労働審判とは｜労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説

労働審判がどのような制度が知りたいと悩んでいませんか？

労働審判という言葉を聞いたことがある人はいるかもしれませんが、経験したことがないとイメージをもちにくいですよね。

労働審判とは、全三回の期日で調停による解決を目指し、調停が成立しない場合は労働審判委員会が審判を下す手続きです。

労働審判は、迅速性を重視しており、第一次的には調停を目指すもので、非公開により行われる点で労働裁判と違います。

労働審判の平均審理期間は３ヶ月とされており、申立後４０日以内に第１回期日が指定され、期日の１週間程度前に答弁書が提出され、通常、２～３週間後に第２回期日、第３回期日と進んでいきます。

労働審判に必要な費用としては合計３２万円～１０４万円程度となります。

労働審判のやり方は、裁判所に必要書類を提出するだけですが、専門的で内容次第で結果も変わってきますし、不備があると解決までの時間も余計にかかってしまいます。

実は、労働審判を上手に活用していくことで、早期に少ない労力や負担で良い解決をすることができる可能性があります。

この記事をとおして、労働審判制度について誰でもわかりやすいように説明していくことができれば幸いです。

今回は、労働審判とは何かを説明したうえで、労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読み終わったら、労働審判とはどのような制度かよくわかるようになっているはずです。

１章　労働審判とは｜労働審判制度をわかりやすく簡単に解説

労働審判とは、全三回の期日で調停による解決を目指し、調停が成立しない場合は労働審判委員会が審判を下す手続きです。

労働審判制度は「紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決」（労働審判法１条）が目的とされています。

