿の内容から転職活動が推測されることがあります。

職務経歴を急に更新したり、「新しい挑戦を考えています」などの曖昧な表現を投稿したりすると、周囲が敏感に反応します。

例えば、取引先や同僚がその投稿を見て、社内で話題になるケースもあります。

必要以上の情報を公開しないようにしましょう。

３－３　原因３：会社ＰＣのログやメール履歴

会社のＰＣや社用メールは、システム管理者が利用履歴や送受信内容を確認できる仕組みになっていることがあります。

業務中に転職サイトへアクセスしたり、応募メールを送信したりすると、その記録が残ります。

例えば、ＩＴ部門の定期監査やセキュリティチェックで、不自然なアクセス履歴が見つかることがあります。

転職活動は必ず私物の端末と個人のメールアドレスを使い、会社のネットワークから行わないようにしましょう。

３－４　原因４：他の従業員からの報告

同僚や上司に何気なく話した内容が、意図せず上層部に伝わることがあります。

とくに、仲の良い同僚にだけ話したつもりでも、そこから社内全体に広がってしまうケースは珍しくありません。

また、取引先や顧客との会話の中で転職活動を匂わせたことが、会社に伝わることもあります。

転職活動に関する話は、社内では極力しないことが安全です。

３－５　原因５：有給の取得をすることが増えた

短期間に有給休暇を頻繁に取得すると、周囲から「転職活動をしているのでは」と疑われることがあります。

とくに、平日の午前や午後だけ休むパターンが続くと、面接や説明会に行っていると推測されやすいです。

例えば、業務の繁忙期に連続して有給を取得すれば、上司や同僚の関心を引く可能性が高まります。

面接の予定は、土日や業務後の時間帯を活用するなどして、取得頻度を抑える工夫が必要です。

４章　転職活動がバレてクビになることによるリスク

転職活動がバレて解雇されてしまうと、単に職を失うだけでなく、その後の生活やキャリアに深刻な影響が及びます。

例えば、転職活動がバレてクビになることで生じやすいリスクとしては、以下の３つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

４－１　リスク１：キャリアにブランクが空いてしまう

解雇されると、その日から次の職場が決まるまでの間に空白期間が生じます。

このブランクが長引くと、面接で「なぜ前職を辞めてから時間が空いたのか」と質問される可能性が高くなります。

例えば、３か月以上の空白があると、採用担当者から「すぐに働く意思がなかったのでは」と誤解されることもあります。

そうすると採用面接で不採用とされてしまう可能性が高まることになります。

４－２　リスク２：採用面接で退職理由を説明しにくい

解雇された場合、次の面接で「退職理由」を聞かれた際に説明が難しくなります。

「転職活動が理由で解雇された」と話せば、採用側にネガティブな印象を与えるおそれがあります。一方で、採用面接で嘘をつくことは禁止されています。

例えば、「職務態度に問題があったのでは」と受け取られ、選考に不利に働く場合もあります。

不当に解雇された場合には、解雇を撤回してもらったり、解雇が無効であることを確認したりして経歴を綺麗にすれば、転職活動もしやすくなりますので弁護士に相談しましょう。

４－３　リスク３：解雇日以降の給与が出なくなってしまう

解雇されると、給与は解雇日までしか支払われません。

また、失業保険は手続きから実際に支給されるまでに一定の期間がかかるため、その間の生活費は自分でまかなう必要があります。

例えば、家賃や光熱費、食費といった出費は毎月発生するため、収入がない状態では家計が急速に厳しくなることもあります。

転職活動がバレてクビになってしまうと生活にも困ることになってしまいます。

５章　転職活動がバレたことでクビになった場合の対処法

転職活動がバレたことでクビになった場合には、焦らずに冷静に対処していきましょう。

あなた自身の生活やキャリアを守る必要があるためです。

解雇が不当な場合であっても労働者が何もしないでいると、会社は解雇が有効なものとして手続きを進めてしまいます。

具体的には、転職活動がバレたことでクビになった場合の対処法としては、以下のとおりです。

それでは、順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：弁護士に相談する

まずは労働問題に詳しい弁護士に相談しましょう。

解雇が有効か無効かを判断するには、法律や過去の裁判例を踏まえた専門的な視点が必要です。

自分では「転職活動が原因だから仕方ない」と思っていても、法的には不当解雇にあたることも少なくありません。

会社側の説明だけを鵜呑みにせず、第三者である弁護士に事実関係を確認してもらうことが大切です。

早期に相談することで、証拠の集め方や今後の対応方針を明確にでき、有利に進めやすくなります。

５－２　対処法２：通知書を送付する

解雇に納得できない場合は、会社に対して「解雇は無効である」という通知書を送付しましょう。

何も行動を起こさなければ、解雇を認めていたと主張されたり、働く意思を失っていたと反論されたりする可能性があります。

また、併せて解雇理由証明書を請求すると、会社が主張する理由や根拠を明確にさせることができます。

こうした書面は内容証明郵便で送付しておくと、後から送付事実と内容を証明できて安心です。

解雇理由証明書の請求の仕方については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５－３　対処法３：交渉する

会社から回答があったら、解雇の撤回や金銭的解決を目指して交渉を行いましょう。

交渉で解決できれば、裁判所を使うよりも時間や費用の負担を抑えられます。

この際、示談内容は書面（示談書）にまとめ、後々のトラブルを防ぐことが重要です。

自分で交渉することもできますが、弁護士に依頼すれば法的に整理された主張を提示でき、安心して交渉を任せることができます。

５－４　対処法４：労働審判・訴訟を提起する

交渉で解決できない場合は、労働審判や訴訟といった裁判所の手続きを利用しましょう。

労働審判は原則３回以内の期日で結論を出すことを目指し、平均で３か月程度と比較的短期間で解決できます。

労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。

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どちらの手続きも証拠や主張の整理が必要になるため、弁護士のサポートを受けながら進めるのが安心です。

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、転職活動がバレたらクビになるのかを説明したうえで、５つのバレる原因とリスクや簡単な対処法を解説しました。

この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が、転職活動が会社にバレてクビにされてしまい悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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