残業代未払いの罰則は？懲役や罰金と実際の送検事例５つ【弁護士解説】

残業代が未払いの場合、会社は懲役や罰金となる可能性がある他、労働者から未払分の請求を受けるなど様々なリスクが生じます。

残業代は労働者が有する権利であると同時に、会社の義務でもあるため、支払わないままでいることは許されないのです。

この記事を読めば、残業代が未払いとなった場合にどのような罰則があるのかよくわかるはずです。

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１章　残業代未払いによる罰則の内容と対象

会社が労働者に対して残業代を支払わないことは法律違反であり、会社に罰則が科されることとなります。

それでは、残業代未払いによる罰則について説明していきます。

１－１　罰則１：残業代未払いによる罰則の内容

会社が残業代を支払わなかった場合、労働基準法に違反し、「６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科される可能性があります。

残業代を含む賃金の未払いは、労働者の生活の安定を脅かしかねないため、重い罰則が科されているのです。

例えば、会社が労働者に１日８時間を超えて働かせているにもかかわらず、その超えた時間分の割増賃金を一切支払っていないケースがあります。

このような場合、会社は単に「残業代を払い忘れた」というだけでは済まされず、労働基準法違反として罰則の対象となる可能性があります。

１－２　罰則２：残業代未払いによる罰則の対象

残業代未払いによる罰則を受けるのは、会社だけでなく、違反行為を命じた個人にも科される可能性があります。

例えば、上司の指示により残業したものの未払いの場合には、会社の他に「残業代のない違法な残業を命じた者」である上司も罰則を科される可能性があるのです。

残業代の未払による罰則は、会社と労働者間だけのトラブルではなく、経営者や上司個人にも及び得る可能性のあるものだと知っておくことが大切です。

２章　残業代未払いの罰則以外で会社が負うリスク３つ

会社が残業代を支払わない場合、罰則の他に、経営にも影響しかねないリスクを負う可能性があります。

例えば、会社が負う具体的なリスクとしては以下の３つがあります。

それでは、残業代未払いの罰則以外で会社が負う可能性のあるリスクは、以下の３つが挙げられます。

２－１　リスク１：労基の調査を受ける可能性がある

残業代が未払いの場合、労働基準監督署が会社に立ち入り調査を行う可能性があります。

労働者が未払いの事実を相談すると、労働基準監督署は会社が法律を守っているか調べるために、立ち入り調査や関係書類を提出させることがあります。

例えば、タイムカードの記録や給与明細を細かくチェックされ、未払いが発覚した場合には残業代を支払うよう指導を受ける可能性があります。

残業代が未払いの場合、会社は労働基準監督署による調査や指導が入るという大きなリスクを抱えることになります。

２－２　リスク２：遅延損害金の請求可能性がある

労働者は未払いとなっている残業代だけでなく、支払いが遅れた分の金額を上乗せして請求できます。

賃金の支払が遅れると生活に影響するおそれが高く、支払いの引き延ばしを防ぐ必要があるためです。

例えば、在職中であれば年3.0%の遅延損害金が発生し、退職した後は法律によって年14.6％の割合で利息が発生します。

時間が経てば経つほど大きくなっていく遅延損害金を支払うというリスクを負うのです。

２－３　リスク３：労働審判や訴訟になる可能性がある

残業代の未払いが続く場合、会社は労働者から労働審判や訴訟を申し立てられるリスクを負います。

労働審判は三回の期日で解決を目指す手続きで、調停が成立しなければ労働審判員会が審判を下す手続です。

三回の期日で調停が成立せず、審判がくだされたものの、審判に異議申し立てがなされると訴訟へ移行することとなります。

訴訟に発展し、残業代の支払が命じられた場合、裁判所から「付加金」の支払いを命じられるケースがあります。

付加金は「不払い残業代と同じ金額まで」が上限であり、本来の２倍の金額を支払うことになる可能性があります。

３章　残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント５つ

残業代が支払われていないと感じる場合でも、すべてのケースで違法となるわけではありません。

残業代が発生しているのか確認するためのチェックポイントは以下の５つです。

それでは、これらのチェックポイントについて順番に説明していきます。

３－１　ポイント１：時間外労働をしている

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント１つ目は、時間外労働をしていることです。

時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて働くことをいいます。

具体的には、１日８時間、１週に４０時間を超えた場合には、時間外労働ということになります。

時間外労働を命じるには、会社と労働者が３６協定を締結しなければならず、これがなければ会社は罰則の対象となります。

しかし、３６協定がない場合であっても、残業代は支払わなければいけません。

なお、変形労働時間制やフレックスタイム制のように特殊な形態の場合には、時間外労働の算出方法が異なるため注意が必要です。

３－２　ポイント２：管理監督者ではない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント２つ目は、管理監督者ではないことです。

