厚生労働省のブラック企業リスト（２０２４）！地域と掲載企業の傾向

ブラック企業リストについて知りたいと悩んでいませんか？

就職活動でブラック企業を避けるためにも、入社する会社がブラック企業なのか事前に知っておきたいですよね。

ブラック企業リストとは、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をいいます。

ブラック企業リストは各都道府県の労働局の公表内容を集めたものであり、労働基準法等に違反した企業の名称や違反の事実を地域ごとに知ることができます。

そのため、ブラック企業リストは就職活動で企業を選ぶ際の参考となるのです。

しかし、ブラック企業リストは、すべてのブラック企業を掲載しているわけではないため、あなた自身の目で見極める必要があります。

実は、昨今、ブラック企業から賃金や残業代が支払われていないとご相談いただくことが非常に増えています。ブラック企業リストだけでは、ブラック企業の見極めが難しいことも多いのです。

この記事をとおして、就職先企業に悩まれている労働者の方々に、ブラック企業を避けるために必要な知識をお伝えすることができれば幸いです。

今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、リストの注意点とブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、どのような企業がブラック企業リストに掲載されているのかよくわかるはずです。

１章　厚生労働省のブラック企業リストとは

ブラック企業リストとは、厚生労働省が公表している資料であり、正式名称は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」といいます。

正式名称だと長いため、「ブラック企業リスト」「ブラックリスト」と簡単に表現されることが多いです。

ブラック企業リストは、厚生労働省が過労死等ゼロを目指す取組みとして公開され、２０２４年現在においても定期的に更新されています。

公表される企業の基準２つを整理すると以下のとおりです。

※参考：平成２９年３月３０日基発０３３０第１１号「掲載する事案」

２章　ブラック企業リストの地域ごとの傾向

ブラック企業リストとして公表されている事案につき、都道府県ごとに整理していきます。

具体的には、労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和５年１１月１日～令和６年１０月３１日において、公表されている）において、公表されている４４１企業の傾向を分析していきます。

労働安全衛生法違反が７６％と最も多く、労働基準法と最低賃金法違反は合計しても２３％となっています。

違反件数が最も多い地域は愛知であり、他にも東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡と、人口が多いほど違反件数も増えやすい傾向があります。

より詳細には、以下のとおりとなります。

３章　ブラック企業リストで公表されている事案の傾向３つ

ブラック企業リストで公表されている事案においては、違反する法令に一定の傾向があります。

具体的には、ブラック企業リストで公表されている事案の傾向３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの傾向について順番に説明していきます。

３－１　傾向１：労働基準法違反

ブラック企業リストで公表されている事案の傾向１つ目は、労働基準法違反です。

ブラック企業リストの労働基準法違反について、件数順に整理すると以下のとおりです。

このように、労働基準法に違反する場合、労働時間と賃金等の重大な労働条件に関する違反が多くなっています。

３－２　傾向２：最低賃金法違反

ブラック企業リストで公表されている事案の傾向２つ目は、最低賃金法違反です。

最低賃金法に違反する場合、給与が最低賃金額に満たないことの違反のみとなっています。

具体的には、公表されている事案では以下のような違反例が紹介されています。

３－３　傾向３：労働安全衛生法違反

ブラック企業リストで公表されている事案の傾向３つ目は、労働安全衛生法違反です。

ブラック企業リストの労働安全衛生法違反について、件数順に整理すると以下のとおりです。

公表されている事案では、事業者が労働者を使用する場合に、必要な措置を行っていなかったことが多くなっています。

例えば、公表されている事案では以下のような違反例が紹介されています。

４章　ブラック企業リストのメリット３つ

ブラック企業がリストとしてまとめられていることで、様々なメリットが生じます。

具体的には、ブラック企業リストのメリット３つを挙げると以下のとおりです。

それでは、これらのメリットについて順番に説明していきます。

４－１　メリット１：情報の信頼性が高い

ブラック企業リストのメリット１つ目は、情報の信頼性が高いことです。

ブラック企業リストは、公的機関である厚生労働省が作成したものであり、社会的な信頼が確立されているためです。

そのため、情報の正確性が担保されており、企業を適切に評価しやすくなるのです。

４－２　メリット２：企業選びのリスクを回避できる

ブラック企業リストのメリット２つ目は、企業選びのリスクを回避できることです。

ブラック企業がリストとして一元化されていることで、事前に就職先がブラック企業なのか確認することができるためです。

実際、求人を探す際にブラック企業リストがあれば、自分に適した求人を見つけやすくなるでしょう。

４－３　メリット３：コンプライアンス意識が向上する

ブラック企業リストのメリット３つ目は、コンプライアンス意識が向上することです。

ブラック企業リストに掲載されると、企業の評判が下がり、離職率が増えるだけでなく求職者も減少するリスクがあるためです。

このようなリスクを避けるため、企業は法令順守に努める必要がありコンプライアンス意識が向上するのです。

５章　ブラック企業リストの注意点３つ

ブラック企業リストを利用するにあたり、注意していただきたい点がいくつかあります。

具体的には、ブラック企業リストの注意点３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの注意点について順番に説明していきます。

５－１　注意点１：掲載されていないブラック企業も存在する

ブラック企業リストの注意点１つ目は、掲載されていないブラック企業も存在することです。

ブラック企業リストは、特に悪質性の高い事案について、１年間掲載するものであるためです。

そのため、軽微な事案や掲載から１年経過した企業については、ブラック企業リストに載っていないことがあるのです。

ブラック企業を回避したい場合、企業の労働条件等から実質的に判断することが大切となります。

５－２　注意点２：労働安全衛生法違反が多い

ブラック企業リストの注意点２つ目は、労働安全衛生違反が多いことです。

ブラック企業と聞くと、「長時間残業」や「残業代未払い」等のイメージがついています。

しかし、実際にはこれらの違反は労働安全衛生法違反の１０分の１程度であり、実態とイメージとの間に齟齬があります。

そのため、労働基準法違反や最低賃金法違反の企業を回避したい場合には、労働条件や労働環境を慎重に確認しておくことが重要です。

５－３　注意点３：下請け企業の掲載が中心となっている

ブラック企業リストの注意点３つ目は、下請け企業の掲載が中心となっていることです。

下請け企業が法律に違反する原因は様々ですが、原因の１つに発注元からの無理な要請が挙げられます。

下請け企業が無理な要請に応えた結果、労働環境が悪化したとしても、発注元がブラック企業リストに掲載されることはないのです。

そのため、下請け企業がブラック企業リストに掲載されても、根本的な解決に繋がらないことがあるのです。

６章　ブラック企業とホワイト企業を見極める１０個のチェックリスト

就職活動でブラック企業を避けるためには、ホワイト企業との違いを見分ける方法を押さえておくことが大切です。

具体的には、ブラック企業とホワイト企業を見極めるポイント１０個を、チェックリスト形式で簡単に整理すると以下のとおりです。

そのため、ブラック企業を回避したい場合、これらのポイントを事前に確認しておくといいでしょう。

７章　未払い賃金・残業代請求等に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

未払い賃金・残業代請求等に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、リストの注意点とブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、ブラック企業リストについて知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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