毎日残業２時間はつらい！違法性や給料（残業代）と簡単な対処法５つ

毎日２時間の残業をする日々がつらいと悩んでいませんか？

繁忙期であれば２時間程度の残業をする日はあるかもしれませんが、これが毎日となってしまうと嫌気がさすのも当然ですよね。

残業を２時間してから退勤する場合には、帰りの時間が遅くなり一緒に食事をすることが難しくなり家族との時間も少なくなっていきます。

一日の労働時間は８時間までとされており、２時間の残業をさせるには３６協定が必要となり、残業代の支払いも必要となります。

月に４５時間近い残業時間となるため、脳や心臓への影響も生じ始め、徐々に心理的な負荷も生じてきます。

例えば、月３０万円の基本給をもらっている方ですと、１日２時間の残業を１ヶ月行った場合の残業代は１０万３１２５円、３年分ですと３７１万２５００円程度となります。

毎日の２時間の残業がつらいと感じている場合には、あなたの生活や健康を守るためにも、適切に対処していきましょう。

実は、２時間と言ってもその残業が毎日続けば、積もり積もって１ヶ月当たりの残業時間も長くなっていきます。

この記事をとおして、毎日２時間の残業をすることは決して当たり前のことではないということ少しでも多くの労働者の方々に知っていくただくことが出来れば幸いです。

今回は、毎日残業２時間のつらい一日の生活を説明したうえで、違法性や給料（残業代）と簡単な対処法５つを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、２時間の残業が毎日続いてつらいと感じている場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

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１章　毎日残業２時間はつらい｜一日の生活

毎日２時間も残業がある生活は、とてもつらいものです。

なぜなら、仕事に使う時間が長くなりすぎて、自分の時間や家族との時間がほとんど取れなくなってしまうからです。

例えば、毎日残業２時間で働く場合の一日の生活スケジュールとしては以下のとおりです。

朝７時００分に起きて、朝の準備や家事を済ませ、８時に家を出て１時間かけて通勤。

９時から１８時まで働き、その間に昼休憩が１時間あります。

定時で終われば１８時には帰れるはずですが、そこからさらに休憩なしで２時間の残業。仕事が終わるのは２０時、家に着くのは２１時ごろになります。

そこから夕食やお風呂を済ませ、家事や育児があればそれもこなしていたら、プライベート時間もあまり取れません。

食事の時間も２１時過ぎになってしまいますので、家族と一緒に食べることは難しくなってしまうことも多いでしょう。

このような生活が毎日続くと、体にも心にも大きな負担がかかります。

たった「２時間」と思われがちですが、その２時間のせいで生活の質が大きく下がってしまうのです。

２章　毎日残業２時間が違法となるケース

毎日２時間の残業があるからといって、違法になるとは限りません。

しかし、一定の条件を満たしていなければ、会社の残業命令は違法となることがあります。

なぜなら、労働基準法では、１日８時間・週４０時間を超える労働は原則として禁止されており、これを超える残業をさせるには特別な手続きが必要とされているからです。

例えば、残業に関して違法となるケースとしては以下の３つが代表的です。

それでは、それぞれのケースについて順番に見ていきましょう。

２－１　ケース１：３６協定が締結されていない場合

会社が従業員に残業をさせるには、まず「３６（サブロク）協定」という書面を労働者代表と結んで、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この手続きがなければ、原則として１日８時間・週４０時間を超える労働をさせることはできません。