管理監督者とは、労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。

管理監督者に労働時間の規制はなく、時間外労働と休日労働について残業代は支払われません。

しかし、深夜手当（２２時～５時の間）は時間帯に着目した規制のため、通常の従業員と同様に支払われます。

また、労働基準法上の管理監督者に該当しないにもかかわらず、会社から管理監督者と扱われている「名ばかり管理職」については時間外残業代や休日残業代が支払われます。

管理監督者と名ばかり管理職の見分け方は以下の３つです。

例えば、経営者と一体的な立場にあり、労働時間に裁量があり、それにつき正当な対価を得ている場合には、管理監督者と判断され、残業代が支払われない可能性があります。

３－３　ポイント３：残業が禁止されていない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント３つ目は、残業が禁止されていないことです。

残業が禁止されている場合、残業代が発生しない可能性があります。

労働とは使用者の指揮命令下で働くことをいうため、残業が禁止されている場合には労働にあたらず残業代が発生しないのです。

しかし、労働者が残業することについて、使用者が許可または黙示の許可をした場合には、残業代が発生することがあります。

例えば、期日に間に合わない量の仕事を任されている場合等には、残業にあたると判断される可能性があります。

３－４　ポイント４：固定残業（みなし残業）時間よりも働いている

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント４つ目は、固定残業時間よりも働いていることです。

固定残業とは、あらかじめ定められた残業時間を基に、毎月一定の残業代を支払う制度をいいます。

つまり、初めから給料に残業代が含まれてしまっているのです。

しかし、定められた残業時間を超えた場合には、残業代が支払われていないため、この部分については残業代を請求することができます。

３－５　ポイント５：残業代が全額支払われていない

残業代未払いにおける罰則発生のチェックポイント５つ目は、残業代が全額支払われていないことです。

賃金は全額労働者に支払わなければならず、これは残業代についても同様です。

そのため、時間外残業代や休日残業代が足りているか確認しておくといいでしょう。

また、残業代は遅刻や早退を理由に、賃金のマイナス分と相殺されることがあります。

しかし、労働者は残業代を全額請求する権利があり、残業代と相殺することは違法となります。

残業代の支払いにあたっては、基本給との違いが分かるように支払わなければいけないという点にも注意が必要です。

４章　残業代未払いで実際にあった送検事例

残業代未払いによって逮捕・送検されるのは悪質性の高い事案に限られ、罰則にまで至るケースはほとんどありません。

実際に、残業代未払いによって送検された事例５つを紹介します（労働基準関係法令違反に係る公表事案 ［令和７年４月１日～令和８年３月31日公表分］）。

それでは、これらの送検事例について順番に説明していきます。

５章　残業代未払いと罰則に関する判例２つ

残業代未払いと罰則に関連する判例を2つ厳選すると以下の通りです。

５－１　判例１：最高二小判昭和５１年７月９日最高裁判所裁判集民事１１８号２４９頁［新井工務店事件］

それでは、これらの判例について順番に説明していきます。

【事案】
労働者が商人である会社に対し、未払賃金と労働基準法１１４条に基づく付加金の支払を求めました。

会社が賃金を遅延した際の利息や、制裁金である付加金の法的性質と、適用される利率が主な争点となった事件です。

【結論】
賃金は商事利率で31,930円、付加金は民事利率で22,021円の計53,951円の支払が命じられました。

【理由】
賃金債務は、商行為から生じるため、商事法定利率が適用されます。

一方、付加金は法への違反に対する制裁として、裁判所の命令により初めて発生する義務のため民事法定利率によるべきとされました。

５－２　判例２：東京地判令和４年３月３０日D1-Law.com判例体系［時間外労働割増賃金等請求事件］

【事案】
語学教室の講師だった原告が、未払い残業代やハラスメントの慰謝料を被告会社に求めた事案です。

