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2025年3月8日
労働一般
厚生労働省のブラック企業リスト(2024)!地域と掲載企業の傾向
ブラック企業リスト掲載の事案は、労働安全衛生法違反が多く、実際のイメージとは異なる部分があります。今回は、ブラック企業リストとその内容について説明したうえで、ブラック企業を見極めるための簡単なチェックリストについて解説していきます。
2025/07/25
労働一般
大阪で働いているもののどこの労働基準監督署に行けばいいのか分からずに悩んでいませんか?
大阪府内にも労働基準監督署はいくつかありますので、どこに行けばいいのか分からないという方もいますよね。
大阪の労働基準監督署は、現在、13か所設置されています。
労働基準監督署には管轄がありますので、大阪府内であってもどこの労働基準監督署でもいいというわけではありません。
あなたが勤務している事業所ごとに担当の労働基準監督署が異なりますので、管轄の労働基準監督署を探してから行くようにしましょう。
労働基準監督署に相談する方法は、メールや電話などもありますが、直接対面の方法によることがおすすめです。
大阪の労働基準監督署の開庁時間は、午前8時30分~午後5時15分までとされています。
ただし、管轄の労働基準監督署であっても、内容によっては取り扱ってもらえない場合もあり、弁護士に相談した方が良いケースがあります。
実は、労働問題については相談先がいくつかありますので、一労働者からはどこに相談すればいいのかが分かりにくいことも少なくなりません。
この記事をとおして、大阪で労働問題に直面している方々に適切な相談先をお伝えしていくことができれば幸いです。
今回は、大阪の労働基準監督署は13か所を説明したうえで、管轄一覧と電話・メール等通報方法を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、大阪で働いている方がどの労働基準監督署に相談に行けばいいのかなどがよくわかるはずです。
目次
大阪の労働基準監督署は、現在、13か所設置されています。
労働基準監督署ごとに管轄する地域が異なっていますので、あなたの勤務先の事業所の所在地を管轄する労働基準監督署を確認するようにしましょう。
具体的には、大阪府の労働基準監督署13個を整理すると以下のとおりです。
それでは、これらの労働基準監督署について順番に説明していきます。
【所在地】
〒540-0003大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10
【電話番号】
06-7669-8726(監督)
06-7669-8727(安全衛生)
06-7669-8728(労災)
【管轄】
大阪市のうち中央区、東成区、城東区、天王寺区、浪速区、生野区、鶴見区
【所在地】
〒530-6007大阪市北区天満橋1-8-30OAPタワー7階
【所在地】
〒557-8502大阪市西成区玉出中2-13-27
【所在地】
〒550-0014大阪市西区北堀江1-2-19アステリオ北堀江ビル9階
【所在地】
〒554-0012大阪市此花区西九条5-3-63
【所在地】
〒532-8507大阪市淀川区西三国4-1-12
【所在地】
〒577-0809東大阪市永和2-1-1東大阪商工会議所3階
【所在地】
〒596-0073岸和田市岸城町23-16
【所在地】
〒590-0078堺市堺区南瓦町2-29堺地方合同庁舎3階
【所在地】
〒583-0857羽曳野市誉田3-15-17
【所在地】
〒573-8512枚方市東田宮1-6-8
【所在地】
〒595-0025泉大津市旭町22-45テクスピア大阪6階
【所在地】
〒567-8530茨木市上中条2-5-7
あなたが勤務している事業所の所在地から管轄の労働基準監督署を探せるように整理しました。
以下の地域をクリックすることで第1章の管轄の労働基準監督署に飛ぶようになっています。
【あ行】
池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市
大阪狭山市 大阪市旭区 大阪市阿倍野区 大阪市生野区 大阪市北区
大阪市此花区 大阪市城東区 大阪市住之江区 大阪市住吉区 大阪市大正区
大阪市中央区 大阪市鶴見区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区 大阪市西区
大阪市西成区 大阪市西淀川区 大阪市東住吉区 大阪市東成区 大阪市東淀川区
大阪市平野区 大阪市福島区 大阪市港区 大阪市都島区 大阪市淀川区
【か行】
貝塚市 柏原市 交野市 門真市 河南町(南河内郡)
河内長野市 岸和田市 熊取町(泉南郡)
【さ行】
堺市北区 堺市堺区 堺市中区 堺市西区 堺市東区
堺市南区 堺市美原区 四條畷市 島本町(三島郡) 吹田市
摂津市 泉南市
【た行】
太子町(南河内郡) 大東市 高石市 高槻市 田尻町(泉南郡)
忠岡町(泉北郡) 千早赤阪村(南河内郡) 豊中市 豊能町(豊能郡) 富田林市
【や行】
八尾市
労働基準監督署に相談・通報する方法には、いくつかあります。
内容や状況に応じて適切な手段を選ぶことが大切ですが、基本的に対面による方法がおすすめです。
具体的には、労働基準監督署に相談・通報する方法としては以下の3つがあります。
それでは、これらの方法について順番に説明していきます。
メールによる通報・相談は、時間や場所を選ばずに行える便利な手段であり、匿名での情報提供にも対応しています。
メールフォームでの通報は、厚生労働省の専用ページから行うことができ、文章で詳細に状況を伝えられるほか、証拠資料を添付できる点も大きなメリットです。
通報者の名前や連絡先を記載せずに送信できるため、職場への影響を気にして行動をためらっている方にも利用しやすい手段です。
例えば、長時間労働が常態化している事業所について、「毎日21時以降まで残業が続いているが、残業代が支払われていない」と通報することができます。
