退職代行によるトラブル事例６つ！揉めないための具体的な対処法６つ

退職代行を利用したらトラブルにならないか知りたいと悩んでいませんか？

自分から退職を切り出しにくい雰囲気だと、退職代行を利用したくなりますよね。

退職代行を利用した場合、会社との間でトラブルになることがあります。

例えば、退職代行を利用した場合のトラブル６つを簡単に整理すると以下のとおりです。

しかし、会社だけでなく、退職代行業者との間でもトラブルになることがあります。

民間の退職代行業者の場合、退職条件の交渉ができないことに加え、利用料金やサービスの範囲が業者によって異なるためです。

そのため、トラブルを予防するには、退職代行の利用前から注意して行動していくことが重要となるのです。

実は、退職代行の利用で後悔する方の多くは、事前の準備が整っていないというのが実情です。

この記事をとおして、退職代行の利用を考えている方に、トラブルを予防するために必要な知識をお伝えすることができればと考えています。

今回は、退職代行を利用した場合のトラブルについて説明したうえで、具体的な対処法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、退職代行によるトラブルについてよくわかるはずです。

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１章　退職代行を使われた会社とのトラブル事例６つ

退職代行による退職も法的に有効であり、無期雇用であれば、会社は基本的に拒むことはできません。

しかし、実際には退職代行の利用によるトラブルが発生しています。

例えば、退職代行を使われた会社とのトラブル事例６つを簡単に整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの事例について順番に説明していきます。

１－１　事例１：会社から連絡がこない

退職代行を使われた会社とのトラブル事例１つ目は、会社から連絡がこない場合です。

退職代行の利用後も、会社側が退職を認めずに連絡を遅らせることがあります。

例えば、人員不足のため退職させたくない場合などには、退職させないため意図的に連絡を遅らせることがあります。

しかし、無期雇用における退職は労働者の自由であり、会社都合で引き止めることはできないとされています。

１－２　事例２：退職が認められない

退職代行を使われた会社とのトラブル事例２つ目は、退職が認められない場合です。

退職代行の利用後に、会社から退職を認めない旨の回答がされることもあります。

しかし、会社が退職を認めなくとも、無期雇用であれば退職を伝えてから２週間後には退職することができます。

また、有期雇用の場合でも、やむを得ない事由がある場合には、会社の同意なく一方的に退職することも可能です。

やむを得ない事由の具体例としては、例えば次の３つが挙げられます。

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１－３　事例３：有給を使わせてもらえない

退職代行を使われた会社とのトラブル事例３つ目は、有給を使わせてもらえない場合です。

退職代行を用いて退職すると、有給の申請を拒否されることがあります。

実際、有給申請を拒否されてしまい、退職までの期間を欠勤扱いで退職する労働者も少なくありません。

しかし、規定に基づき発生した有給は労働者の権利であるため、会社は退職時の有給申請を拒否することはできません。

１－４　事例４：未払い金を支払ってもらえない

退職代行を使われた会社とのトラブル事例４つ目は、未払い金を支払ってもらえない場合です。

経済的に追い込まれた会社では、退職を理由に給与や退職金の支払いを拒否することがあります。

しかし、労働に対しては賃金を支払わなければならず、賃金の支払いを拒否することは許されません。

そのため、未払い金の支払いを受けたい場合には、退職とは別に法的な請求を行う必要があります。

１－５　事例５：パワハラで圧力をかけられる

退職代行を使われた会社とのトラブル事例５つ目は、パワハラで圧力をかけられる場合です。

退職代行に限らず、退職の意思を示すとパワハラにより、必要以上の引き止めを行う会社もあります。

退職の引き止めがパワハラにあたるには、次の３つの条件を満たす必要があります。

例えば、退職の意思を伝えた途端に、人格を否定する旨の発言によって引き止めを行った場合には、パワハラに該当する可能性があります。

引き止め行為がパワハラに該当する場合、加害者や会社に対して慰謝料請求が可能な場合があります。

１－６　事例６：損害賠償請求される

退職代行を使われた会社とのトラブル事例６つ目は、損害賠償請求された場合です。

退職代行を用いた場合でも、退職を理由に損害賠償を請求されることがあります。

しかし、損害賠償請求は法律上の条件を満たさなければならず、退職のみを理由として請求が認められることはありません。

そのため、過去に債務不履行や不法行為を行っていた場合には、退職をきっかけとして損害賠償請求される可能性があります。

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２章　退職代行業者とのトラブル事例４つ

退職代行によるトラブルは、会社との間だけでなく、代行業者との間でも発生することがあります。

退職代行業者とのトラブル事例４つを簡単に整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの事例について順番に説明していきます。