被告側は原告が「管理監督者」に当たるとして、残業代の支払いを拒みました。

【結論】
残業代216,748円と付加金216,748円の支払いが認められました

【理由】
原告には採用やシフト決定の権限がなく、出退勤の自由もありませんでした。

待遇も管理監督者にふさわしいものではないため、残業代の支払い対象と判断され、退職後のであることを踏まえ年14.6%の遅延損害金も発生しております。

不払いには酌むべき事情がなく、制裁として未払金と同額の「付加金」の支払いも命じられました。

６章　残業代未払いの相談窓口３つ

残業代が未払いに悩んでいる場合には、予め相談先を知っておくことが有益です。

例えば、残業代未払いにおける相談窓口としては以下の３つがあります。

それでは、それぞれの相談窓口について順番に見ていきましょう。

６－１　相談窓口１：労働基準監督署（労基署）

残業代の未払いは労働基準法違反であり、労働基準監督署に無料で相談することができます。

労働基準監督署は、会社が法律に違反していないか監督し是正する役割を有しているためです。

例えば、タイムカードのコピーなど残業の証拠が揃っており、労働者が未払いを指摘しても改善が見込めない場合には、労働基準監督署が動いてくれることがあります。

労基署への相談後、罰則にまで至るケースは多くはないですが、特に悪質なケースでは逮捕・送検されることもあります。

残業代が未払いの場合には、まず労働基準監督署に相談してみるのも選択肢の一つといえるでしょう。

ただし、労働基準監督署の指導に強制力はなく、残業代の請求を目的としている方は弁護士や労働組合への相談が必要になるケースもあります。

６－２　相談窓口２：弁護士

未払いの残業代を回収したい場合、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は、現状を踏まえ適切に行動方針を検討できるだけでなく、代理人として会社との交渉や裁判手続きを代わりに進められるためです。

未払いの残業代は解雇問題とも絡むことがあり、この場合には見通しを立て一貫した対応をとることが重要となります。

６－３　相談窓口３：労働組合

残業代が未払いの場合、労働組合に相談し会社と話し合う方法もあります。

労働組合は、労働環境の改善など労働者の権利を守るために活動している団体であり、残業代の未払いについても対応してくれることがあります。

例えば、一人では相手にしてもらえないケースでも、組合を通じてまとめて請求する等、組織的な支援を受けることができます。

ただし、労働組合の交渉は自身で行う必要があるため、交渉に不安のある方は注意が必要です。

７章　残業代未払いについて労働基準監督署に告発する際の注意点４つ

労働基準監督署に相談したからといって、すべてのケースで会社に対してすぐに調査や処分などのペナルティが下されるわけではありません。

しかし、労働者側が事前の準備や相談の仕方を工夫することによって、労働基準監督署に比較的早く、そして積極的に動いてもらえる可能性をぐっと高めることができます。

例えば、残業代未払いについて、労働基準監督署に告発する際の注意点は以下の４つです。

それでは、労働基準監督署をすぐ動かすための注意点について順番に見ていきましょう。

７－１　注意点１：対面で相談する

労働基準監督署に会社の違法行為を伝えて早く動いてもらいたいときは、電話やメールを使うのではなく、直接窓口へ出向いて対面で相談するといいでしょう。

目の前で直接お話をさせていただくほうが、会社のひどい現状を詳しく説明しやすく、相談の深刻さが担当者にしっかりと伝わりやすくなるからです。

「毎日遅くまで残業をしているのに、会社が残業代をまったく支払ってくれない」というケースでも、対面であれば勤務時間や給与明細の内容をその場で直接見せながら説明できるため、状況の深刻さがすぐに伝わります。

労働基準監督署の担当者に事件の重みや緊急性をしっかりと理解してもらい、素早い対応につなげるためにも、できる限り窓口へ足を運んで対面で相談をすることがおすすめです。

７－２　ポイント２：実名で相談する

労働基準監督署へ相談をする際は、自分の名前を隠して匿名で行うよりも、しっかりと実名を出して相談をするほうが、会社への調査や罰則に向けて早く動いてもらえる傾向があります。