なぜこの協定が必要なのかというと、労働基準法では長時間労働を例外的なものとして制限しており、会社が勝手に時間外労働を命じることを防ぐためです。

例えば、３６協定を締結していないにもかかわらず、毎日２時間の残業を命じている場合、それは違法な残業とされ、会社には法的な責任が問われる可能性があります。

残業に疑問を感じている場合には３６協定があるかどうかについて確認してみるといいでしょう。

２－２　ケース２：３６協定の上限を超える場合

たとえ３６協定が結ばれていたとしても、残業時間には上限があります。

この上限を超えて残業をさせることは、原則として法律違反になります。

なぜなら、労働基準法では、３６協定を結んでいても時間外労働は年３６０時間以内におさめる必要があると定められているからです。

これを超えるには「特別条項」を設ける必要がありますが、それでも常に超えてよいわけではありません。

年３６０時間を超えられるのは、一時的で臨時的な特別の事情がある場合に限られます。日常的に超えていれば、違法と判断される可能性があります。

例えば、毎日２時間残業していると、１か月で約４５時間になります。これが８か月以上続けば、年３６０時間の上限を超えてしまいます。

特別条項があったとしても、ただ忙しいだけや人手不足といった理由では「特別の事情」とは認められません。

形式的に条項を付けていても、実態が追いついていなければ違法と判断される可能性があります。

３６協定があるからといって、どれだけでも残業させてよいわけではありません。

年３６０時間を超える残業が常態化している職場では、法律に違反しているおそれがあるため、早めに状況を見直すことが大切です。

２－３　ケース３：残業代が支払われていない場合

たとえ毎日残業をしていても、その分の残業代が支払われていなければ、会社の行為は違法となります。

労働時間が長くなるほど、本来は残業代が増えるはずだからです。

労働基準法では、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働については、２５％以上の割増賃金（残業代）を支払わなければならないと定められています。

これは３６協定の有無に関係なく、残業があった事実があれば当然に支払い義務が生じます。

例えば、毎日２時間の残業を続けているのに、その分の給料が変わらない場合、残業代が未払いになっているおそれがあります。

みなし残業代として月◯時間分を含んでいるという契約だったとしても、その時間を超えていれば、追加で残業代を支払わなければなりません。

３章　毎日残業２時間と健康被害

毎日２時間の残業が続くと、心や体にじわじわと負担が積み重なっていきます。

最初は何とも思わなくても、時間が経つにつれて疲れが取れにくくなり、体調を崩す人も少なくありません。

なぜなら、長時間労働が続くことで、睡眠や休息の時間が削られ、体や脳が回復する余裕がなくなるからです。

これにより、自律神経の乱れやストレスの蓄積が進み、精神面・身体面の両方で不調が出やすくなります。

例えば、１日２時間の残業を月２０～２２日続けた場合、月の残業時間は約４０～４５時間になります。

これは、厚生労働省が健康障害のリスクが出始めるとされるラインにあたります。

過労死ラインとされる月８０時間には届かないものの、この４５時間という水準も、長期にわたって続けば心身に悪影響を及ぼすリスクがあるとされています。

また、仕事の疲れが抜けず、休日は寝て過ごすだけという状態になる人もいます。

こうなると、生活の充実感や楽しみが失われ、気力がわかない日々が続いてしまうこともあります。

人と会うのが億劫になったり、何をするのも面倒くさいと感じるようになったりしたら、心の疲れがたまっているサインかもしれません。

たとえ月４５時間であっても、毎日続く残業が健康に与える影響は軽く見てはいけません。

「なんとなくつらい」と感じているなら、体からのSOSを見逃さず、無理のない働き方を考える必要があります。

４章　毎日残業２時間の給料・残業代

毎日２時間残業している場合、その分の給料（残業代）が適切に支払われていれば、手取りが増える可能性があります。

残業がつらいと感じる一方で、金銭的にどれくらいの影響があるのかを知っておくことは大切です。

なぜなら、残業代は法律で支払いが義務づけられており、基本給に対して２５％以上の割増賃金が発生するため、無視できない金額になるからです。

このように、毎日２時間の残業が続くと、給料面では大きな影響があります。

逆にいえば、これだけの金額が未払いになっている可能性もあるということです。

残業代がきちんと支払われているかどうかは、手取り額だけでは判断できません。

就業規則や給与明細、労働契約書などを見直して、自分の働き方と給与のバランスを確認してみることが大切です。

５章　毎日２時間の残業がつらいと感じた場合の対処法

毎日残業が続いてつらいと感じているなら、何らかの対処をすることが大切です。

つらいと感じる状態を無理に我慢して続けていると、ストレスや疲労が蓄積し、健康を崩してしまうおそれがあるからです。

具体的には、毎日２時間の残業がつらいと感じた場合の対処法としては、以下の５つです。

それでは、これらの対処法を順番に説明していきます。

５－１　対処法１：業務を効率化する

まずは、自分の業務の進め方を見直してみましょう。

仕事の優先順位をつけたり、無駄な作業を減らしたりすることで、限られた時間の中でも効率よく仕事を終わらせることができるためです。

集中して取り組む時間を作ったり、ルーティン作業をテンプレート化したりするなど、できる範囲での工夫が大切です。

例えば、メール対応の時間を決めてまとめて処理したり、頻繁な確認や報告を減らすよう上司と調整したりすると、１日あたり数十分の時短につながることもあります。
また、他の社員との分担や協力をうまく活用することで、自分だけが残業を抱え込まないようにすることも有効です。