つまり、トラブルの状況に合わせて、早く、正しく、しっかり解決することが目的として作られた制度です。

平均審理期間は３ヶ月程度とされており、解決率は約８０％程度とされています。

労働審判制度は平成１８年４月から開始され、令和に入ってからは年間で約３０００件～約４０００件程度が新規に申し立てられています。

ただし、労働審判を利用できるのは、労働関係について個々の労働者と雇用主との間に生じた民事に関する紛争に限られています。

例えば、労働審判を利用して、労働者の方が雇用主の代表者個人を相手方にすることはできません。

２章　労働審判と労働裁判の違い｜メリット・デメリットを比較

労働審判と労働裁判については、以下のような違いがあります。

労働審判は期日の回数の制限があり全３回までの期日で審理されます。これに対して、労働裁判は期日の回数の制限はありません。

労働審判の平均審理期間は３か月程度です。これに対して、労働審判の平均審理期間は１年程度です。

労働審判の審理は、審判官（裁判官）だけではなく、専門的な知見を有する２名の労働審判員がいます。これに対して、労働裁判の審理は、裁判官のみにより行われます。

労働審判の審理の方法は、書面だけではなく期日当日の口頭による確認も多いです。これに対して、労働裁判は書面が中心となります。

労働審判は、口頭による確認も多いため代理人だけではなく本人も一緒に出席します。これに対して、労働裁判は代理人のみで出席し、期日後に本人と書面の準備をします。

労働審判は非公開の手続きですが、労働裁判は公開の手続きとなります。

労働審判の申立手数料（印紙代）は、労働裁判の約半眼程度となっており、少ない負担で申し立てをすることができます。

３章　労働審判の流れ｜期間

労働審判の平均審理期間は３ヶ月とされています。

申立後４０日以内に第１回期日が指定され、期日の１週間程度前に答弁書が提出され、通常、２～３週間後に第２回期日、第３回期日と進んでいきます。

具体的には、労働審判の流れ・期間は以下のとおりです。

それでは、これらの流れについて順番に説明していきます。

３－１　流れ１：労働審判の申し立て

まずは、最初に労働審判を申し立てることによって、労働審判が始まることになります。

裁判所に申立書や証拠を提出することになります。申立の方法は第５章で詳しく説明します。

３－２　流れ２：労働審判答弁書の提出

第１回期日の１週間程度前に会社側から答弁書が提出されます。

答弁書とは、申立の趣旨に対する答弁や申立人の主張に対する認否、相手方の主張などを記載した書面です。

答弁書が提出されたら、第１回期日に向けて、主張の補充や当日の説明の準備をすることになります。

３－３　流れ３：労働審判期日１回目（初回）

労働審判を申し立ててから、原則として４０日以内に第１回期日（初回期日）が指定されることになります。

第１回期日当日は通常２～３時間程度かかります。

期日の前半３０分～１時間程度で裁判所から事実関係を確認されることになります。

期日の後半では調停の試みが行われることになります。裁判所から心証が示され、労働者と会社の和解についての意向が聴取されます。

第１回期日でも労働者と会社との間で折り合いがつけば調停が成立することもありますし、調停が困難と判断されれば審判が出されることもあります。

３－４　流れ４：労働審判期日２回目

第１回期日で調停成立せず、審判にもならなかった場合には、通常、２～３週間程度後に第２回期日が設定されます。

第１回期日の続きになりますので、第１回期日で確認された検討事項等への検討結果を踏まえて協議を調停の試みが再開されるのが通常です。

期日間に労働者と会社との間で調停案について合意が成立している場合には、調停条項が読み上げられるだけで終わることもあります。

なお、期日間に主張の補充や証拠の提出があれば１５分程度、事実関係のヒアリングをされることもあります。

３－５　流れ５：労働審判期日３回目

第２回期日で調停成立せず、審判にもならなかった場合には、通常、２～３週間程度後に第３回期日が設定されます。

第３回期日は最終回となりますので、調停が成立しない場合には、審判が出されることになります。

３－６　流れ６：異議の申し立て・訴訟へ移行

審判が出されたら、労働者と会社のいずれも２週間以内に異議の申し立てをすることができます。

いずれかが異議を申し立てると通常訴訟に移行することになります。いずれも異議を申し立てないと審判は確定することになります。

なお、２週間については、審判調書が届いた日からではなく、審判が口頭で告知された日からカウントが開始するので注意が必要です。

４章　労働審判の費用

労働審判に必要な費用としては合計３２万円～１０４万円程度となります。

労働審判の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

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５章　労働審判のやり方

労働審判のやり方は、裁判所に必要書類を提出するだけですが、専門的で内容次第で結果も変わってきます。

不備があると解決までの時間も余計にかかってしまうこともあるので、焦らずにしっかりと準備するようにしましょう。

具体的には、労働審判のやり方は、以下のとおりです。

それでは、労働審判のやり方について順番に説明していきます。

５－１　手順１：弁護士に相談する

労働審判をやる際の手順の１つ目は、弁護士に相談することです。

労働審判の制度は専門的な手続きとなっており、あなたの主張を適切に法的に整理したうえで主張していく必要があるためです。

一度行った主張と異なる主張を後から行うことは難しいことも多いですし、労働審判で解決できなかった場合の訴訟にも影響してしまうことがあります。

あなたが不利にならないように一貫した法的な主張を行うためにも、方針を決める最初の段階で弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。

ただし、労働審判については、通常の訴訟とは異なりますので、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、労働事件に注力している弁護士を探しましょう。