労働基準監督署の側としても、実名のほうが「どこの誰がどのような違法行為の被害に遭っているのか」を正確に特定でき、会社に対する立ち入り調査や是正の指導をスムーズに進めやすくなるからです。

匿名での相談になってしまうと、嘘の嫌がらせと区別がつかなかったり、会社に対して具体的にどの部署を調べればよいのか分からなかったりするため、どうしても調査に移るのが難しくなってしまいます。

例えば、「Ａ社の製造部門で残業代が出ていない」という匿名の訴えよりも、「Ａ社の製造部門に勤めている自分が、毎月これだけのサービス残業を強いられている」と実名で伝えたほうが、労働基準監督署はすぐに動くことができます。

７－３　ポイント３：証拠を持参する

労働基準監督署へ行く際は、残業代が未払いになっている事実を客観的に証明できる証拠を、可能な限りそろえて持参することが非常に重要です。

言い逃れのできない確実な証拠があることで、労働基準監督署が事実を確認する手間が省け、会社が法律違反をしているかどうかについて判断しやすくなるためです。

もしも証拠が何もない状態で相談に行ってしまうと、会社側から「そんな残業は命じていない」「残業代はすべて支払っている」と言い返されたときに、どちらの主張が正しいのか分からず、十分な指導をしてもらえない可能性があります。

例えば、残業代未払いの件で相談をする場合には、毎日の出退勤時間が記録されたタイムカードのコピー、実際に支給された金額がわかる給与明細書、会社のルールが書かれた就業規則などを一緒に持ち込むといいでしょう。

７－４　ポイント４：指導してほしいと明確に伝える

相談の窓口では、単に「残業代が支払われなくて困っている」という愚痴や不満を伝えるのではなく、「是正指導をしてほしい」とはっきりと伝えましょう。

こちら側の希望を曖昧にしていると、ただの生活相談としてお話を聞くだけで終わってしまったり、事実の確認だけで手続きが止まってしまったりするおそれがあります。

例えば、「タイムカードの打刻を消すように命令されたり、深夜まで働かされたりしているため、会社に立ち入り調査をして是正指導をお願いします」といったように伝えるといいでしょう。

８章　残業代未払いと罰則についてよくある疑問３つ

以下では、残業代未払いと罰則についてよくある疑問をまとめました。

残業代の未払いで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

８－１　Ｑ１：残業代未払いについて退職後でも罰則は科される？

A.残業代未払いがある場合、退職後でも労基署へ相談でき、会社に罰則が科される可能性があります。

退職したからといって、在職中に発生していた残業代が消えるわけではないためです。

例えば、退職後に給与明細を見直したら、在職中の残業代が支払われていなかったと気づくケースもあります。

退職後は会社情報にアクセスできなくなる他、残業代は3年で時効消滅するため、早めに行動することが重要です。

８－２　Ｑ２：サービス残業と合意していても罰則がある？

A.労働者が会社と合意していたとしても、残業代を支払わなければ会社には罰則が科されます。

労働基準法は強行法規であるため、「残業代はいらない」という約束があっても、その合意自体が法律上無効となるからです。

例えば、会社から「残業代を請求しないと約束したはず」と言われたとしても、実際に会社の指揮監督下で働いていれば、残業代が発生している可能性があります。

サービス残業を当然のように受け入れてしまわずに、勤務時間や業務指示の証拠を集め、残業代が発生していないか確認しましょう。

８－３　Ｑ３：会社に残業代を払えるお金がない場合でも罰則がある？

A.会社に残業代を払えるお金がない場合でも、罰則の対象外となるわけではありません。

残業代は労働への対価であり、会社の資金繰りを理由に支払わなくてもよいとするものではないためです。

例えば、会社から「今は経営が苦しいので残業代は払えない」「資金に余裕ができたら支払う」と説明されるケースもあります。

会社にお金がない場合であっても、残業代未払いが労働基準法違反として問題になる可能性があります。

９章　残業代未払いに強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

残業代に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

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１０章　まとめ

以上のとおり、今回は、残業代が未払いによる罰則を説明したうえで、罰則以外のリスクと目的別の相談窓口や注意点について解説しました。

この記事が残業代未払いによってどのような罰則があるのか知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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