２－１　事例１：違法な業者に依頼してしまった

退職代行業者とのトラブル事例１つ目は、違法な業者に依頼してしまった場合です。

退職代行を運営しているものとして次の３つがあります。

この中で、退職条件について交渉できるのは労働組合と弁護士になります。

民間企業は退職日や有給取得等の交渉ができないため、会社とのトラブルが予想される場合には、労働組合や弁護士が運営する退職代行を利用するといいでしょう。

２－２　事例２：連絡が取れなくなる

退職代行業者とのトラブル事例２つ目は、連絡が取れなくなった場合です。

退職代行の利用件数は増加傾向にあるため、業務量の多さから連絡が取れなくなってしまうことがあります。

料金の支払い前であれば他の退職代行に依頼することで解決できますが、問題は料金の支払後です。

料金を支払った後に連絡が取れなくなった場合、業者の行為は詐欺罪に該当する可能性があります。

悪質な業者に引っかからないためにも、業者選びは慎重に行うことが大切です。

２－３　事例３：追加料金を請求された

退職代行業者とのトラブル事例３つ目は、追加料金を請求されてしまった場合です。

退職代行の料金設定は業者により異なり、追加料金を設定している業者もあります。

追加料金について事前の説明があればいいですが、実際には何の説明もなく突然請求されることがあるようです。

２－４　事例４：依頼前にキャンセル料を請求された

退職代行業者とのトラブル事例４つ目は、依頼前にキャンセル料を請求された場合です。

退職代行の相談をしたものの、やはり自分で退職の意思を伝えたいと考えたため、依頼を断った場合にキャンセル料を請求されることがあります。

キャンセル料が発生するタイミングは契約内容によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

３章　退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法５つ

退職代行によるトラブルを避けるには、事前の準備が重要となってきます。

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法６つを簡単に整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

３－１　方法１：サービス内容を確認しておく

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法1つ目は、サービス内容を確認しておくことです。

退職代行の運営元や各業者によって対応可能なサービス内容は異なります。

依頼するサービス次第で料金が変動することもあるため、トラブルを防ぐには事前に確認しておくことが大切です。

３－２　方法２：私物は持ち帰っておく

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法２つ目は、私物は持ち帰っておくことです。

私物が会社に残っている場合、代行業者が会社に入って持ち帰ることは難しいです。

そのため、会社にある私物は、事前に持ち帰るか会社に配送を依頼する必要があります。

３－３　方法３：有給の日数を確認しておく

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法３つ目は、有給の日数を確認しておくことです。

退職時に有給を消化しきれない場合、有給の権利が消滅してしまうためです。

そのため、給与明細で有給休暇日数を確認しておくといいでしょう。

有給を消化しきれない場合には、有給の買い取りについて検討してみるといいでしょう。

３－４　方法４：退職後の手続きを確認しておく

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法４つ目は、退職後の手続きを確認しておくことです。

未払いの給料の受け取り方や、退職金の支給条件などは会社によって異なります。

例えば、退職者の給料は翌月の給料日に銀行振込を行うとする会社が一般的です。

他方で、退職金については就業規則などに支給条件が定められており、支給されるかは内容を確認しなければわかりません。

そのため、退職の前に退職後はどのように給与を受け取るのか、その手続きを確認しておきましょう。

なお、退職した労働者から賃金の請求があれば、給料日前であっても、使用者は７日以内に賃金を支払わなければならないとされています（労働基準法２３条１項）。

３－５　方法５：弁護士に相談する

退職代行によるトラブルを防ぐ具体的な対処法５つ目は、弁護士に相談することです。

退職を切り出しにくい会社の場合、未払いの残業代など労働者が会社に対して権利を有していることも少なくありません。

そのため、退職の際に法的な請求を含めて交渉したいと感じたら、弁護士に相談してみることをおすすめします。

４章　退職代行に関するよくあるQ＆A

Q１　無断欠勤中に退職代行は利用できる？

A.無断欠勤中でも退職代行の利用は可能です。無断欠勤であることは、退職を拒否できる理由にはならないためです。

ただし、無断欠勤によって会社に損害が生じている場合には、損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があります。

Q２　退職代行を用いたら即日退職できる？

A.退職代行を用いた場合、即日退職できることがあります。

一方的な退職の場合にはを条件を満たす必要がありますが、会社の同意がある場合には合意解約として即日退職も可能なためです。

Q３　退職代行を用いても退職できないことはある？

A.退職代行を用いても退職できないことはあります。

正規雇用であれば退職代行の利用から２週間程度で退職できますが、有期雇用の場合は期間の満了またはやむを得ない事由がなければ、会社の同意がない限り退職できないためです。

５章　退職代行に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

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６章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職代行を利用した場合のトラブルについて説明したうえで、具体的な対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、退職代行で起こりえるトラブルについて知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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