フォーム上では、事業所名や所在地、情報提供の内容などを入力する形式になっており、画面に沿って送信すれば完了します。
ただし、調査や返答には一定の時間がかかるため、即時の対応を求める場合は別の手段を選ぶほうがよいでしょう。
電話相談は、すぐに労働基準監督署の担当者と直接話ができる手軽でスピーディな方法です。
電話なら、労働問題の概要を口頭で伝えることができ、担当者からその場でアドバイスをもらえることもあります。
文章では説明しづらい事例や、緊急性の高い内容に対しても柔軟に対応してもらえるのが利点です。
例えば、「休日出勤が強制されているが代休も残業代も出ない」といったケースで、電話口で事情を説明すれば、担当者が対応の可否を案内してくれたり、「資料をそろえて来署してください」といった次のステップを教えてくれたりすることもあります。
緊急の相談や、何から始めたらよいか分からないという場合には、まず電話で労働基準監督署に問い合わせてみることが効果的です。
ただし、労働基準監督署に動いてもらいたい場合には、電話ではなく、実際に対面で通報や相談を行った方が効果的です。
労働基準監督署への相談方法として、最も確実で丁寧な対応が期待できるのが対面での相談・通報です。
対面であれば、担当職員と直接話ができるため、状況の細かいニュアンスも伝わりやすく、書類や証拠資料もその場で確認してもらえます。
相談者の話を丁寧に聞いたうえで、具体的な申告手続きや指導の流れについて説明してもらえることが多いのも特徴です。
例えば、未払い残業代について相談したい場合、雇用契約書・給与明細・タイムカードの写しなどを持参すれば、事実関係の確認がスムーズに進みます。
正確な情報を伝えたい場合や、証拠書類を元に本格的に相談したい場合は、対面での相談が最も適しています。
可能であれば事前準備をしてから、担当の労働基準監督署を訪問しましょう。
大阪の労働基準監督署の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分までとされています。
毎週土曜日、日曜日、祝日、年末年始は閉庁しているため、注意しましょう。
管轄の労働基準監督署であっても、内容によっては取り扱ってもらえない場合もあり、弁護士に相談した方が良いケースがあります。
労働基準監督署は労働基準法等の違反について調査・指導を行う機関ですが、すべての労働問題に対応できるわけではないためです。
具体的には、大阪の労働基準監督署ではなく、弁護士に相談した方が良いケースとしては以下の3つがあります。
それでは、これらのケースについて順番に説明していきます。
労働問題に法的な主張や反論が絡む場合は、労働基準監督署では対応が難しく、弁護士に相談することが望ましいでしょう。
労働基準監督署は司法機関ではないため、どちらの主張が正しいかを判断する権限を持っていないからです。
たとえば、未払い残業代を請求する場面で、
といった争点がある場合には、法的な見解に基づく対応が必要になるため、弁護士のサポートが大切となります。
また、給料の未払いについて「降格があったから減額は当然」といった会社の主張がある場合も、労働条件の変更が有効かどうかという法律判断が関わるため、労働基準監督署では扱いに限界があります。
労働基準監督署は、労働契約法や民法に基づく問題については取り扱いの対象外となります。
労働基準監督署は、あくまでも労働基準法等への違反を取り締まるための行政機関だからです。
具体的には、以下のような事案については、労働基準監督署ではなく、弁護士に相談しましょう。
例えば、不当解雇されたケースで労働基準監督署に相談しても、「解雇予告手当」の説明にとどまり、肝心の解雇無効や復職の話には踏み込めないこともあります。
後になって「もっと早く弁護士に相談していればよかった」と感じるケースも少なくありません。
未払い賃金を回収するために差し押さえなどの強制執行が必要になる場合は、労働基準監督署ではなく弁護士に相談するべきです。
労働基準監督署には、企業に対して是正勧告や行政指導を行う権限はありますが、会社の口座や財産を差し押さえるといった「強制力」をもつ執行権限はありません。
そのため、会社が勧告に従わない、あるいは無視するような場合には、民事手続きを通じて裁判所を利用する必要があり、その代理人として弁護士のサポートが大切となります。
例えば、従業員が未払い残業代について労働基準監督署に相談し、監督署が調査を行った結果、会社に対して是正勧告が出されたとします。
ところが、会社側がこの勧告を無視し、支払いに一切応じないといったケースは少なくありません。
このような場合、労働者が自力で差し押さえなどの手続きを進めるのは現実的に困難です。
弁護士であれば、内容証明郵便の送付から、裁判の提起、判決の取得、そして給与・預金口座などの差し押さえまで、一連の手続きを代理してもらえます。
労働問題に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。
労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。
初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。
どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。
以上のとおり、今回は、大阪の労働基準監督署は13か所を説明したうえで、管轄一覧と電話・メール等通報方法を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
この記事が大阪で働いているもののどこの労働基準監督署に行けばいいのか分からずに悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士に相談する
三部達也
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鴨下香苗
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