すぐに残業がゼロになるわけではなくても、「残業を前提にしない働き方」を意識するだけで、状況は少しずつ変わっていきます。

５－２　対処法２：上司に相談する

残業がつらいと感じたときは、まずは上司に相談してみましょう。

自分ひとりで抱え込むよりも、状況が改善される可能性があります。

なぜなら、上司は現場の状況を把握し、業務の調整や人員の配置を行う立場にあるからです。

上司に相談することで、自分の抱えている仕事の量や負担について理解を得ることができ、必要があれば調整をしてもらえるかもしれません。

例えば、「この業務に時間がかかっていて、毎日２時間残業している状態です」と具体的に伝えることで、調整してもらいやすくなります。

また、職場によっては、過重労働を避けるための相談窓口や制度が用意されている場合もあるため、そこに繋げてもらえることもあります。

「忙しい中で相談しづらい」と感じるかもしれませんが、何も言わなければ周囲も気づきにくいものです。

真面目に働いているからこそ、限界になる前に声を上げることが、長く健康に働くための第一歩になります。

５－３　対処法３：残業代を請求する

残業がつらいと感じているなら、残業代を請求することは重要な対処法のひとつです。

金銭的な補償を得られるだけでなく、職場の働き方が変わるきっかけになることもあります。

なぜなら、会社にとって残業代の支払いはコストであり、請求が相次げば残業を減らそうとする動きにつながる可能性があるからです。

これまで黙って残業していた社員が声を上げることで、「無償で働かせることはできない」という意識を会社に持たせることができます。

残業代は法律で守られた権利ですので、３年までさかのぼって請求できます。

残業代を請求することは、自分の働きすぎを見直す第一歩にもなります。

「お金の話はしづらい」と思うかもしれませんが、あなた自身の生活と健康を守るために、堂々と権利を行使することが大切です。

５－４　対処法４：労働基準監督署に告発する

会社が違法な残業をさせ続けている場合には、労働基準監督署に相談・告発する方法もあります。

自分ではどうにもできないと感じたときに、外部の力を借りることは有効です。

なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法違反の是正指導を行う行政機関だからです。

会社が３６協定を結ばずに残業させていたり、上限を超えて働かせていたり、残業代を払っていなかったりする場合は、違反として調査・指導が行われることがあります。

例えば、毎日２時間の残業があるのに３６協定が存在しない、または残業代が未払いの状態が続いているという場合には、監督署が会社に是正勧告を出す可能性があります。

相談は無料で、匿名で行うこともできます。

ただし、監督署は会社の財産を差し押さえて強制的に回収することはできないので、金銭の請求をしたい場合は弁護士への相談もあわせて検討するとよいでしょう。

労働基準監督署への告発については、以下の記事で解説しています。

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５－５　対処法５：転職する

どうしても状況が変わらない場合は、転職を考えることも大切です。

つらい環境に我慢し続けるより、自分に合った職場を見つけることで、心身の健康を守ることができます。

なぜなら、どれだけ相談しても改善されない職場では、今後も長時間労働が続く可能性が高いからです。

同じ業界でも会社によって労働環境は大きく異なりますし、リモート勤務や定時退社を重視する企業も増えています。

例えば、転職サイトやエージェントを活用することで、残業が少ない職場や、労働時間の管理がしっかりしている企業を探すことができます。

転職活動はすぐに実行しなくても、情報収集を始めるだけでも心に余裕が生まれます。

環境を変えることは勇気のいる決断ですが、それによって得られる生活のゆとりや健康は、何よりも大切なものです。

残業が多くて仕事を辞めたい場合については、以下の記事で詳しく解説しています。

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６章　残業代請求に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

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７章　まとめ

以上のとおり、今回は、毎日残業２時間のつらい一日の生活を説明したうえで、違法性や給料（残業代）と簡単な対処法５つを解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が毎日２時間の残業をする日々がつらいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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