ブラック企業を訴えられるケース５つ！具体的な対処法と仕返しリスク

ブラック企業を訴えたいと思うものの、具体的にどう訴えるべきかわからず悩んでいませんか？

会社から不当な取り扱いを受けていても、訴えたことで仕返しを受けないか不安になりますよね。

ブラック企業を訴える場合におすすめしている方法を簡単にまとめると以下のとおりです。

通知書の段階では請求が拒否されることも多いため、労働審判や訴訟を見据えて交渉していくことになります。

しかし、ブラック企業に該当する場合でも、全ての事案で訴えられているわけではありません。

なぜなら、「法的な権利が発生していない」「証拠が不十分」といったケースでは、会社への請求が認められないことがあるためです。

実は、ブラック企業への訴えが長期化してしまうケースの多くは、事前準備が不十分であり、説得的な主張ができていないというのが実情です。

この記事をとおして、ブラック企業を訴えるのに必要な知識をわかりやすく伝えていくことができればと思います。

今回は、ブラック企業を訴える方法を説明したうえで、訴えるための準備や訴えた結果のリスクについて解説していきます。

具体的には、以下の流れで解説していきます。

この記事を読めば、ブラック企業を訴える場合にどう行動すればいいのかよくわかるはずです。

１章　ブラック企業を訴える方法４つ

劣悪な労働環境であったためか、ブラック企業に「仕返ししたい」と感じられる方も少なくありません。

しかし、ブラック企業への仕返しの方法を間違えると、かえって立場が悪くなるおそれがあります。

例えば、SNSに「●●はブラック企業だ！」と投稿してしまうと、会社イメージが悪化したとして、損害賠償請求や刑事告訴を受ける可能性があるのです。

そこで、私がおすすめしているブラック企業を訴える方法４つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの方法について順番に説明していきます。