５－２　手順２：申立書の作成・証拠の整理

次に、労働審判やる際の手順の２つ目は、申立書の作成と証拠の整理です。

労働審判を申し立てる際は、労働審判手続申立書と証拠を提出することになります。

労働審判手続申立書については、申立の趣旨、申立の理由、予想される争点、申立に至る経緯等を記載する必要があります。

裁判所のホームページなどで所定の書式が公開されていますが、弁護士に依頼して弁護士に申立書を作成してもらった方がいいでしょう。

また、提出する証拠については甲号証として整理し、甲第●号証等の番号を振っていきます。

５－３　手順３：収入印紙や郵便切手の準備

次に、労働審判をやる際の手順の３つ目は、収入印紙や郵便切手の準備です。

労働審判を申し立てる際には、裁判所に収入印紙を収める必要があります。

収入印紙代は、申立価額に応じて以下のとおりとされています。

また、労働審判を申し立てる際には、郵便切手を裁判所に予納する必要があります。

予納郵便切手代は、５００円～４０００円です。裁判所ごとに運用が異なりますので、申立の前に裁判所に電話をして郵便切手の金額を確認しておくとスムーズです。

５－４　手順４：裁判所へ提出

最後に、労働審判をやる際の手順の４つ目は、裁判所への提出です。

具体的には、以下の書面等を裁判所に提出することになります。

ただし、証拠説明書と甲号証については、裁判所によっては５部提出を求められることもあります。

６章　労働審判制度についてよくある疑問を解消

労働審判制度についてよくある疑問としては、以下の６つがあります。

それでは、順番にこれらの疑問について解消していきましょう。

６－１　Q１：労働審判の裁判所（場所）はどこ？

労働審判の裁判所は、以下のとおりです。

例えば、横浜に本店がある会社であれば、横浜地方裁判所に労働審判を申し立てることができます。

また、東京に本店がある会社であっても、横浜の事業所で働いている場合には、横浜地方裁判所に労働審判を申し立てることができます。

６－２　Q２：会社が労働審判を無視するとどうなる？

A.会社が労働審判を無視すると、労働者のみから確認した事実関係等に基づいて審判が行われることになります。

つまり、会社側が十分な反論をしないまま審判が出されることになるため、労働者に有利な審判が出る可能性が高いことになります。

６－３　Q３；労働審判は代理人のみで出頭できる？

A.労働審判は代理人だけではなく、当事者本人も一緒に出頭することになります。

少ない期日で迅速に解決する手続きであるためです。

もしも、会社側との同席が困難である等の事情がある場合には、裁判所に事前に上申書等を提出しておくことになります。

６－４　Q４：労働審判は取り下げられる？

A.労働審判は、申し立てた後に取り下げることもできます。

労働審判法２４条の２で「労働審判手続の申立ては、労働審判が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。」とされているためです。

とくに相手方の同意も不要です。

６－５　Q５：労働審判は付加金を申し立てるべき？

A.労働審判で残業代を請求する際には、併せて付加金も申し立てておいた方が良いでしょう。

労働審判の申し立てをした時点から３年の除斥期間による消滅を防ぐことができるためです。

労働審判で付加金の支払いが命じられることはありませんが、除斥期間による消滅を防ぐため、併せて付加金も申し立てておくのが通常です。

付加金については申立価額に含まれませんので、印紙代が高くなることもありません。

６－６　Q６：労働審判員ってどんな人？

A.労働審判員は、労働関係に関する専門的な知識経験を有する者から任命されるとされています。

労働審判手続では、裁判所（労働審判委員会）は、労働審判官１名と労働審判員２名からなります。

労働審判官は裁判官ですが、労働審判員は裁判官ではありません。労働審判員は、全国で使用者団体、労働者団体からそれぞれ推薦された方がなっています。

７章　労働審判に強い弁護士を探すなら労働弁護士コンパス

労働審判に強い弁護士を探したい場合には、是非、労働弁護士コンパスを活用ください。

労働問題は非常に専門的な分野であり、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

労働弁護士コンパスでは、労働問題に注力している弁護士を探すことは勿論、地域や個別の相談内容から、あなたにマッチする最高の弁護士を探すことができます。

初回無料相談や電話・オンライン相談可能な弁護士であれば、少ない負担で気軽に相談をすることができます。

どのようにして弁護士を探せばいいか分からないという場合には、まずは試しにこの労働問題弁護士コンパスを使ってみてください。

８章　まとめ

以上のとおり、今回は、労働審判とは何かを説明したうえで、労働審判の流れや期間・制度をわかりやすく簡単に解説しました。

この記事で説明したことを簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が労働審判がどのような制度が知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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