１－１　方法１：通知書の送付

ブラック企業を訴える方法１つ目は、通知書の送付です。

ブラック企業を訴えるには、会社に対してあなたが持つ権利を主張していくことになります。

例えば、解雇の無効を主張する場合には、解雇の撤回と業務指示を求める旨を通知書に記載することになります。

この請求は、後の証拠とするため、記録として残る内容証明郵便で請求するといいでしょう。

そのため、ブラック企業を訴えたい場合、まずは「内容証明郵便に配達証明を付けて送付」することになります。

１－２　方法２：交渉

ブラック企業を訴える方法２つ目は、交渉です。

通知書を送付すると、会社から回答書が送られてきます。

回答書には会社の主張が記載されているため、その内容から争点が明らかとなります。多くの場合、会社は「請求には応じられない」と回答します。

そのため、争点を踏まえて会社と話し合い、合意に向けて協議することになります。

１－３　方法３：労働審判

ブラック企業を訴える方法３つ目は、労働審判です。

話し合いでの解決が難しい場合、労働審判を申し立てることになります。

労働審判は、会社との間における、労働関係のトラブルを迅速かつ柔軟に解決するための手続きです。

労働審判の解決率は８割程度と高く、迅速かつ柔軟な解決ができることから、近年使われやすい制度となっています。

なお、訴訟については、労働審判を申し立てず直接提起することもできます。

１－４　方法４：訴訟

ブラック企業を訴える方法４つ目は、訴訟です。

訴訟は、法的紛争を解決するための手続きであり、労働問題も例外ではありません。

訴訟は、労働審判の３回までという制限はなく、月に１回程度の頻度で期日が入ります。

ただし、訴訟の場合は十分に審理するため、解決まで１年程度と長時間を要することもあります。

２章　ブラック企業を訴えることが可能なケース５つ

ブラック企業を訴えるには条件があります。

例えば、ブラック企業を訴えることが可能なケース５つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。

２－１　ケース１：残業代が支払われていない

ブラック企業を訴えることが可能なケース１つ目は、残業代が支払われていない場合です。

労働者に残業させた場合、会社は残業代を支払わなければいけません。

残業代が支払われているか確認する場合、残業代を計算する必要があります。

具体的には、残業代の計算方法は以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間

２－２　ケース２：不当解雇された

ブラック企業を訴えることが可能なケース２つ目は、不当解雇された場合です。

不当解雇された場合、労働者は以下の２つの方法により争うことができます。

解雇後の賃金請求は、就労の意思がある場合に限り、出勤できなかったのは会社に原因があるとして、解雇された日よりも後の賃金を請求することになります。

慰謝料請求は、解雇によって受けた精神的苦痛について、会社に対して損害賠償請求することができ、その相場は５０万～１００万円程度とされています。

２－３　ケース３：違法な退職勧奨をされた

ブラック企業を訴えることが可能なケース３つ目は、違法な退職勧奨をされた場合です。

会社は、労働者に対し退職するよう説得することはできますが、説得の域を超えて退職を促すことはできません。

例えば、「断っているのに長時間説得を続けた場合」「暴言や暴力を伴う場合」には、損害賠償請求できる可能性があります。

退職勧奨における損害賠償請求の相場は、事案により異なるものの、２０万～１００万円程度となることが多いです。

２－４　ケース４：ハラスメントを受けた

ブラック企業を訴えることが可能なケース４つ目は、ハラスメントを受けた場合です。

会社は、ハラスメントを防止するための措置を講じなければならず、これを怠った場合には損害賠償請求できる可能性があります。

ハラスメントにおける損害賠償請求の相場は、５万円～２００万円程度となることが多いです。

２－５　ケース５：危険な業務により病気やケガをした

ブラック企業を訴えることが可能なケース５つ目は、危険な業務により病気やケガをした場合です。

会社は、労働者の安全に配慮しなければならず、これを怠ったことにより労働者が病気やケガをした場合、損害賠償請求できる可能性があります。

損害賠償として請求されることが多い費目４つを整理すると以下のとおりです。

３章　ブラック企業への訴えを成功させるための対処法３つ

ブラック企業への訴えを成功させるには、事前の準備が不可欠です。

具体的には、ブラック企業への訴えを成功させるための対処法３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：請求内容を明確にする

ブラック企業への訴えを成功させるための対処法１つ目は、請求内容を明確にすることです。

ブラック企業を訴える場合、あなたの請求を元に手続きが進行するため、どのような権利を求めているのかが不明確だと手続きを進められないのです。

説得的な主張を展開していくためにも、以下のように請求内容を明確にしておくといいでしょう。

３－２　対処法２：事実関係を整理する

ブラック企業への訴えを成功させるための対処法２つ目は、事実関係を整理することです。

ブラック企業を訴えが認められるには、あなたの権利を説得的に主張していく必要があります。

そのため、「いつ」「誰が」「どこで」「何をしたのか」具体的に整理しておくといいでしょう。

３－３　対処法３：証拠を集める

ブラック企業への訴えを成功させるための対処法３つ目は、証拠を集めることです。

会社を訴える場合、請求がそのまま認められることは少なく、会社から反論されることがあります。

この反論があった部分が争点となり、どちらの主張が正しいのか証拠によって明らかにすることになります。

例えば、以下の１０個のような証拠を集めておくといいでしょう。

４章　ブラック企業を訴える場所は「裁判所」

ブラック企業を法的に訴えたい場合、裁判所に訴えることになります。

会社との間でトラブルが発生し、交渉が難しい場合には、裁判所に労働審判を申立てることが多いです。

労働審判は、地方裁判所で行われることが多く、実際に申し立てる場合には以下のいずれかになります。

労働審判の申立てや訴訟の提起は、対応する管轄の裁判所に行う必要があり、管轄は以下のページから確認できます。
裁判所の管轄区域 | 裁判所

ただし、ブラック企業を訴える目的が、事実上の措置である「是正勧告」や「指導」を求めたい場合には、労働基準監督署に申告することになります。

５章　会社を訴えた結果として生じるリスク３つ

ブラック企業を訴えることが、労働者にとってリスクになることもあります。

例えば、会社を訴えた結果として生じるリスク３つを整理すると以下のとおりです。

それでは、これらのリスクについて順番に説明していきます。

５－１　リスク１：会社から損害賠償請求されるおそれ

会社を訴えた結果として生じるリスク１つ目は、会社から損害賠償請求されるおそれがあることです。

訴えの敗訴者に対して、損害賠償請求することは原則として許されません。

なぜなら、訴えの提起が違法となるのは、裁判制度の自由な利用のため、「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」場合に限られるためです（最判昭６３年１月２６日）。

そのため、訴えの提起自体が違法となる場合には、例外的に損害賠償請求されてしまうおそれがあるのです。

しかし、実際に違法となるケースは少なく、根拠を欠く場合や、根拠がないことを知りながらあえて提訴したような場合に限られるため、過度に恐れる必要はありません。

それでも訴えの提起に不安を感じる方は、事前に弁護士に相談するといいでしょう。

５－２　リスク２：悪評を流布されるおそれ

会社を訴えた結果として生じるリスク２つ目は、悪評を流布されるおそれがあることです。

会社を訴えたことで、会社から悪評を流されるかもと心配される方もいらっしゃいます。

しかし、労働者の人権は守らなければならず、ブラック企業は訴えられても悪評を流布することは許されません。

それだけでなく、労働者から訴えられていることは、会社が第三者に知られたくない情報なので、会社が自ら悪評を流すことはほとんどありません。

５－３　リスク３：解雇されるおそれ

会社を訴えた結果として生じるリスク３つ目は、解雇されるおそれがあることです。

会社を訴えた場合に、会社からの仕返しとして解雇されてしまうことがあります。

しかし、解雇には厳格な条件が課されているため、単に訴えられたことだけを理由に解雇することは難しいです。

そのため、たとえ解雇されても無効となる可能性が高く、逆に労働者側から損害賠償請求できる可能性があります。

６章　労働問題に強い弁護士を探すなら弁護士コンパス

労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

７章　まとめ

以上のとおり、今回は、ブラック企業を訴える方法を説明したうえで、訴えるための準備や訴えた結果のリスクについて解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が、ブラック企業の訴え方を知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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